人権侵害事件の被害者に対する権利回復へ

ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は6月27日、アチェ州ピディ県を訪問し、先に認定した過去の重大な人権侵害事件12件をめぐり、被害者の人権回復を目的とした「非司法的解決プログラム」を開始すると発表した。被疑者やその家族は、保健から教育まで権利の保障を受け始めていると説明し「我が国の発展のためには、被害者の傷が癒えなければならない」と言明した。

大統領は今年1月、1965年から2003年に起こった事件12件について「重大な人権侵害」があったと認めた。12件のうち3件はアチェ州で発生しており、1989年のアチェ紛争中、国軍の陸軍特殊部隊によるアチェ民族の拷問事件や、1999年の住民暴行事件に抗議したデモ隊を軍隊が銃撃した事件、また2003年には南アチェで国軍兵士らが一般人16人を拷問虐殺する事件があった。今回、大統領が訪れたピディ県は、1989年にアチェ民族が拷問された悲劇の場所である。

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