インドネシア政府はソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）各社に対し、ユーザーによる電子商取引（Eコマース）決済を禁止するよう求める意向だ。
商工省規則の改正案では、ソーシャル・コマースについて、販売者が商品・サービスの提供が可能となるソーシャル・メディア・プラットフォームによる機能として定義している。また、事業者に対してライセンス、品質基準、税に関する法規制などの規定を順守するとともに、ハラール認証と国家医薬品食品監督庁（BPOM）の許可を取得することを義務付けるという。
さらに、改正案にはSNS事業者が自社プラットフォームを通じた電子決済を促すことを禁止することが盛り込まれた。インドネシア政府はSNSの運営を禁止せずに、SNSの各プラットフォームを通じて行われる直接取引の削減に重点を置いているという。
