ナディエム・アンワル・マカリム前教育文化研究技術相は6月2日、自身が被告となったノートパソコン「クロームブック」などの調達を巡る汚職事件の弁論公判に出廷した。ナディエム被告は、自身が創業した配車サービス大手ゴジェック・イ...

小売大手インドマルコ・プリズマタマ社が展開するコンビニチェーン「インドマレット」で、5月31日と6月1日の2日間、一部店舗が臨時休業する事態となった。休日出勤手当の支給を巡る労使対立が表面化し、祝日の勤務を拒否する従業員...

インドネシア海洋水産省は、中国海関総署が新たに8つの水産加工施設に対し、対中輸出許可を付与したと発表した。これにより、中国への輸出認可を持つインドネシアの加工施設は累計で638件となった。海洋水産物品質管理監督庁のイシャ...

国営フェリー会社、ASDPインドネシア・フェリー（ペルセロ）社は6月1日、メラク港とバカウヘニ港において、港湾エリアの正常化・規制の試験運用を開始した。国内の海運サービスの変革を強化し、港湾管理を近代化する狙いがある。 ...

国家栄養庁のソニー副長官は、政府が推進する無料栄養給食事業について、対象は学校の生徒のみに留まらないと強調した。同氏は、妊婦、授乳中の母親、および「人生の最初の1000日間」にあたる乳幼児といった脆弱なグループが、学童に...

ジャカルタ南部のラグナン動物園で、女児が防護壁から象の檻の中に転落する事故が発生した。同園の広報責任者であるバンバン氏は、正確な発生日時は特定されていないものの、現場の職員から事故の報告は上がっていなかったと説明している...

プラボウォ大統領は、国内の全ての教育段階においてフランス語を学習科目として導入するよう指示を出した。フランス・パリのエリゼ宮での演説で、将来の国際情勢の変化に対応するための準備の一環であると明かした。大統領は、防衛や科学...

財務省の税務総局は、多額の税金を滞納している納税者の銀行口座84件を凍結した。財務省の管轄下にあるバンテン地域税務局が、2026年5月18日から22日にかけて、傘下の12の税務署と連携し、一斉に強制執行に踏み切ったもので...

5月29日、ジャカルタ南部ルンテン・アグンの主要道路で大規模な路面陥没が発生した。陥没の規模は深さ約3メートル、長さ約4メートルに達し、デポック方面へ向かう車両の通行に大きな支障をきたしている。本件による死傷者は報告され...

中央統計局のアマリア局長は、国内で議論を呼んでいる貧困基準の解釈について、1日あたりの支出額を2万ルピア（約186円とする見方は誤りであるとの見解を示した。 同局長は、貧困線が個人の主観による指標ではなく、最低限の基本ニ...

インドネシアで「ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）」を展開するファスト・フード・インドネシア社が5月28日に発表した2026年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比18.59%増の1兆4,200億ルピア（約134億9...

東ジャワ州バニュワンギで5月27日、イスラム教の犠牲祭（イード・アル＝アドハ）に向けて準備されていた牛が拘束を振り切って脱走し、近隣の自動車販売店に侵入する騒動があった。 現場はカバット郡ダダパン村にある住宅地タマン・プ...

国営銀行のバンク・ネガラ・インドネシア（BNI）は、イスラム教の祝祭「イード・アル＝アドハ（犠牲祭）」に合わせ、インドネシア全土の各地域に計1,200頭の犠牲祭用の家畜を配布した。同社の社会貢献活動の一環として、地域社会...

国民健康保険制度を運営するBPJSケセハタンは、医療機関などによる不正請求の手口が巧妙化し、検知が困難になっているとの見解を示した。架空の医療サービス提供や、医薬品・医療機器の過剰な使用、請求データの使い回しなど、手口の...

国家栄養庁は、国内で展開する栄養補給サービスユニットのうち、4,581拠点の運営を一時停止した。停止期間は2026年5月までを予定しており、その間に各拠点に対し、サービス基準への適合を目的とした設備および運営体制の改善を...

