特定技能資格取得のための無償教育施設を開校 | 株式会社ONODERA USER RUN
株式会社ONODERA USER RUNはこのほど、自社運営による特定技能資格取得のための無償教育施設「ONODERA USER RUN INDONESIA ジャカルタセンター」を南ジャカルタに開校したと発表した。無償教...
株式会社ONODERA USER RUNはこのほど、自社運営による特定技能資格取得のための無償教育施設「ONODERA USER RUN INDONESIA ジャカルタセンター」を南ジャカルタに開校したと発表した。無償教...
株式会社ウィザスは1月24日、インドネシアでオンライン教育プラットフォームを運営するグループ会社のEdigyと共に、東ヌサ・トゥンガラ州の西マンガライ県および東マンガライ県と、日本語教育や人材送り出しの内容を含むMOU(...
国内外でフルサービス型の喫茶店を展開する株式会社コメダは1月23日、海外子会社コメダ・コーヒー・インドネシアが1月21日に、東南アジア初のコメダ珈琲店となるデウィスリ・クタ・バリアイランド店を、バリ島にオープンしたと発表...
丸紅株式会社と株式会社公文教育研究会(KUMON)は1月20日、南スマトラ州の内陸部にある小学校にて、タブレットを用いたデジタル形式での公文式学習プログラムの試験導入を開始したと発表した。 併せて、丸紅はKUMONと、イ...
スズキ株式会社は、インドネシアの四輪・二輪生産子会社スズキ・インドモービル・モーター(SIM)が12月6日に四輪車累計生産300万台を達成したと発表した。また、1月16日にチカラン工場で記念式典が行われた。 SIMは19...
住友重機械工業株式会社は、2022年12月23日に国営電力会社PLNの関連会社であるプンバンキタン・ジャワ・バリ・サービシズ(PJBサービシズ)と、インドネシア政府主導のエネルギー分野における脱炭素・カーボンニュートラル...
株式会社大林組とJFEエンジニアリング株式会社は10日、インドネシア国営企業ウィジャヤ・カルヤおよびジャヤ・コンストラクシ・マンガラ・プラタマと共同企業体を組成し、公共事業・国民住宅省居住総局から日本国政府の円借款事業に...
株式会社INPEXは4日、地熱事業を目的とする子会社として設立した株式会社INPEX地熱開発を通じて、インドネシアのラジャバサ地熱事業に参画したと発表した。 同事業はスマトラ島南東部のランプン州に位置するラジャバサ地熱鉱...
株式会社ウィザスは12月20日、インドネシアでオンライン教育プラットフォームを運営するEdigy Djaya Global(Edigy)と共同で、東ヌサ・トゥンガラ州マンガライ県において「マンガライ県から日本に向けた就労...
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループと株式会社三菱UFJ銀行は12月26日、インドネシアを中心に東南アジアでデジタル金融サービスを提供するフィンテック事業者のSilvrr Technology Co., Ltd.(...
テスホールディングス株式会社は12月23日、インドネシアの連結子会社PTECリサーチ・アンド・デベロップメントが、国営パーム農園企業プルクブナン・ヌサンタラⅢ(PTPN)と、農作物残渣由来のバイオマス燃料であるEFBペレ...
カシオ計算機株式会社は12月21日、同社グループ会社であるカシオシンガポールとインドネシア教育文化省教職員総局が、関数電卓を活用した高校数学授業の定着に向けた協業を行うことで合意し、覚書を締結したと発表した。 同社は、イ...
株式会社マイクロアドは12月22日、同社が運営するCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)事業の第1号投資案件として、インドネシアのヘルステック企業Medifa Infoyasa Suryantara(MIS)への出資...
J2の東京ヴェルディが12月2日から5日にインドネシアを訪れ、サッカークリニックを開催した。 中央ジャカルタのゲロラ・ブン・カルノスタジアム(GBK)で行われたサッカークリニックには、ジャカルタ・ジャパン・クラブ(JJC...
