株式会社IHIは9日、インドネシア国立のバンドン工科大学と共同で、環境負荷をもたらす農業残さ（廃棄物）をバイオマス燃料として有効活用し、二酸化炭素排出量の削減を目指す研究を開始したと発表した。 小規模農家が多数を占めるイ...

酒井重工業株式会社は10日、海外連結子会社2社を合併すると発表した。 建設機械ならびに建設機械関連部品の製造、販売、輸出入を行うサカイ・インドネシア（SI社）を存続会社として、サカイ・ロード・マシーナリー・インドネシア（...

株式会社ヤマダホールディングスは3日、インドネシアにベスト電器ブランドの直営店舗を展開すると発表した。直営店舗の事業展開は、シンガポール、マレーシアに次ぐ3ヶ国目となる。 インドネシアでの事業展開は、これまで現地企業にベ...

インドネシア市場におけるWebマーケティングに強みを持つカケモチ株式会社は7日、インドネシア駐在員向けオンライン秘書サービス「カケモチさん」をリリースした。日本語を話せるインドネシア人スタッフが、忙しいインドネシア駐在員...

千代田化工建設株式会社は1月28日、インドネシア国営石油会社プルタミナと、ネットゼロ実現に向けた脱炭素分野での共同技術開発・応用に関する覚書を締結したと発表した。 覚書に基づき、同社とプルタミナは二酸化炭素排出量削減に向...

三菱地所株式会社がローカルデベロッパーと共同でジャカルタ特別州にて開発を進める分譲型サービスアパートメント・ホテルについて、事業会社Bima Sarana Perkasaが株式会社ホテルオークラと運営管理契約を締結した。...

Jトラスト銀行インドネシアは2日、飯田グループホール ディングス株式会社のグループ中核企業である一建設株式会社のインドネシア現地法人ハジメ・インドネシア・ジャヤと、同社がデルタマス地域内で開発する「Graha Mirai...

古河機械金属株式会社は1月20日、グループ中核事業会社の古河ロックドリル株式会社と協働で、油圧ショベルに装着するアタッチメントドリル「AHD709」を開発し、この度インドネシア市場に投入したと発表した。 アタッチメントド...

SUN株式会社は1月19日、運営している日本語学習アプリ「くらしスタディ」をインドネシアでリリースしたと発表した。同アプリのiOS版、Android版がインドネシアにて利用可能となる。 「くらしスタディ」は、物語を読みな...

丸紅株式会社は12日、南オーストラリア州とインドネシア間のグリーン水素（再エネ水素）製造・輸送・利活用に関する実証事業を開始すると発表した。 実証実験では、南オーストラリア州で発生している余剰再エネ電力を活用し、安価で安...

国際交流基金ジャカルタ日本文化センターはこのほど、2月14日から27日に開催予定の「オンライン日本映画祭2022」で配信される作品ラインナップを発表した。 配信作品は、昨年日本で劇場公開され大きな話題を集めた「すばらしき...

株式会社商船三井はワイエルフォレスト株式会社と共同で、南スマトラ州オーガン・コムリン・イリ―ル県において、マングローブの再生・保全を目的としたブルーカーボン・プロジェクトに参画すると発表した。 同プロジェクトは、30年間...

丸紅株式会社と東北電力株式会社が出資参画している南スマトラ州のランタウ・デダップ地熱発電所が、2021年12月26日より営業運転を開始した。 丸紅および東北電力、フランスの大手電力・ガス事業者エンジー、インドネシアの地熱...

豊田通商株式会社は12月23日、西ジャワ州スバン県のパティンバン新国際港の自動車ターミナル運営事業に参画したと発表した。豊田通商グループ100％出資の新会社パティンバン・インターナショナル・カー・ターミナルが、17日より...

株式会社INPEXは12月16日、西スマトラ州南ソロク県のムアララボ地熱発電事業に参画すると発表した。地熱事業を目的とする子会社、株式会社INPEX地熱開発を通じ、本事業に30％権益を保有するスプルメ・エネルギー・スマト...

株式会社マイナビは13日、インドネシアでクラウドソーシングサイト「Sribu（スリブ）」「Sribulancer（スリブランサー）」を運営するスリブ・デジタル・クレアティフ（スリブ社）を、10日付けで買収し子会社化したと...

株式会社ラクト・ジャパンのシンガポール連結子会社であるLacto Asia Pte Ltd.は、インドネシアに乳原料およびチーズ等の販売活動の拠点として現地法人を開設したと発表した。 新会社ラクト・トレーディング・インド...