金融庁は、国内の資本市場における投資家数が、4月24日時点で2,612万594人に達したと発表した。2020年時点の約388万人からわずか6年足らずで約7倍に拡大しており、同国市場の急速な普及が鮮明となっている。 ファウ...

大統領参謀長に就任したドゥドゥン氏は4月28日、国民からの要望や苦情を24時間体制で受け付ける専用窓口（ポスコ）を設置すると表明した。国民の声を直接吸い上げ、行政の停滞を招く官僚主義を打破する狙いがある。 ドゥドゥン氏は...

プラボウォ大統領は4月28日、公共交通の安全性向上を目的に、ジャワ島内にある約1,800カ所の鉄道踏切を改修する方針を明らかにした。予算規模は約4兆ルピア（約380億円）に上る見通しだ。プラボウォ氏は同日、ブカシのチャス...

政府は、国内線のエコノミー席の航空券を対象に、付加価値税（PPN）を政府が肩代わりする支援策を開始した。世界的なエネルギー価格の上昇に伴い航空燃料費が高騰するなか、運賃の急激な上昇を抑え、国民の移動手段を確保するのが狙い...

エネルギー・鉱物資源省は4月27日、鉄道部門におけるバイオディーゼル「B50」の活用に向けた実用化試験を開始した。パーム油由来の燃料を50%混合するB50は、同国が世界に先駆けて導入を推進する次世代燃料だ。ジョクジャカル...

アイルランガ経済担当調整相は、世界的なエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡への依存度が、他のアジア諸国と比較して低い水準にあるとの認識を示した。中東情勢の緊迫化によりエネルギー危機への懸念が広がるなか、自国の供給体制の...

アチェ州のアチェ・バラト・ダヤ県で4月25日、マレー系の伝統料理「ルマン」を大量に焼き上げる文化行事「ムスラヤ・トゥ・ルマン」が執り行われた。 ブランピディ地区ルン・アサン村の河畔に集まった住民らは、竹筒に詰められたルマ...

パルプ生産大手、トバ・パルプ・レスタリ社は、5月12日付で従業員の解雇を実施する。2026年初頭にインドネシア政府がスマトラ島における同社の森林利用事業許可を取り消したことを受け、事業継続が困難になったためだ。 同社が4...

プラボウォ政権で、閣僚交代の観測が急速に強まっている。大統領府）のコダリ長官は4月27日、閣僚人事について「すべては大統領の専権事項である」と述べ、国民に対しプラボウォ大統領による今後の動向を注視するよう求めた。 同日、...

ベンジャミン保健副大臣（通称ベニー）は、2030年までの結核根絶を目指し、リスク層に対する積極的なスクリーニングを強化する方針を表明した。従来の、患者が医療機関を受診するのを待つ受動的な体制から脱却し、能動的な症例発見へ...

コングロマリット大手のアストラ・インターナショナル社は4月23日、年次株主総会を開催し、新社長にルディ氏を任命する人事を決定した。同氏は、2020年から社長を務めてきたジョニー・ブナルト・チョンドロ氏の後任となる。 ジャ...

企業の採用抑制の動きが強まっている。インドネシア経営者協会（アピンド）が実施した最新の調査によると、回答企業の67％が新規採用を行う計画がないことが明らかになった。経済の先行き不透明感や運営コストの上昇を背景に、企業は極...

糖分や塩分、脂肪の含有量が高い食品および飲料への「ニュートリ・レベル」表示の義務化に向けた動きが加速している。公衆衛生上の緊急性と、パッケージ変更やコスト増を懸念する産業界の準備状況との間で調整が続いている。 インドネシ...

西ヌサ・トゥンガラ州ロンボク島で、2歳児が民家の高い屋根の上を平然と這い回る動画がSNS上で拡散され、大きな反響を呼んでいる。現場となった中部ロンボク県プラヤのゴンジャック地区では、幼い子どもが急勾配の屋根を移動する光景...

国有石油プルタミナ傘下で燃料販売を担うプルタミナ・パトラ・ニアガ社は4月23日、2026年のイスラム教大巡礼（ハッジ）に伴う特別便の運航に向け、8万キロリットルを超える航空燃料を確保したと発表した。需要は前回の巡礼期比で...

