中央統計局（BPS）は15日、5月の輸出額が前月比21％減の215億1000万米ドルを記録したと発表した。この減少は、4月28日から5月23日までパーム原油（CPO）や食用油の輸出が禁止されていた措置の影響を受けている。...

工業省は5月31日から量り売りタイプの食用油にのみ設けていた補助金を撤廃すると発表した。量り売りタイプの食用油は国内の需要量の62％を占め、主な消費者は中小零細企業や低所得世帯である。 量り売りタイプの食用油への補助金は...

ジャカルタを拠点とする世論調査会社インディケーター・ポリティックは15日、食用油の価格高騰や、輸出禁止措置が物価上昇を速やかに抑えることができなかったことへの不満から、ジョコ・ウィドド大統領の支持率が急落し、6年ぶりの低...

ジョコ・ウィドド大統領は19日、23日より食用油とパーム原油（CPO）の輸出を再開すると発表した。国内の食用油の供給および価格の状況と、アブラヤシ農家など関連するパーム産業に関わる1700万人の労働者を考慮し、輸出禁止の...

中央統計局（BPS）は9日、2022年4月の消費者物価指数（CPI）が109.98となり、前年4月と比較したインフレ率が3.47％になったと明らかにした。2019年8月以降、最も高いインフレ率となる。 中央統計局のマルゴ...

ジョコ・ウィドド大統領は4月22日、食用油およびパーム原油（CPO）の輸出を禁止すると発表した。国内において手頃な価格の食用油の供給を豊富にする目的で、4月28日から開始する。 これについて多くの経済学者が落胆している。...

政府は貧困層および移動式屋台の商人に対する食用油援助を実施する。レバラン休暇前に1回目の支給を開始したい考え。計画では4月から6月にかけて、毎月10万ルピア相当、合計30万ルピア相当の食用油を支給する予定である。 トリ社...

パーム油の国際価格の上昇を受け、インドネシアでは2021年末頃から食用油の価格が高騰を続けている。以前の価格は1リットルあたり1万2000ルピア前後だったが、現在はおよそ2倍の2万4000ルピア前後となっている。 インド...

食用油の不足や価格高騰、また政府の小売上限価格（HET）の撤廃により価格の不安定が続く中、国家医薬品食品監督庁（BPOM）は偽の食用油に注意するよう消費者に呼び掛けている。 商業省のデータによると、市場で流通している正規...

食用油の価格高騰や在庫不足の影響により、若い主婦を中心に油を使用せずに食材の調理ができるエアフライヤー（ノンフライヤー）への注目が高まっている。インドネシアでエアフライヤーを販売するMITOエレクトロニックでは、同製品の...

政府は7日、食用油の価格高騰を受け補助金3兆6000億ルピアを支給すると明らかにした。今後半年間にわたり補助金を交付することで食用油1リットルあたりの小売価格を1万4000ルピアに統一する。 すでに報じられているように、...