北ジャカルタのプルタミナ施設で発生し少なくとも地元住民19人が死亡した大火災を受け、ジョコ・ウィドド大統領は国営のエネルギー会社へ説明責任を求めるとともに、全国の施設の安全監査を命じた。
ジョコウィ大統領は火災発生から2日後の3月5日に、焼失したプルタミナの燃料貯蔵倉庫および周辺住民が避難している避難所を訪問した。ジョコウィ大統領は、同行したエリック国営企業相およびヘル・ジャカルタ州知事代理に対し、燃料庫を住宅地から移転させるか、住民を離れた場所に移動させるか、今後の方針を早急に決定するよう命じた。なお、プルタミナは5日に燃料庫の緊急事態を解除し、燃料の供給を開始している。
また、同様の状況にある全国の施設の安全監査を命じた。
火災発生前、政府は燃料庫と住宅地の間に50メートルの緩衝地帯を設ける計画を立てていた。しかし、この計画が実行に移されることはなく、今回の火災により致命的な被害が発生してしまった。
