インドネシアで初めてコロナ感染者が確認されてから約1カ月後の2020年4月に開始した政府の職業訓練制度「就業前カードプログラム」について、今年から本来の目的である労働者のスキルアップに重きを置いた制度に変更している。
同プログラムは国の技能不足と雇用のミスマッチに対応するため、職業訓練を通して労働者のスキルアップを目指して導入された。しかし、開始時期の関係から、導入当初より職業訓練補助金よりも失業者への現金支給を優先させた制度へ変更していた。
今年に入りコロナが落ち着き、経済活動が平常に戻るにつれ、同プログラムを本来の目的を果たす制度内容に戻す動きが出ている。新しい制度では、参加者は350万ルピアの訓練補助金と60万ルピアの現金支給、更に訓練終了後には10万ルピアを受け取ることができる。以前は訓練補助金が100万ルピアで、現金支給が240万ルピア（月60万ルピアを4カ月間支給）だった。