観光省は、オンライン旅行代理店（OTA）のプラットフォーム上に掲載されている無許可の宿泊施設約1,600件に対し、2026年8月1日付で一斉に掲載停止の措置を講じる方針を明らかにした。ウィディヤンティ観光相は5月26日、...

国営通信最大手、テー・エル・コム・インドネシア（テルコム）が、大規模な組織再編に乗り出す。国営企業管理当局とダナンタラ・インドネシアは、現在67社あるテルコム・グループの傘下企業を、2026年末までに19社に集約する方針...

国家栄養庁は無料栄養給食プログラムについて、5月22日時点で国内128万人の雇用を吸収したと発表した。同プログラムは全土に設置された数万カ所の給食拠点を中心に展開されており、労働市場の活性化に大きく寄与している。 国家栄...

プルバヤ財務相は5月26日、粗パーム油の輸出において、輸出価格を不当に低く申告する「アンダー・インボイシング」に関与した疑いがある大手輸出業者2社の存在を明らかにした。 財務省は、米国など主要な輸出先のデータと照合し、現...

インドネシアと中国は、両国間の貿易拡大に伴いハラル製品分野での協力を強化している。インドネシアのハラル製品保証管理機関（BPJPH）は、中国の「フイン・ハラル・サーティフィケーション・センター」および「シャンハイ・ミュー...

新首都ヌサンタラ（IKN）の開発を巡り、中国の投資家から期待の声が上がっている。ジャカルタで開かれたビジネスフォーラムおよびチャン・コン・グラジュエート・スクール・オブ・ビジネス同窓会設立の場で、スターブライト・インター...

ジャワ島西部のボゴール市中心部で、大量の氷袋を積み、あたかも空を飛んでいるような姿勢で走行するオートバイが目撃され、波紋を広げている。 現場はボゴール市の主要道路であるイル・ハジ・ジュアンダ通り。5月27日に公開された映...

東ヌサ・トゥンガラ州クパン市のウエバ地区で、障害を持つ親族を献身的に支える女性、マリア・タンパニ（56）が過酷な現実に直面している。 同氏が長年世話を続けてきた17歳の姪、エヌが性的暴行を受け、妊娠していることが発覚した...

憲法裁判所は5月25日、国民議会および地方議会の議員選挙において、女性の候補者比率を少なくとも30％以上とする規定を強化する判断を下した。これは2017年法律第7号に対する違憲審査請求を一部認めたもので、女性の政治参画の...

森林省は、森林セクターにおけるカーボンクレジット取引の投資機会を拡大する方針を鮮明にした。エド森林相主任顧問は5月25日、ジャカルタでの声明で「インドネシアは炭素市場の新たな局面に入った」と述べ、政治的意志を明確な規制に...

農業省は、補助金対象の肥料を不適切に扱っていた小売店および販売代理店2,231社の事業免許を取り消した。不当な利益を得る「食料マフィア」を排除し、補助金が必要な農家に確実に届く体制を整えるのが狙いだ。 アンディ農業相は5...

ドディ公共事業相は5月25日、教育インフラ整備事業「セコラ・ラキヤット（国民学校）」第2期の建設進捗率が平均59％に達したと発表した。全93校の整備を進める同プロジェクトは、2026年6月20日までの建設完了と、同年7月...

国家栄養庁は、栄養充足サービスユニットの設置拠点を巡る不正売買について、現時点で内部職員の関与は認められないとの見解を示した。国家栄養庁のソニー副長官が国家警察の犯罪捜査局と協議した際に明らかにした。 当局の調査によると...

ジョグジャカルタ特別州スレマン県の住宅で、2日間で計11回にわたる火災が相次いで発生した。スレマン警察の鑑識チームおよび地方警察の爆発物処理班による調査の結果、原因は浄化槽から漏れ出したメタンガスである疑いが浮上した。 ...

出入国管理総局のヘンダルサム局長は、2023年から2025年にかけて国外への人身売買事案が65.92%減少したと明らかにした。摘発件数は大幅に減少したものの、依然として移民労働者の送り出し拠点となる地域では脆弱性が高いと...