インドネシア政府は、建国記念日80周年式典をヌサンタラ新首都（IKN）で開催しないと発表した。ジュリ・アルディアントロ国家副長官は、IKNのインフラ整備がまだ不十分であるためと説明する。 式典はジャカルタで開催される。I...

ジャカルタ州政府は2025年度の地方歳入歳出予算（APBD）修正案を提出した。ラノ・カルノ副知事によると、修正案ではAPBDを91.86兆ルピアに増額する。これは当初予算の91.34兆ルピアと比べ0.57％の増加となる。...

インドネシアと米国が、両国間の輸入関税率を19％とすることで合意したとアイルランガ経済担当大臣が発表した。同大臣によると、この関税率はASEAN諸国の中でも最低水準であるという。ベトナムとフィリピンは20％、マレーシアと...

ジャカルタ地裁商業犯罪裁判所は、2015～16年の貿易省における砂糖輸入不正事件の判決で、被告トーマス・トリカシ・レンボン（通称トム・レンボン）氏に懲役4年6カ月、罰金7億5000万ルピア（または懲役6カ月）の判決を言い...

国家捜索救助庁（Basarnas）のモハマド・シャフィイ長官は、乗客船KMバルセロナ5号の火災による全犠牲者の救出が完了したと発表した。捜索活動も終了し、全てのチームが撤収した。シャフィイ長官は、火災発生から3日で救出作...

インドネシアでは、近年、婚姻届の提出数が減少傾向にある。2022年から2024年にかけて22万7千件も減少した。 婚姻届未提出の夫婦は3460万組に上る。 減少の背景には、未成年婚や、法的な婚姻関係を結ばない同棲（コアビ...

インドネシアのスギオノ外相は、ASEANと日本のパートナーシップの中核としてイノベーションを推進すべきだと主張した。 日本のAIや先端技術、クリーンエネルギーと、ASEANのデジタル経済、若年層人口、製造基盤の強みを組み...

インドネシア国防相のシャフリー・シャムソディン氏とエジプト国防相のアブデル・マギード・サクル将軍は7月12日、カイロで会談し、防衛協力の強化について協議した。 これは、インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領とエジプト...

インドネシアと欧州連合（EU）は7月13日、ブリュッセルで包括的経済連携協定（CEPA）に合意した。 インドネシアのプラボウォ大統領と欧州委員会のフォンデアライエン委員長が署名した。 10年にわたる交渉を経て成立したCE...

インドネシア東ジャワ州ルマジャン県とマラン県の境界に位置するセメルー山が7月15日午前、山頂から1.2キロの高さまで噴火した。 セメルー火山観測所のリスワント氏によると、午前7時15分頃、噴火が発生。噴煙は高度4876メ...

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は7月14日夜、パリのエリゼー宮殿において、インドネシアのプラボウォ・スビアント国防相を私的な晩餐会に招いた。両首脳は同日、フランスの祝祭日であるバスティーユデーの軍事パレードを共に...

インドネシアの工業大臣アグス・グミワン・カルタサスマタは、トヨタ、スズキ、ダイハツの3社から、インドネシアにおける車両価格の値上げと雇用削減（PHK）を行わないとの確約を得たと発表した。 7月11日、大阪で開催された20...

欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、EUとインドネシアの連携強化について発表した。重点分野は３つ。一つ目は貿易で、10年にわたる交渉を経て包括的経済連携協定（CEPA）の政治合意に達したと発表。インドネシアはAS...

インドネシア農業省とインドネシア検疫庁は、オーストラリア代表団と協議し、動物検疫プロトコル強化で合意した。これは両国の食料安全保障強化が目的である。 農業省は、輸入家畜の厳格な管理を通じた国内畜産物需要充足の強化を継続す...

インドネシアのエアランガ経済担当調整大臣は、米国が発表したインドネシア産品に対する32％の報復関税の適用が延期されたと発表した。同大臣は7月12日、ベルギー・ブリュッセルで記者会見を行い、延期は米国との協議の結果だと説明...

