オンライン詐欺対策で重要なのは、多様な詐欺の手口ならびに対処方法を知っておくこと。国内最大手の民営商業銀行BCAは、公式サイトで注意すべきサイバー犯罪の手口の例を紹介している。
一般的にオンライン詐欺加害者が狙うのは、個人口座をハッキングするためのPIN、ワンタイムパスワード、カード番号、CVV/CVC番号などのデータ。インドネシアでもSMS、Eメール、電話、SNSの偽のアカウントなど様々な媒体を介したフィッシング詐欺が横行している。
もしオンライン詐欺の被害に遭ってしまった時は、まずは電話や銀行の公式モバイルアプリ等を使って即座に銀行に連絡し、アカウントを保護することから始めよう。その後の事例報告には、自宅の最寄りの警察署に行き、統合警察サービスセンター(SPKT)で報告書を提出する方法がある。その際には、加害者との会話や取引の証拠などの提示が求められる。もうひとつの方法は、一般市民が苦情や要望を伝える手段として、インドネシアが開発した政府の公式ウェブサイト「Lapor.go.id」で報告する方法。こちらは手順は簡単だが処理には3～5日要する。
また詐欺と戦うということは誤情報と戦うことであることを念頭に、必要に応じてファクトチェックサービスを利用することも選択肢のひとつだ。
