国家警察 サイバー犯罪対策で45名の士官候補生を採用
インドネシア国家警察は7月12日、近年増加の一途をたどるサイバー犯罪の取り締まりを強化するため、新たに45名の士官候補生を採用したと公表した。これら45名(うち38名が男性、7名が女性)はコンピューター工学、情報工学、情...
インドネシア国家警察は7月12日、近年増加の一途をたどるサイバー犯罪の取り締まりを強化するため、新たに45名の士官候補生を採用したと公表した。これら45名(うち38名が男性、7名が女性)はコンピューター工学、情報工学、情...
ハディ・ジャヤント政治・法務・治安担当調整大臣は7月9日、汚職撲滅委員会(KPK)の職員計17名がオンラインカジノを利用したとの報告を受けたと公表した。なお、17名の大半はすでに退職しているとのことで、17名の職務内容は...
総選挙倫理委員会(DKPP)は3日、選挙管理委員会(KPU)のハシム・アシアリ委員長(51)によるオランダ在住の在外投票委員会の女性職員へのセクハラ行為を認定し、同氏を解任したと発表した。在任期間は2022~27年までの...
プラスチックのリサイクル産業は、3R(リユース、リデュース、リサイクル)を進める上で重要な役割を担っているが、現在インドネシアの廃プラスチックのリサイクル率は7%で、パリ協定での温室効果ガスの排出削減とSDGsの目標を達...
ランプン州スプティ・スラバヤで行われた村の結婚式で6日、事件があった。伝統的な形式を重んじる結婚式で、式中に結婚相手の家族を紹介する際に合図として実弾を空に放つという。主賓として参列していた中部ランプン県地方議会のムカダ...
スラウェシ島北部のゴロンタロ州で7日、違法な金の鉱山で豪雨による地滑りが発生し、少なくとも12人が死亡し、18人が行方不明になった。 地元の遭難救助局のヘリヤント氏によると、朝方に発生した地滑りで鉱山の坑夫や違法鉱山周辺...
ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領は1日、公務員の新首都移住に関する関係閣僚会議で、先に移住した公務員に対し、給料の増額や昇格の加速といった優遇措置を与える提案をした。 アズワル・アナス国家機関強化・官僚改革相は優...
国立研究革新庁(BRIN)と豪グリフィス大学の共同研究チームは4日、南スラウェシ州マロス・パンケップ地域のレアン・カランプアンの鍾乳洞で発見された壁画が、少なくとも5万1200年前に制作された壁画であることが分かったと明...
シンガポールのゴルフコースが減少する中、インドネシアはリアウ諸島をゴルフ観光の中心地として位置づけることを目指している。リアウ諸島はバリやジャカルタに次ぐ第3の観光客入国地で、合計10のゴルフコースがある。シンガポールか...
インドネシアの税関総局と国家警察の麻薬犯罪部門(Dittipid)は、東ジャワ州マランで中国系インドネシア人の麻薬ネットワークが所有する麻薬研究所を摘発した。 この研究所はゴリラタバコ、エクスタシー、ザナックスを製造して...
3日、西ジャワ州カラワンで韓国の現代(ヒョンデ)自動車とLGエナジーソリューションによる合弁会社HLIグリーンパワーが電気自動車(EV)バッテリー工場の竣工式を行った。 ジョコ・ウィドド大統領(通称ジョコウィ)はスピーチ...
インドネシアとイランは、ジャカルタとバリをテヘランと結ぶ直行便の開設に合意し、観光促進と二国間関係の強化を目指す。観光・創造経済省のズルキフリ氏によると、この合意に関する覚書は数カ月以内に締結される予定だ。現在、両国間の...
インドネシアの貧困率は今年3月の調査で9.03%と歴史的な低水準に達し、ジニ係数で測定される格差も過去10年以上で最低水準の0.379に達したが、いずれも政府の目標を下回っている。2024年の国家予算では、今年の貧困率目...
イスラム過激派組織「ジェマ・イスラミア(JI)」の幹部が6月30日、組織を解散し、インドネシアの法律に従う準備があるとビデオ声明を出した。JIは200人以上の死傷者を出した2002年のバリのテロ事件をはじめ、東南アジアで...
