インドネシアの観光部門、23年に回復の兆し
新型コロナウイルスの影響を最も受けた観光部門は、2023年に徐々に回復に向かうとみられている。 インドネシアを訪問する観光客の人数は徐々に増えているが、2019年の水準にはまだ至っていない。しかし、観光客の人数の回復程度...
新型コロナウイルスの影響を最も受けた観光部門は、2023年に徐々に回復に向かうとみられている。 インドネシアを訪問する観光客の人数は徐々に増えているが、2019年の水準にはまだ至っていない。しかし、観光客の人数の回復程度...
観光・創造経済省は、中国の北京、上海、広州など各都市からインドネシアに乗り入れる直行便を増やしたい意向だ。インドネシア観光協会の要請を受けたもので、中国の各都市との連携を進めたいとしている。 これまでにインドネシアと中国...
国営バンク・ラキャット・インドネシア(BRI)はこのほど、インドネシアの銀行部門の信用について、2023年の伸び率は前年比6.39~7.74%で推移し、2022年の8.91~11.14%から鈍化するとの見方を示した。世界...
法務・人権省の出入国管理総局は1月26日、観光やプレ投資用の訪問ビザのオンライン申請サービスを開始した。専用ウェブサイトを通してサービスを提供する。 また、訪問ビザの申請の他、電子到着ビザ(eVOA)の延長申請がウェブサ...
スパイスとギー(バターオイルの一種)と米を一緒に炒めて炊く、南スマトラ州パレンバンを代表する料理、ナシミニャック。この料理の誕生にはパレンバンの地理が大きく影響している。パレンバンには多くのアラブ人・中国人貿易商が暮らし...
前菜からデザートまでのコース料理を高級レストランで楽しむことへの需要が高まるなか、路上のテントで手頃な値段でコース料理を提供する店が登場した。誰もが楽しめる「安価な高級レストラン」と称されるその店の名は「シシリア(SIS...
米国の独立調査機関「ワールドポピュレーションレビュー」が発表した調査データによると、世界で最もTikTokアクティブユーザーが多い国は米国。2位はインドネシアで国内ユーザー数は9,900 万人に上る。なぜインドネシア人は...
1月21日にスウェーデンのトルコ大使館の前で極右政治家がイスラム教の聖典コーランのコピーを燃やしたことについて、外務省が在インドネシア・スウェーデン大使館に反イスラム行為に対して正式に苦情を申し立てた。 また近々、外務省...
中古品を購入する「スリフティング(thrifting)」というショッピングスタイルが、特にファッション業界を中心にトレンドとなっている。インドネシアでも昨年頃から急速に浸透し、若者を中心に関心が高まっている。 中央ジャカ...
インドネシア東部ニューギニア島にあるパプア州のルーカス・エネンベ州知事が1月10日に「汚職撲滅委員会(KPK)」に収賄容疑で逮捕され、ジャカルタに移送された。 2022年9月に同容疑で指名されながらも健康上の理由で聴取や...
運輸省のヘンドロ・スギアント陸運総局長は1月21日、ジャワ島南海岸沿いに走る全長416キロの道路を活かして、周辺にある13の美しいビーチを観光地として開発することを観光・創造経済省および地方自治体に提案した。 この道路は...
インドネシアのデジタル銀行、バンク・ネオ・コマースはこのほど、事業拡大を図るとともに、富裕層向け商品や融資サービスなど新たな商品を売り出すことで、2023年に業績の黒字化を目指す意向だと明らかにした。 バンク・ネオ・コマ...
国営石油会社プルタミナのニケ・ウィドヤワティ代表取締役は1月23日、インドネシア国内で電気自動車(EV)のバッテリーエコシステムを開発すると発表した。持続可能な次世代型バッテリー生産を目指し、インドネシアに多く埋蔵されて...
ジャカルタ特別州保健局は、1月24日から一般向けの新型コロナウイルスワクチンの4回目接種(2回目のブースター接種)を開始すると発表した。 公式インスタグラムでの発表によると、対象年齢は18歳以上で、3回目の接種(1回目の...
