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首都のオフィス稼働率、前期から1%低迷

(c) TheJakartaPost

不動産仲介大手の米ジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)はこのほど、2023年第1四半期(1~3月)のジャカルタのオフィス稼働率は、オフィス供給の増加を受け低調に推移したと明らかにした。

JLLによると、ジャカルタの中央商業地区(CBD)のオフィス稼働率は2023年第1四半期に70%となり、前期から1%低迷した。CBD以外の地域のオフィス稼働率も71%で、前期比1%のマイナスとなった。

JLLインドネシアの調査責任者であるユヌス・カリム氏は「グレードAのオフィススペースをめぐっては2023年第1四半期に堅実な需要があった。しかし、スディルマンの「Jakarta Mori Tower」、チュンパカプティの「Lippo Tower」の完成で、新たに11万7200平方メートル分のオフィス供給が追加された」と述べた。