政府は2022年法第1号にてPBJT(特定商品・サービス税)を規定。これには飲食物、電気、宿泊、駐車、芸術、娯楽サービスが含まれるが、娯楽サービスに対するPBJTの税率は40％〜75％に設定されている。実際のPBJTの税率は地方自治体の規則によって定められるが、ジャカルタ首都特別州政府とバリ州政府はギャニャール県とバドゥン県など一部地域において最大75％の娯楽税を課す意向を示し、起業家たちがこれに異議を唱えている。
カラオケ店Inul Viztaを経営する歌手のInul Daratista氏は旧Twitter「X」を通じ、娯楽税の引き上げに抗議。同氏は客足が遠のいた店内の様子を撮影した動画を投稿し「現状を見てください。税率は現在既に25％まで引き上げられており、土曜日にしてはかなり寂しい状況です。」と述べている。同氏はさらなる増税が従業員削減につながる可能性も危惧し、同法律の再検討を求めている。
弁護士・実業家のHotman Paris氏もSNSで、他のビジネスマンたちにも抗議の声をあげるよう呼び掛けている。インドネシア観光業連合(GIPI)のHariyadi Sukamdani会長も「娯楽税の引き上げは、国が本来行うべきことと非常に矛盾している」と指摘し、反対の姿勢を見せている。
