インドネシアの2024年国家収入は目標の2,800兆ルピア（約1,727億ドル）に対し、2024年11月末時点で2,490兆ルピアにとどまり、89％の達成率に終わった。財務相によると、2024年前半の経済的圧力や法人所得...

世界銀行の報告によると、インドネシアの経常赤字が今後数年でパンデミック以前の水準を超えると予測されている。主因は外資系企業の利益送金と貿易収支の悪化であり、2024年にはGDP比0.9％、2025年には1.4％、2026...

国営鉄道会社クレタ・アピ・インドネシア（KAI）は、首都圏で運行するLRT（軽量高架鉄道）の昨年12月31日〜翌1月1日の利用者数が前年同時期の132％となる15万6千人であったと発表した。12月31日が約9万2千人、1...

AIを活用した対話式ICT教材の開発と提供を行う株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：湯野川孝彦）は、国内外の学生が集い算数/数学力を競う「すらら国際デジタル算数/数学コンテスト2024」（SuRa...

昨年12月31日にジョグジャカルタ特別州のプランバナン寺院で開催された大みそかの祝賀イベントが、世界最高の大みそかとして国際的に高い評価を受けた。 米国の日刊紙ニューヨークタイムズでは、人々が色とりどりの花火で豪華に彩ら...

1月1日からインドネシアでは一部デジタルサービスに対し12％の付加価値税（VAT）が適用され、料金が引き上げられた。SpotifyやCapCut Pro、Canva、X Premiumなどのサブスクリプションサービスの料...

国有企業のペリタ航空とガルーダ・インドネシアは2025年に合計26機の航空機を追加し、運航能力を強化する予定である。ペリタ航空は6機のエアバス広胴機を導入し、政府支援のハッジ（大巡礼）とウムラ（小巡礼）の需要に対応する。...

アチェ州東アチェ県ペウレラック地区の海岸で1月6日、女性や子どもを含む260人以上のイスラム系少数民族ロヒンギャの難民が漂着しているのが確認された。数日間、海上を漂流していたとみられる。当局によると、男性117人、女性1...

アグス・スビアント国軍司令官は1月3日、サイバーセキュリティーを担当する大統領直属機関「国家サイバー庁（BSSN）」の次期長官に内定していた陸軍のヌグロホ・スリスティヨ・ブディ中将（57）を就任前に交代させることを発表し...

西ジャワ州西バンドン県の道路で昨年12月27日、日本では劇物に指定されている苛性ソーダ（水酸化ナトリウム）を積んだトラックが事故を起こし、積荷の苛性ソーダが大量に道路に散乱する事故が発生した。カラワンから州都バンドンにあ...

政府は2025年1月からハイブリッド車（HV）に対し、ぜいたく品とみなされる物品に係る奢侈（しゃし）品販売税のうちの3%を政府が負担する税制優遇措置の適用を開始した。この優遇措置にかかる予算は概算で8,400億ルピア。 ...

インドネシア国軍は12月6日、サイバーセキュリティーを担当する大統領直属機関「国家サイバー庁（BSSN）」の新長官に、陸軍のヌグロホ・スリスティヨ・ブディ中将（57）が起用されたと通達で明らかにした。 ヌグロホ中将は、陸...

国営石油会社プルタミナの子会社、キラン・プルタミナ・インターナショナル（KPI）は、1日あたり6,000バレルの使用済み食用油を原料にして再生可能エネルギーとなる次世代バイオ燃料の水素化植物油（HVO）と持続可能な航空燃...

アイルランガ経済調整大臣は、12月11日、国営電力会社のPT PLNは米国と日本の企業と提携し、国内での原子力発電所建設計画を進めていると発表した。 同氏は、全国投資調整会議で「PLNは米国と日本と小型モジュール炉（SM...

高齢化が進み、国内外で高齢者関連事業への関心が高まっている。インドネシアでは60歳以上の人口が、2050年には全人口の約25％にあたる7,400万人となる見込みだ。しかし、現在の高齢者住宅市場は文化的背景や若年人口の多さ...

