ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は9月25日、リアウ諸島州レンパン島の開発計画を巡り、政府と地元住民が激しく対立している問題について、関係官僚会議を開いた。
会議に参加したバフリル・ラハダリア投資相は、ジョコウィ大統領が、住民の利益に配慮した円満解決を図るよう命令したことを明らかにした。
具体的な提案として、立ち退き先を予定していたレンパン島の南に位置するガラン島を撤回し、現地から3キロ離れたレンパン島内のタンジュン・バヌンに変更することや、住民の要求を受け入れ、先祖代々の墓地は移転させず、門や柵を設置した現状維持を盛り込んだ。
バフリル氏によると、総計約900世帯のうち、約300世帯が移転に同意したという。立ち退き手当は、所有権証明書付きの土地500平方メートルと、建築面積45平方メートルの住宅が補償される。