トリ・リスマハリニ社会相は1月16日付で回状(2023年第2号)を公布し、高齢者、子ども、障がい者、その他弱者を搾取し、物乞いをさせることを禁止した。物乞いの様子をインターネットに投稿することや、実際に物乞いすること自体...
西ジャワ州チアンジュールやその近郊で1月24日午前2時45分頃、マグニチュード(M)4.3の地震が発生した。気象庁(BMKG)によると、震源地はチアンジュールの北西7キロ地点、震源の深さは約10キロで、ブカシやデポック、...
西ジャワ州のブカシ、チアンジュール、ガルトで発生した9人連続殺人事件で、計画殺人の容疑で男3人が逮捕された。 事件は1月12日、ブカシ市バンタルグバンにある集合住宅でぐったりした様子の家族が発見されたことで判明した。発見...
2023年のメッカへの巡礼(ハッジ)シーズンにおける、インドネシア巡礼者の割当数がコロナ前の水準に回復し、22万1000人と決定した。今年の巡礼月は6月26日に開始する予定。 一方で、ハッジの価格について議論が巻き起こっ...
ジャカルタ特別州政府は、首都中心部の渋滞緩和を目的に州内25の道路における電子式道路課金システム(ERP)の導入計画を進めている。今年から段階的に試行される方針とされてきた同計画について、ジャカルタ特別州政府運輸局のシャ...
アメリカ発のドリンクウェアブランド「コークシクル(Corkcicle)」がインドネシアのある層を中心に話題になっている。 コークシクルは2010年、氷を使わずに食卓のワインを最適な温度にどう保てるか、という発想からワイン...
バリ島に1月22日、新型コロナウイルス感染症のパンデミック開始以来初めて、中国本土から観光客を乗せた旅客機が到着した。国営空港運営会社アンカサ・プラⅠのハンディ氏によると、到着したのは深セン市からのチャーター便で、210...
東ジャワ州スラバヤに本拠を置くスタートアップ企業Komunal(コムナル)はこのほど、インドネシア最大規模のベンチャー・キャピタルであるイースト・ベンチャーズから850万米ドルの出資を受けたと明らかにした。 コムナルのヘ...
MRTジャカルタは現在運用中の南北線に加えて、首都ジャカルタ近郊の東西の都市を結ぶ東西線の建設が決まっている。アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は1月21日、遅くとも来年には西ジャワ州チカランとバンテン州バララジャの...
政府が12月末に新型コロナ対策の社会活動制限を緩和して以降、ジョコ・ウィドド大統領への支持率が過去最高を記録した。インドネシア世論調査機関(LSI)が明らかにした。 LSIの発表によると、大統領に対する支持率はここ数か月...
ドイツの化学大手BASFとフランス企業エラメットはこのほど、インドネシアにおける電気自動車向け電池に使用されるニッケルの生産事業で連携することで合意した。インドネシア高官が明らかにした。 BASFとエラメットによるニッケ...
シャリア・インドネシア銀行(BSI)がペットボトル自動回収機(RVM)の設置を開始した。人、地球、利益の3つの観点で持続可能な経済の実現を目指す「BSI-Plasticpayグリーンエコノミープログラム」を実施する同行は...
2022年12月末に突然、雇用創出法(通称オムニバス法)の改正法が公布され、即日施行されました。 このオムニバス法の改正によって、またもや労働法が改正されるかたちになりました。 二転三転する労働法。一体、オムニバス法の改...
カンジュルハンスタジアムでサッカーの試合後に起きた暴動事件の初公判が、16日にスラバヤ地方裁判所で行われた。 135人が死亡し、600人以上が負傷した今回の事件の被告人は5人で、アレマFC組織委員会の元会長、元警備員1人...
内務省はこのほど、パプア州地域秘書のムハンマド・リドワン・ルマスクン氏をパプア州知事代行に任命した。 州知事を務めていたルカス氏が汚職撲滅委員会(KPK)に身柄を拘束され、またクレメン副知事も2021年5月に亡くなってお...
南ジャカルタ地裁で17日、昨年7月に発生した国家警察公邸での警察官射殺事件の公判が開かれ、検察は計画殺人の罪で起訴された国家警察元内務長官フェルディ・サンボ被告に終身刑を求刑した。 検察側は理由として「遺族に深い悲しみを...