インドネシアエネルギー鉱物資源省は、2026年1月の非補助対象者向け電気料金を、前年12月の水準で据え置くと発表した。対象となるのは国有電力PLNの利用者13区分。政府は年初の国民の購買力維持と経済の安定を優先する。 同...

政府は2025年12月30日、2026年における産業用牛肉、砂糖、塩、水産物の輸入割当量を決定した。食料担当調整省のタタン・ユリオノ副代表が、関係省庁による調整会議を経て明らかにした。 産業用牛肉の輸入枠は1万7097....

公共放送テレビ・インドネシア（TVRI）は、2026年FIFAワールドカップの放映権を獲得した。同局のイマン・ブロトセノ会長が2025年12月31日、明らかにした。地上波を通じて全試合を無料放送し、全国の視聴者がアクセス...

ジャカルタ首都特別州のプラモノ・アヌン知事は5日、市内に長年放置されているモノレールの橋脚について、今月第3週から撤去作業を開始すると明らかにした。2025年から計画されていた景観改善と安全確保のための措置が実行に移され...

2026年1月2日、最新の刑法（KUHP）および刑事訴訟法（KUHAP）が施行された。植民地時代からの法体系を抜本的に刷新する歴史的な節目となる。 新刑法は2022年12月6日に国会（DPR）で可決された。当時はスフミ・...

インドネシア証券取引所（IDX）の2025年の市場パフォーマンスは、記録的な水準で幕を閉じた。世界経済の不透明感が続く中、インドネシア総合指数（IHSG）は年初来で22.1％上昇し、時価総額は節目の16,000兆ルピア（...

タケノコ診療所グループは2025年12月、インドネシア国内のジャカルタ、ブカシ、チカラン、バリ島の4地域で社会貢献活動（CSR）を実施した。 同グループは各地域の福祉施設や養護施設を訪問。食料品、生活必需品、文房具、乳幼...

北スマトラ州メダンで、小学6年生の女児が実母を殺害する事件があり、地元警察が詳細な動機を明らかにした。女児はオンラインゲームやアニメの殺害シーンに強い影響を受けていた疑いがある。 メダン市警察のジャン・カルビン・シマンジ...

東ジャカルタのクラマット・ジャティ中央市場で2025年12月15日朝、大規模な火災が発生し、約350店舗が焼失した。市場のC2ブロック果物売り場を中心に延焼したが、迅速な消火活動により1時間足らずで鎮火した。 市場管理公...

プラボウォ・スビアント大統領は2025年12月15日、国家予算（APBN）の効率的な運用により、国内の災害対応に必要な資金を十分に確保していると表明した。行政機関の無駄を徹底して省いたことで、数千億ルピア規模の節税に成功...

プラボウォ大統領は2025年12月15日、フラッシュ洪水や土砂崩れに見舞われたアチェ州、北スマトラ州、西スマトラ州の被災地を、少なくとも週に1回のペースで直接訪問し、復旧状況を視察する意向を表明した。 ジャカルタの大統領...

ジャカルタ首都特別州の公園・森林局は2025年12月18日、市民の安全確保と道路アクセスの維持を目的に「倒木警戒チーム（Tim Siaga Pohon Tumbang）」を本格始動させたと発表した。2026年1月にかけて...

北ジャカルタのペンジャリンガン地区ペジャガランで2025年12月18日夜、住宅兼アクセサリー倉庫で大規模火災が発生し、5人が死亡した。電気自動車（EV）の充電中に爆発が起き、火災につながったとみられる。 ジャカルタ北部・...

PTバンク・マンディリ（BMRI）は2025年12月19日、2025会計年度の中間配当として総額9.3兆ルピア（1株あたり100ルピア）を支払うと発表した。金融サービス庁（OJK）への情報開示報告書で明らかにしたもので、...

ドディ・ハンゴド公共事業相は2025年12月18日、2025年度の予算執行率が約96％に達するとの見通しを示した。農業用灌漑施設や村落道路などのインフラ整備を加速させ、執行目標の達成に自信をのぞかせた。 ジャカルタでの記...

西ジャカルタ市カリデレス地区で2025年12月19日、ミニバスが列車と衝突する事故が発生した。運転手は軽傷を負ったが、死者は出ていない。西ジャカルタ警察交通警察課の法執行担当ユニット長のジョコ・シスワン氏が明らかにした。...

インドネシアのスギオノ外相は、東南アジア諸国連合（ASEAN）特別会合で、タイとカンボジア間の国境紛争解決に向けた議論に参加した。 会合は2025年12月22日にクアラルンプールで開かれ、マレーシアが議長を務めた。外務省...

政府系ファンドのダナンタラは、国営企業監督庁（BP BUMN）と共同で、スマトラ島での大規模災害に対し人道支援を強化した。2025年12月19日、北スマトラ州デリ・セルダンから、109台のトラックと1,066人のボランテ...

バンドン市のGKPS教会前で2025年12月19日、爆弾とみられる不審物が発見された。一時は爆弾騒ぎに発展したが、警察によるその後の調査で物体は木片と判明した。 午前8時30分頃、ITCコサンビの店舗複合施設の警備担当者...

プルバヤ・ユディ・サデワ財務相は、スマトラ島における災害対応のための政府資金は「安全かつ十分に確保されている」と述べ、資金面での懸念を否定した。プラボウォ大統領との限定会合後に記者団へ説明したもので、現在の緊急対応および...

ジャカルタ特別州政府は2025年12月18日、地域歳入モジュール（MPD）を正式に稼働させた。既存の多様な地域税サービスを統合し、税徴収の効率化と透明性向上を図る。地方政府レベルでのシステム導入はジャカルタが全国初となっ...

中国のBYDやドイツのフォルクスワーゲンなど、世界の主要自動車メーカーがインドネシアでの電気自動車（EV）の現地生産を加速させている。同国政府による輸入関税の免除措置などを活用し、コスト競争力を高める狙いだ。 インドネシ...

インドネシア政府系ファンドのダナンタラは、傘下のダナンタラ・インベストメント・マネジメント（DIM）を通じ、サウジアラビアのタケル・デベロップメントと、メッカのホテルおよび不動産資産の買収契約を締結したと発表した。ハッジ...