米国の食品・飲料大手ペプシコのインドネシア法人は、2025年第1四半期に西ジャワ州チカランで新設工場を稼働させ、Lays、Cheetos、Doritosの製造を開始する。2023年に建設が発表されたこの工場への投資額は1...

2024年のインドネシア法人税収は前年同期比23％減の2,890兆ルピア（約181億米ドル）となり、大幅に減少した。主な要因として、財務省は世界的なコモディティー価格の下落を挙げている。法人税は国の税収の約17％を占め、...

統計局（BPS）の月次データによれば、 2024年11月の貿易収支は、輸出額が前年同月比9.14％増の240億米ドルとなり、44億2,000万米ドルの貿易黒字を記録した。これは2023年の新型コロナ収束以降で2番目に大き...

高速鉄道Whooshを運営するPT Kereta Cepat Indonesia-China（KCIC）は、12月16日、タンジュンプリオク港に到着した輸入電車（EMU）の輸送入札における疑惑について関与を否定した。KP...

2024年末、世界経済はコロナ禍や地政学的紛争から回復を始めたが、2025年も厳しい状況が続く見込みである。特に、2024年の米国大統領選の影響や米中貿易摩擦の再燃が懸念され、インドネシア経済に打撃を与える可能性が高い。...

インドネシア闘争民主党（PDIP）は12月16日、第7代大統領を務めたジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）氏を幹部から解任し、同氏および長男のギブラン・ラカブミン・ラカ氏（現職副大統領）、ボビー・ナスティオン氏（現職メダン...

日本の消費税に相当するインドネシアの付加価値税（PPN）は2025年1月1日から12％になる。2022年3月31日まで10％、2022年4月1日から11％だった。 インドネシア政府は、（消費税引き上げの）政策に変更はなく...

インドネシア政府は2025年、およそ109万7,000社の中小零細企業（UKUM）に対して政府規則（PP）2025年第47号に則り、銀行債務を帳消しする。中小零細企業省のママン大臣は12月17日、国営企業省のエリック大臣...

スプラトマン・アンディ・アグタス法務・人権相は12月13日、プラボウォ・スビアント大統領が受刑者約4万4,000人に恩赦を与える予定だと明らかにした。対象者は、麻薬常習者や国家元首侮辱に関する電子情報取引法（ITE法）の...

入国管理局は、2024年12月15日までに外国人旅行者による国境通過件数が前年比16％増の2,450万件に達したと発表した。このうち入国者は約1,230万人、出国者は約1,220万人で、前年の総入国者数1,168万人を上...

国営企業（SOEs）省は、2025年に鉄道運営会社PT Kereta Api Indonesia（KAI）と鉄道製造会社PT Industri Kereta Api（INKA）を統合する計画を発表した。国営企業省長官のエ...

2024年に導入されたゴールデンビザ制度は当初の期待ほどの投資をもたらさなかったと、インドネシア入国管理局が年次報告で明らかにした。滞在許可担当のジャヤ・サプトラ局長は12月17日、「ゴールデンビザ制度からの投資額は12...

気象・気候・地球物理庁（BMKG）が来年4月までの気象状況の予測を公表し、ラニーニャ現象の影響により降水量が例年よりも2割ほど多くなることが予想され、各地で荒天が続く可能性があるとしている。 ドウィコリタ・カルナワティ長...

南スラウェシ州ゴワ県で偽札が大量に流通し、同県の警察が地元の大学の学生や職員らを逮捕する事態に発展している。警察は偽札の製造や流通に関与したとして15人を逮捕し身柄を拘束している。 ゴワ県警のレオナルド・シマンジュンタク...

バティック航空は12月17日、同月29日からジャカルタ-バニュワンギ（東ジャワ州）線を再開すると声明で発表した。金・日曜の週に2回運航し、航空券はエコノミークラス170万ルピア、ビジネスクラス250万ルピアで販売する。 ...