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低温倉庫の需要が拡大 低温物流の需給ギャップを埋める

インドネシアでは、冷凍・冷蔵品のオンライン注文の増加や、水産業の生産拡大に対応するため、低温倉庫の需要が急拡大している。

冷蔵協会(ARPI)のハサヌディン会長によると、需要の拡大により今年は前年比50%増の3万2000トン相当の低温設備が新たに設置されると予想されている。低温倉庫を提供する新しい事業者が出現し始めており、特に200トンから600トンの小規模、中規模程度の低温倉庫を提供する新興企業(スタートアップ)に期待が集まっている。

スタートアップのひとつに、フレッシュ・ファクトリーがある。同社はジャワ島やバリ島に20ヵ所以上の低温倉庫を運営している。これまで、インドネシアの水産業や農業では、大きな中央倉庫の開発に焦点が当てられ、中央倉庫から宅配業者へのミッドマイル配送や、宅配業者から消費者へのラストマイル配送には課題が残っていた。フレッシュ・ファクトリーは、各地に小規模の低温倉庫を持つことで、生鮮食品の物流を改善し、食品ロスの問題にも対応すると期待されている。

同社はまた、倉庫業に加え、コールドチェーンのフルフィルメントサービスを提供している。フルフィルメントサービスでは、中小零細企業を中心とするeコマース事業者の配送業務、オンラインショップの運営、デジタルマーケティングをトータルでサポートしている。近年のオンラインショッピングの利用増加により、顧客となるeコマース事業者が急増した。今では年間100万件以上のオンライン注文に対応している。

低温倉庫の増加は、水産業者や農業者、生鮮食品や低温保存が必要な加工食品を扱う事業者に利益をもたらすだろう。

 

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