ジャカルタ首都特別州のジョコ・アグス・ストヨノ地方官房長官は9月19日、首都移転に伴い「ジャカルタ首都特別州（DKI）」から「ジャカルタ特別州（DKJ）」に名称が変更される際、KTP（住民登録証）の再発行には多額の予算を必要とすると述べた。
ジョコ官房長官は、ジャカルタ地方議会による提案であるKTPのデジタル化に賛同し、前向きに検討していると明らかにし、内務省の人口・住民登録総局と連携して取り組む必要があるとの見解を示した。
一方で、ジャカルタ地方議会におけるインドネシア同盟党（PSI）の党派は9月18日、1100万人以上の人口をもつジャカルタで多額の予算を投じてまで名称を変更するのは予算の無駄遣いだとの声明を発表した。また、この些細な変更のために住民が役場に行く手間の発生と、役場の職員が手続きに追われることへの懸念も示し、データ上の書き換えに留め、物理カードの再発行は不要だと主張した。
