ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は9月25日、電子システム経由の商取引における事業許可、広告、指導および監視に関する規定について定められた商業大臣規則2020年第50号の改正によって、ソーシャルメディア上での物品およびサービスの販売を禁止した。
また、ズルキフリ・ハサン商業大臣は、ソーシャルメディアは商品やサービスのプロモーションに活用することはできるが、直接的な商取引を促進するものではなく、これらのプラットフォームは経済活動と分離されなければならないと述べた。個人情報が商業的利益のために乱用されることを防ぐ効果もあると付け加えた。
「ティックトック・ショップ」には海外から安価で仕入れた商品が激安価格で販売されており、それによって国内の中小企業が競争力を失い、廃業に追い込まれるケースもある。国内産業を保護するため、商業大臣規則の改正によって輸入製品の最低額は100ドルに制限された。
