バンドン市のGKPS教会前で2025年12月19日、爆弾とみられる不審物が発見された。一時は爆弾騒ぎに発展したが、警察によるその後の調査で物体は木片と判明した。 午前8時30分頃、ITCコサンビの店舗複合施設の警備担当者...

プルバヤ・ユディ・サデワ財務相は、スマトラ島における災害対応のための政府資金は「安全かつ十分に確保されている」と述べ、資金面での懸念を否定した。プラボウォ大統領との限定会合後に記者団へ説明したもので、現在の緊急対応および...

ジャカルタ特別州政府は2025年12月18日、地域歳入モジュール（MPD）を正式に稼働させた。既存の多様な地域税サービスを統合し、税徴収の効率化と透明性向上を図る。地方政府レベルでのシステム導入はジャカルタが全国初となっ...

中国のBYDやドイツのフォルクスワーゲンなど、世界の主要自動車メーカーがインドネシアでの電気自動車（EV）の現地生産を加速させている。同国政府による輸入関税の免除措置などを活用し、コスト競争力を高める狙いだ。 インドネシ...

インドネシア政府系ファンドのダナンタラは、傘下のダナンタラ・インベストメント・マネジメント（DIM）を通じ、サウジアラビアのタケル・デベロップメントと、メッカのホテルおよび不動産資産の買収契約を締結したと発表した。ハッジ...

新首都ヌサンタラ（IKN）庁は2025年12月18日、東カリマンタン州で進められている新首都建設において、2028年までに「政治の首都」として機能させる準備が整うとの見通しを明らかにした。 IKN庁のビモ・アディ・ヌルサ...

ジャカルタ特別州住民の識字文化指数が、昨年の測定で前年比6.67ポイント上昇し、78.76に達した。DKIジャカルタ図書館・公文書館局とインドネシア大学の協力による結果だ。 同局長は「リテラシーのエコシステムが、より包括...

ジャカルタ首都特別州政府は、ジャカルタを「グローバル都市」へと発展させる取り組みの一環として、州内267の全ての村に「都市型マイクロパーク」を整備する方針を固めた。 州政府の都市整備担当者は、このプロジェクトが都市の緑化...

プラボウォ大統領は2025年12月16日、最低賃金引き上げに関する政府規則（PP）に署名した。新たな計算式を導入し、アルファ係数の適用範囲を拡大することで、より高い賃上げが見込まれる。 新規則における最低賃金の計算式は「...

インドネシア中央銀行（BI）は、2026年の国内デジタル決済取引が前年比29.7%増加するとの見通しを示した。統一QRコード決済（QRIS）の利用拡大や技術革新、セキュリティ強化、国民の信頼が成長を後押しする。 デジタル...

プルバヤ・ユディ・サデワ財務大臣は12月15日、2025年度の国家予算収支（APBN）における財政赤字が、歳入の目標未達が見込まれる中でも、国内総生産（GDP）比3％以下に抑えられるとの見通しを示した。同大臣はジャカルタ...

インドネシア銀行（BI）のペリー・ワルジヨ総裁は、2026年に政策金利を引き下げる余地が残されていると表明。総裁は、インフレ率が低く安定的に推移するとの予測や、経済成長促進の必要性がその根拠となると説明した。 BIは、2...

世界銀行は2025年12月16日、インドネシア経済報告（IEP）を公表し、同国の経済成長を国民の福利向上につなげるためには、雇用の質の改善が不可欠であるとの見解を示した。マクロ経済の安定は維持されているものの、労働市場の...

インドネシアはイラクと、石油・ガス分野における戦略的協力関係の強化に向けた協議を開始した。国営石油会社プルタミナ傘下のPTプルタミナ・インターナショナルEP（PIEP）がその中心的な役割を担う見通しだ。 エネルギー鉱物資...

西ジャワ州ボゴール県は、園芸作物の市場拡大に向け、冷凍ドリアン48トンを中国へ初輸出した。総額約51億ルピア（約5100万円）に上る。 ルディ・ススマント県知事は、今回の輸出はボゴール県産園芸作物の国際市場開拓に向けた戦...

ロシアのプーチン大統領は12月10日、モスクワのクレムリン宮殿でインドネシアのプラボウォ大統領と会談し、インドネシアの原子力発電所（PLTN）開発を支援する用意があると表明した。プラボウォ大統領は、大統領就任後、プーチン...

ジャカルタ中心部の高級サービスアパートメント、オークウッド・スイーツ・ラ・メゾン・ジャカルタは2025年12月8日、報道関係者および企業パートナー約55名を招き、特別イベントを開催。ホリデーシーズンを控え、関係者との連携...

インドネシア政府とパキスタン政府は12月9日、両国の協力関係を強化するため、7分野にわたる協力覚書（MoU）に署名した。インドネシアのプラボウォ大統領とパキスタンのシャリフ首相が、首都イスラマバードの首相公邸で開かれた署...

アジア開発銀行（ADB）は12月10日、インドネシアの2025年経済成長率予測を従来の4.9％から5.0％に、2026年も5.0％から5.1％へ引き上げた。予想を上回る輸出の好調と貿易環境の改善が背景にある。 ADBはア...

北ジャカルタ・チリンチン地区にあるカリバル01小学校で12月11日午前、ミニバスが校庭に突入し、朝の読み聞かせ活動に参加していた児童19人と教師1人が負傷した。ジャカルタ首都圏警察は、死者は出ていないと発表した。 ジャカ...

アスコット・インドネシアは2025年12月9日、ジャカルタのTMII（タマン・ミニ・インドネシア・インダー）南部広場で、ユニークなパジャマテーマのファンラン「PajamASRun 2025」を初開催した。イベントには1,...

プラボウォ大統領は2025年12月10日、パキスタンとの貿易関係強化を閣僚に指示した。両国間の貿易不均衡是正が主要目的で、パーム油などインドネシア製品の輸出が大半を占める貿易構造の是正を目指す。同大統領はパキスタン訪問中...

インドネシア公共事業省のドディ・ハンゴド大臣は、中国とのインフラ協力について、新たな方向性に進むと発表した。両国が75年にわたり築いてきた関係を踏まえ、今後の協力はより戦略性の高い段階に入ったと述べている。 大臣は、公共...

インドネシアの携帯電話大手インドサット・オレドー・ハチソンは、バリ島における2025年末から2026年始めの繁忙期に向け、通信ネットワークの安定運用に対する課題を表明した。雨季による停電や土砂崩れに伴う光ファイバーの切断...

ジャカルタ中心部クマヨランにある商業ビルで12月9日、火災が発生し、死者が22人に達した。ジャカルタ中央警察のスサティヨ署長が明らかにした。犠牲者の内訳は男性7人、女性15人で、遺体は身元確認のためクラマットジャティの警...

経済金融開発研究所（Indef）のシニアエコノミスト、アヴィリアニ氏は12月9日、インドネシア経済が2026年に前年比5.0～5.2%の成長を達成するとの楽観的な見通しを示した。国内の豊富な若年層人口が国内消費を活発化さ...

インドネシア政府は、新たに6カ所の経済特区（KEK）を設立する計画を発表した。潜在的な投資額は最大300兆ルピア（約2兆8000億円）に上る見通しだ。政府は2026年までに新KEKを指定する方針である。 投資・下流化担当...

インドネシアの航空会社シティリンクは2025年12月12日、ジャカルタのスカルノ・ハッタ国際空港とタイのバンコク・ドンムアン国際空港を結ぶ新規国際線を就航した。毎日運航し、エアバスA320型機を使用する。 シティリンクの...