バティック航空は12月17日、同月29日からジャカルタ-バニュワンギ（東ジャワ州）線を再開すると声明で発表した。金・日曜の週に2回運航し、航空券はエコノミークラス170万ルピア、ビジネスクラス250万ルピアで販売する。 ...

ボゴール農科大学（IPB）水産学部は、北スマトラ州のトバ湖に生息する外来魚レッドデビル（学名フラミンゴシクリッド）の生息数と地域への影響について調査した。 この魚はニカラグア原産でインドネシアに元々生息する在来魚ではなく...

会計検査院（BPK）は公的な情報機関として、非省庁の国政府機関カテゴリーで2024年の情報開示賞を受賞した。 BPKの広報局兼国際協力局のテグー・ウィドド局長は、この賞はBPKが監査結果を有効活用するためにアクセス性を向...

労働省は12月13日、クリスマスと年末年始の祝日の勤務者に対し、企業は残業代を支払う義務があると労相回状（2024年4第）で定めた。また祝日に勤務した労働者は、有給休暇を消化する権利を奪われることなく、通常の勤務日と同様...

プラボウォ・スビアント大統領は12月17日、エジプトを訪問し、シシ大統領と二国間会議を行った。両国は、再生可能エネルギー、パーム油、リン酸肥料、農産物など戦略的な分野における二国間貿易や投資の価値を高めることで合意した。...

エネルギー最大手で国営企業のプルタミナは12月19日、為替市場でルピアが急落していることについて、石油輸入などエネルギー調達への影響は心配していないとの見解を示した。同日午後の為替相場は1.34%または215ポイント下が...

インドネシアの中央銀行、インドネシア銀行（BI）は12月17～18日に行われた金融政策決定会合で、同行のベンチマークとなる政策金利（BIレート）を3会合連続で6%に据え置く決定を行った。18日にペリー・ワルジヨ総裁が会見...

インドネシア銀行（BI）は12月19日、7月上旬以来およそ5カ月ぶりに1米ドル＝1万6,300円台までルピアが急落したことを受け、為替介入を継続していると明らかにした。 同行のフィトラ金融・証券資産管理局長は、ルピア急落...

国鉄（KAI）が運営するジャカルタ特別州と西ジャワ州ブカシ、ボゴール、デポックを結ぶ「LRT（軽量高架鉄道）ジャボデベック」で12月16日、女性専用車両を試験的に導入した。女性専用車両となるのは、月～金曜の午前6～9時、...

財務省関税局は、2025年にたばこと電子タバコの小売価格を値上げする方針を固めた。 これは、たばこ物品税を引き上げずに税収を確保する政府の戦略だという。関税局は財政政策庁と共に、従来のたばこと電子タバコの小売価格に関する...

政府は年末年始の交通渋滞を減らすため、貨物輸送車の運行を制限すると発表した。 今年は1億1千万人以上の国民が休暇を過ごすため年末年始に移動すると予測され、移動のピークは12月24日と31日とされる。年末年始における交通規...

ファフリ副公共住宅・居住地大臣は、カタールが毎年年間約23兆ルピア（14.4億ドル）必要とされる住宅計画の資金調達を支援すると発表した。資金調達はインドネシア国内に拠点を持つカタール国立銀行（QNB）を通じて行われる予定...

プラボウォ大統領は12月10日、地政学的緊張の高まりによる経済不透明感を背景に、政府支出の効率化を指示した。同氏は主要経済大国の成長鈍化が予想される中で「軍事的緊急事態」を例に挙げ、具体的な国名には触れなかったものの、政...

消費者信頼感指数（CCI）は11月に125.9ポイントと、前月の121.1ポイントから上昇し、昨年同月の123.6ポイントを上回った。これは主に現在の経済状況および今後6カ月の経済期待が改善したためであり、収入や雇用機会...

政府は、今後5年間で年間平均10％の投資成長を目指し、半導体産業を含む新たな成長の原動力として下流産業やデジタル経済の開発に注力すると発表した。これによりプラボウォ政権が掲げるGDP8％成長目標を達成することを目指してい...

中国2社と日本1社が、中央ジャワ州のバタン統合産業地区（KIT）に工場を設立するため、契約を締結した。 日本のPT Nesinak Manufacturing Indonesiaは、約200億ルピア（126万USドル）を...

中央ジャカルタ・クマヨランで12月10日午後12時25分頃、火災が発生した。消防車32台が消火活動にあたり、午後7時59分ごろに消し止められた。地方災害対策局（BPBD）によると、この火災で住宅約200棟が焼失し、約18...

プラボウォ・スビアント大統領は12月12日、中央ジャカルタにある東南アジア最大級のイスティクラル・モスクと同モスクと隣り合ったカテドラル（大聖堂）を結ぶ地下トンネル「シラトゥラヒム」の開通を公式発表し、一般公開した。開通...

国営高速道路管理会社ジャサ・マルガは年末・年始の交通渋滞予測について、クリスマスから年始にかけて300万台以上の車両が首都ジャカルタから郊外に移動するとの予測を発表した。 同社のスバクティ・シュクル社長が12月10日、国...

米フォーブス誌が12月13日、「インドネシアの長者番付2024」で上位50人を発表した。上位3位の顔ぶれは変わらず、最新番付の首位は、たばこメーカーのジャルムや商業銀行大手のBCAなどを経営する財閥ジャルムグループのブデ...

ジャカルタ特別州のアセップ・クスワント環境局長は11月29日、2025年1月1日から家庭ごみの処理を一部有料化する方針を明らかにした。ただし、家庭ごみを分別し、月2回のバンク・サンパー（分別されたゴミの回収所）に持ち込め...

2009年に殺人罪で、サウジアラビアで死刑判決を受けたインドネシア人女性が11月30日、東ジャワ州バンカラン県の自宅に到着、15年ぶりに帰国した。 女性は、サウジアラビア人の夫を殺害した罪で逮捕・起訴され、シャリア法で最...

プラボウォ大統領は12月2日、閣議で「インドネシアは米の自給自足を追求するだけでなく、将来、他のすべての食糧についても自給自足を目指す。」と述べた。現在輸入依存している砂糖、にんにく、大豆、小麦などの主要品目についても、...

国家経済諮問委員会（DEN）のルフット・パンジャイタン議長は、ドナルド・トランプ氏の大統領再選が確定した米国における保護主義政策がインドネシア経済に及ぼす影響について警告した。 同氏は12月2日に「トランプ氏の2期目で予...

リトアニアに本社を置くFLテクニクスのインドネシア子会社が、バリのイ・グスティ・ングラ・ライ国際空港に新たな航空機整備、修理、オーバーホール（MRO）施設を開設した。この施設は17,000平方メートルに及び、主にボーイン...