不動産仲介大手の米ジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）はこのほど、2023年第1四半期（1～3月）のジャカルタのオフィス稼働率は、オフィス供給の増加を受け低調に推移したと明らかにした。
JLLによると、ジャカルタの中央商業地区（CBD）のオフィス稼働率は2023年第1四半期に70％となり、前期から1％低迷した。CBD以外の地域のオフィス稼働率も71％で、前期比1％のマイナスとなった。
JLLインドネシアの調査責任者であるユヌス・カリム氏は「グレードAのオフィススペースをめぐっては2023年第1四半期に堅実な需要があった。しかし、スディルマンの「Jakarta Mori Tower」、チュンパカプティの「Lippo Tower」の完成で、新たに11万7200平方メートル分のオフィス供給が追加された」と述べた。