インドネシアの小売業者は、第3四半期の販売成長が厳しいと予測しており、その原因として米ドルに対するルピアの長期的な弱さと高金利環境が家庭の消費を抑制することを挙げている。 インドネシア小売業協会(Aprindo)は、「第...
産業省の製造業信頼感指数(IKI)によれば、繊維業界を除く国内の製造業の大部分が拡大を続けている。6月のIKIデータでは、ほとんどの製造業が50の閾値を上回る水準を維持しており、製造業全体の信頼度は52.5に留まっている...
10月に大統領としての任期が満了する予定のジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領の邸宅の建設が中部ジャワ州カランアニャル県で始まった。 インドネシアの法律によると、前大統領と前副大統領には在職期間に関わらず国がそれぞれ...
世界銀行の報告によると、インドネシアの中小企業と大企業の収益格差は他の新興市場に比べて大きく、国内経済に影響を及ぼしている。 インドネシアの製造業は、上位5%の企業が収益の90%を占める一方、トルコでは20%、メキシコで...
ジョコ・ウィドド大統領は、物議を醸している食糧農園(フードエステート)プログラムの推進に向け、民間セクターの投資家を探している。6月27日、ジョコウィ大統領は、「作物収量の成功を評価するには時間がかかる。通常、最初の収穫...
米の国内生産が需要に追いつかず、輸入依存が続いている。統計庁(BPS)の2月のデータによれば、インドネシア人の一人当たりの米の消費量は、2007年は週1.7kgであったが、2023年には週1.5kgに減少している。 イン...
動画配信サイトYouTubeでの「いいね」や「チャンネル登録」増加代行サービスをうたった詐欺が横行している。ジャカルタ首都圏警察は6月25日、詐欺の容疑で47歳男性と29歳女性の2人を逮捕した。2人は西ジャカルタ市チェン...
4月23日から西ジャワ州ボゴール県で行方不明になっている10代の少年が、人身売買(TPPO)の被害に遭ったのではとの報道が過熱している。 ボゴール警察の刑事捜査課長は6月29日、この少年の行方不明に関与した疑いで2人を逮...
運輸省の鉄道総局は、現在建設中のLRTジャカルタのフェーズ1B(ヴェロドローム〜マンガライ間)を2026年の第3四半期(7月〜9月)に完成させるよう目指している。現在工事は比較的スムーズに進んでおり、予定工期に遅れること...
インドネシア国家家族計画調整庁(BKKBN)のハスト・ワルドヨ長官は27日、合計特殊出生率が直近10年間で2.18に減少したと明らかにした。合計特殊出生率とは、1人の女性が生涯に産む子どもの平均的な数を示す。この出生率は...
MNCキャピタル・インドネシアの子会社のMNC銀行は、インドネシア国内のファミリーマートを運営するPTファジャール・ミトラ・インダと提携し、共同ブランドとなるファミリーマートMNCチタニウムカードを発行することを明らかに...
6月26日、土地銀行庁(バダンバンクタナ)は新首都「ヌサンタラ」のエコシティプロジェクトに日本の投資家を誘致するため、日本のJトラストグループと土地利用に関する基本合意書(MOU)を締結した。Jトラストグループの現地子会...
ジャカルタ~バンドン間を結ぶ高速鉄道「Whoosh(ウーシュ)」を運営するインドネシア・中国高速鉄道(KCIC)は30日、6月14日~7月7日までのチケット35万枚が完売したと発表した。 14日~28日までの利用者数は2...
法務・人権省入国管理局は6月26日、バリ州タバナン県のヴィラに滞在していた台湾人103人をサイバー犯罪の疑いで逮捕した。 シルミー・カリム入国管理総局長によると、容疑者らは男91人、女12人からなるサイバー犯罪集団で、2...
インドネシアの国営空港運営会社アンカサプラ1(AP1)とアンカサプラ2(AP2)は、アンカサプラ・インドネシア(API)に統合される。6月25日にインドネシア証券取引所(BEI)で公開された5月28日発行の合併計画によっ...
キリスト教カトリック教会を率いるローマ教皇フランシスコが9月にインドネシアを初めて訪問する。中央ジャカルタにある世界最大級のイスラム教モスクであるイスティクラルの指導者ナサルディン・ウマル氏によると、ローマ教皇は9月3日...