日本の経済産業省は9日、インドネシア銀行との間で、統一QRコード決済分野における協力覚書(MOC)に署名したと発表した。長峯経済産業大臣政務官とドディ・インドネシア銀行副総裁の立ち合いのもと、茂木商務・サービス審議官とフ...
豊田通商株式会社は7日、西ジャワ州西部のブカシ県において、運輸省が官民連携方式で進める自動車認証試験場の設計・建設・保守事業に参画すると発表した。 この自動車認証試験場は、2020年に制定された自動車分野におけるASEA...
横浜ゴム株式会社は9日、同社の「持続可能な天然ゴムの調達方針」に基づき、インドネシアの大手天然ゴムサプライヤーであるKirana Megataraと、天然ゴム農家の経営支援およびサプライチェーンの透明性と健全性を確保する...
SDGsの「誰一人取り残さない」という理念に共感し、東南アジアを中心とした海外のサッカー普及・強化を支援するTechSports株式会社は12日、支援の一環として東京ヴェルディと協力し、ジャカルタにて盛大なサッカークリニ...
日本郵船株式会社は5日、11月21日にジャワ島西部で発生した地震の被災者救援および復興のため、救援金としてインドネシア赤十字社に300万円を寄付すると決定した。 同社は1983年にインドネシアから日本向けのLNG(液化天...
国際交流基金は11月22日、日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の「第16期EPA日本語予備教育事業開講式」をオンラインで行った。 2008年に発効したEPAの下で、日...
日本郵船株式会社は2日、今年10月に基本合意していた国営石油・ガス関連企業プルタミナの海運子会社であるプルタミナ・インターナショナル・シッピング(PIS)への出資に関連する契約に署名したと発表した。また、同時にPISと長...
三菱重工業株式会社は5日、国営石油・ガス関連企業プルタミナの地熱発電子会社であるプルタミナ・ジオサーマル・エナジー(PGE)向けに、出力5万5000キロワット級の蒸気タービンおよび発電機などを含む発電設備1系列を受注した...
トランスコスモス株式会社は6日、世界的な音声AIテクノロジー企業のWIZ.AI(本社、シンガポール)と協業し、ボイスbotソリューションを開発したと発表した。インドネシア市場向けコンタクトセンターサービスにおいてWIZ....
株式会社IHIは2日、国営石油・ガス会社プルタミナと、インドネシアにおけるメタネーションの事業性検討を共同で行う覚書を締結し、このたび検討を開始したと発表した。 両社は、インドネシア国内で稼働している既設液化天然ガスプラ...
インドネシア進出支援のカケモチ株式会社は5日、これまで10万円で提供していたインドネシア向け越境EC運用代行サービスを、月額3万円で提供を開始したと発表した。 同サービスでは越境ECに必要なオペレーション業務をすべてカケ...
日本航空株式会社ジャカルタ支店は、11月28日に北ジャカルタのマングローブ・エコツーリズムセンターPIKにて、マングローブの植樹活動を実施した。 この活動は、取り組んでいるSDGs活動の一環として、今年7月にジャカルタ・...
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループと株式会社三菱UFJ銀行は11月24日、POSローン(※自動車や家電施肥品など、耐久財の販売店などでの商品購入時に提供する割賦ローン)やキャッシュローンなどの金融サービスを提供す...
eギフトプラットフォーム事業を展開する株式会社ギフティは11月24日、インドネシア現地法人ギフティ・インターナショナル・インドネシアを6月28日に設立し、本格営業を10月28日より開始したと発表した。インドネシアへの進出...
株式会社ダイブはこのほど、インドネシアで実施される特定技能1号測定試験の受験を希望するインドネシア人に向け「日本で就労する特定技能等に関する説明会及び試験対策セミナー」を開催したと発表した。 セミナーは10月28、29日...
株式会社CARTA HOLDINGSは11月24日、インドネシアの関連会社VENTENY Fortuna International(以下、VENTENY)が、インドネシア証券取引所(IDX)への上場が原則承認されたと発...