インドネシア東ヌサテンガラ州のレウォトビ山は、火山活動の高まりを受け、警戒レベル４（最高レベル）を維持している、とエネルギー鉱物資源省地質庁が発表した。7月9日から10日にかけての観測では、白い噴煙が高度50～1500メ...

ジャカルタ州環境局は、河川へのゴミ詰まりによる洪水防止のため、5000名超の職員を市内河川に配置したと発表した。重点は、ゴミが堆積しやすいチリウン川など市内主要河川。特にTBシマトゥパンごみ処理施設を起点に、上流から下流...

インドネシア運輸省は、オンラインバイクタクシーの料金を8～15％値上げする方針を発表した。これは、5月に行われたドライバーによる大規模デモを受けてのもの。ドライバー側は、アプリ運営会社による高額な手数料と低い料金で収入が...

6月末、日本でインドネシア人3名が強盗容疑で逮捕された。 事件は茨城県鉾田市で1月に発生、5ヶ月後の逮捕となった。犯行動機は現在も捜査中である。外務省は3名への法的支援を実施しており、3名とも不法滞在者であったという。 ...

インドネシア財務省関税総局は、海外からの転居荷物に関する新たな規則を公布した。2025年6月27日から施行されている財務省令第25号は、輸入される転居荷物の関税免除基準を詳細に定めている。 免除対象となるのは、海外からイ...

国土交通省航空局は、バリ島北部国際空港の建設計画について、現在も立地決定を待っている状況にあると発表した。同省は、バリ州政府からの立地提案は受領しているものの、公式な決定は未だないことを強調する。 2009年制定の法令に...

バリ州土地事務所（BPN）は7月7日、バリ島において、外国人が島嶼を所有している事実はないと発表した。ただし、投資目的の土地使用権（hak pakai）の取得は認められている。これは、インドネシアの土地・測量庁長官（Me...

ジャカルタ中心部4区で進められている8カ所の排水路建設工事が、2025年7月末の完了を目標としている。 ジャカルタ中心部下水道局（Sudin SDA Jakarta Pusat）が明らかにした。 この工事は、排水能力の向...

7月7日午前11時5分（WITA）、インドネシア・フロレス島東部のレウォトビラキラキ山が再び噴火した。爆発的な噴火で、火山灰は山頂から1.8キロメートル上空に達したと、地質庁のワフィド長官が発表した。 噴火は強い爆発音と...

スカルノ・ハッタ空港警察は、人身売買（TPPO）に関与した疑いで28人の容疑者のうち11名を逮捕した。3～7月にかけて、同空港からの出国を阻止されたTPPO被害者は340人に上る。 容疑者らは、インドネシア人労働者を違法...

ジャワ東部州警察報道官ジュールズ・アブラハム・アバスト上級警視によると、KMPトゥヌ・プラタマ・ジャヤ号沈没事故の被害者は35人に上り、29人が生存、6人が死亡したという。遺体はバリ州ジェムブラナ警察署で処理されている。...

AirAsiaが70機の新造機を導入し、インドネシアへの新規国際路線開設を計画していることが明らかになった。CEOのトニー・フェルナンデス氏は、近々インドネシア発着の国際線を増便する意向を示した。 新規路線は、ジャカルタ...

インドネシアのエアランガ経済担当大臣は、米国との相互関税交渉において、最大155億ドル（約251.8兆ルピア、1ドル＝16244ルピア換算）相当の石油・天然ガス輸入を行う戦略を明らかにした。来週には、両国間で覚書（MoU...

インドネシアのコーヒーチェーン大手Starbucksを運営するPT Mitra Adiperkasa Tbk.（MAPI）は、ボイコット運動の影響で第1四半期に11店舗を閉鎖したと発表した。同社は、イスラエルとの紛争への...

Susi Airは7月2日、カリムンジャワ島、スマラン、バンドン、ジョグジャカルタへの新規路線を開設したと発表した。同社のウェブサイトまたはTravelokaでチケットの確認が可能である。 ジョグジャカルタ―カリムンジャ...