国営航空最大手ガルーダ・インドネシア社が発表した2026年1〜3月期決算は、純損失が前年同期比39.23%減の4,648万ドル（約7,901億1,000万ルピア）に改善した。旺盛な旅客需要を背景とした増収に加え、徹底した...

米金融大手のJPモルガン社は、世界のエネルギー消費の82％を占める主要国52カ国を対象とした最新報告書「パンドラの沼：2026年の世界エネルギーショック」を公表した。同報告書によると、石油・ガスなどの価格変動に対する耐性...

インドネシア児童保護委員会（KPAI）は4月23日、親が子どもの画像や私生活の情報をSNSで共有する「シェアレンティング」に対し、慎重な判断を求める声明を出した。デジタル空間での活動が広がるなか、インターネットを通じて子...

不動産開発大手スマレコン・アグンは、今年2月に首都ジャカルタ近郊の商業施設「スマレコン・モール・ブカシ（SMB）」において、同国最大規模となる屋上スポーツ＆ウェルネスセンター「ウェルグラウンド（Wellground）」を...

中部ジャワ州スマランにあるディポネゴロ大学で実施された全国共通の大学入学試験「コンピューター選択式試験」において、受験生が耳の中に通信機器を隠匿するという巧妙な不正行為が発覚した。 同大学のサントソ第2副学長によれば、不...

小売大手、マタハリ・デパートメント・ストア社は4月21日、社名を「MDSリテーリング」に変更したと発表した。従来の単一的な百貨店モデルから、多様なブランドやコンセプトを展開するマルチコンセプトの小売ネットワークへの転換を...

プルバヤ財務相は4月22日、国内経済が十分に回復するまで、新たな税金の導入や増税を行わない方針を明らかにした。ジャカルタ市内のホテルで記者団に対し、「国民の購買力が大幅に改善し、経済が安定するまでは、新税の適用や既存の税...

ナサルディン宗教相は4月22日、世界のハラール経済規模が2026年までに3兆ドル（約5京1,419兆ルピア）を突破するとの予測を明らかにした。ハラール市場は従来の宗教的な枠組みを超え、世界経済の主流を担う「巨大産業」へと...

米アップルがインドネシアでの事業を拡大させている。バタム島で紛失防止タグ「エアタグ」の生産が、バンドンでヘッドホン「エアポッズ・マックス」の部品生産がそれぞれ本格化した。 インドネシア国会第7委員会のチュスヌニア副委員長...

国際通貨基金（IMF）は、インドネシアの2026年の経済成長率予測を5%とし、従来の5.1%から下方修正した。4月に発表した報告書「ワールド・エコノミック・アウトルック（WEO）」で明らかにした。 中東地域での紛争激化が...

トヨタ・モーター・アジア社は、ランプン州にバイオエタノールの新工場を建設する方針を固めた。投資・ダウンストリーム省のトドトゥア次官が4月20日、ジャカルタでの会見で明らかにした。年内に着工し、3〜4年後の2028年までの...

国営銀行であるBNI銀行は、北スマトラ州ランタウプラパットに位置するカトリック・パロキ・アエ・ナバラ教会の信用協同組合において発生した280億ルピアの資金横領事件について、来週末までに全額の返還を完了させると発表した。 ...

バリルエネルギー・鉱物資源相は4月20日、東カリマンタン州沖合のガナール鉱区にあるゲリガ1（Geliga-1）坑井において、推定5兆立方フィート（Tcf）の天然ガスと3億バレルのコンデンセートを発見したと発表した。 同鉱...

東ジャワ州スメネプのカンガヤン地区にある海岸で4月21日午前、ミサイルに酷似した謎の物体が漂着しているのが見つかった。地元当局が現場を封鎖し、物体の詳細や安全性の確認を急いでいる。 発見したのは地元住民のヘリ氏。同日午前...

プラボウォ大統領は4月20日、大統領府で限定閣僚会議を主導し、ジャワ島北岸における巨大防潮堤「ジャイアント・シー・ウォール」建設の加速を指示した。ジャワ島北岸管理庁のディディ長官は会議後、計画は現在詳細な立案段階にあり、...