5月の外国人観光客数 空港経由の入国が減少
中央統計局(BPS)の調査によると、今年5月に空港経由でインドネシアに入国した観光客数は、昨年同月の11.37%減となる71万3881人だった。国内の空港すべてで入国者数が減少したが、西ジャワ州バンドン市のフセイン・サス...
中央統計局(BPS)の調査によると、今年5月に空港経由でインドネシアに入国した観光客数は、昨年同月の11.37%減となる71万3881人だった。国内の空港すべてで入国者数が減少したが、西ジャワ州バンドン市のフセイン・サス...
国家警察の対テロ特殊部隊デンスス88は6月30日、中部ジャワ州クラテン県在住の42歳の男性を東ジャワ州ポノロゴ県でテロ未遂容疑で逮捕した。ポノロゴ県警察は逮捕の事実を認めてはいるが、逮捕した男性がどのテロ組織に属している...
西ジャワ州デポック市で、国家警察の設立73周年を記念して、7月1日生まれの住民に無料で運転免許証(SIM)の発行が行われた。デポック市交通課のストモ氏によると、7月1日生まれの住民の免許証の発行と更新が無料で行われた他、...
首が長く縮めても甲羅の中に頭を収めることができないという特徴を持つマコードナガクビガメは国際自然保護連合のレッドリストに登録されている絶滅危惧種で、東ヌサトゥンガラ州ロテ島にかつて生息し、現在は同島では絶滅している。アメ...
シンガポールの配車アプリ、グラブはこのほど、東南アジアの中小企業や農家を支援する「Grab Ventures Velocity」で、対象となるスタートアップ企業10社を選出した。これにはアグリテック企業のEragano、...
Fintek Karya Nusantara (Finarya)はこのほど、電子決済プラットフォーム「LinkAja」を始動させた。FinaryaはLinkAjaを将来的にインドネシア最大のデジタル決済プラットフォームに...
インドネシア政府は、ブラックマーケットを通じて売られた携帯電話の使用を禁止する方向だ。政府はこれまでに、携帯電話利用者すべてにSIMカードの登録を義務付けており、新たな措置によりさらに規制を強化する狙い。 産業省は今後、...
インドネシア政府はこのほど、2020~2024年の国家中期開発計画(RPJMN)で、同国の国内総生産(GDP)伸び率目標を前年比5.4~6%にするとの目標を定めた。 政府はさらに、1人当たり国民所得を2024年には578...
アブリスト保険はこのほど、2021年までに国内の保険市場でトップ15に入る保険会社になることを目指す意向だと明らかにした。 アブリスト保険の年換算保険料(APE)収入は前年から50%増える見通しだ。同社のアンナ・レオニタ...
南ジャカルタ区の繁華街ブロックMで6月26日、ゴジェックの運転手(31)が女性客を脅して現金を奪う事件が発生した。警察によると、女性はプラザ・インドネシアから自宅までオンラインタクシーのゴジェックを発注し、午後9時ごろ、...
大手配車アプリ運営企業のグラブが発注をキャンセルした乗客に罰金を課す制度の導入実験が続いている。このシステムは、乗客が5分を超えてキャンセルした場合に適用され、罰金が確定すると運転手の口座に自動的に送金される仕組み。大学...
インドネシア陸軍は6月28日、パプア州オクシビル空港を出発し、同州センタニ・ジャヤプラ空港へ向かっていたインドネシア国軍の中型多目的ヘリコプターMI-17が同日午後2時ごろ、プヌンガン・ビンタン県あたりで突如消息をたった...
6月28~29日に大阪で開催された主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席したジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領は、安倍首相はじめ各国の首脳と会談した。安倍首相との会談では、日本・インドネシア間の経済連携協定(E...
6月27日、4月の大統領選挙に組織的かつ大規模な不正があったとして選挙結果の取消を求めプラボウォ・スビアント氏の陣営が憲法裁判所に提起した訴訟について、証拠不十分との理由で憲法裁が異議申し立てを却下した。憲法裁では6月1...
東ジャワ州スラバヤ地方裁判所は6月26日、情報電子商取引法(ITE法)に違反したとして起訴されていた女優のファネッサ・エンジェル被告に、懲役5ヶ月の有罪判決を言い渡した。検察の求刑である懲役6ヵ月よりも軽い判決となったが...
ジャカルタの軽量軌道交通システム(LRT)の運営会社LRTジャカルタは、同社が行ったLRTの試乗会で、6月11日から20日までの期間中に7万6825人が試乗を行ったことを明らかにした。初日の11日に試乗を行ったのは360...
中部ジャワ州ブレブス県警察は24日、コメディアンで政治家のヌルル・クォマル氏を学歴詐称の疑いで逮捕した。同氏は、2017年から2021年にかけ同県で初の私立大学であるムハディ・スティアブディヒ大学の学長になるための条件と...
インドネシア国会は今年10月に女性の婚姻可能年齢を変更し、1974年に制定された婚姻法に規定されている16歳から19歳に婚姻可能年齢を引き上げることを正式に決定した。男性の婚姻可能年齢は現行法の下で19歳と規定されている...
ジャカルタ特別州の大量高速鉄道(MRT)駅でのホーム座り込みに罰金が科せられることになりそうだ。数名のMRT利用者が自身のインスタグラムに投稿したことからSNS上で大きな話題になっている。 MRT関係者は地元紙の取材に対...
国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルが拷問の犠牲者を支援する国際デーにあたる6月26日に、5月に発生したジャカルタでの暴動で少なくとも5人が警察機動隊による拷問を受けたとのレポートを公表した。レポートによると、...
西カリマンタン州や西ジャワ州出身の女性ら数十人が、結婚詐欺による人身売買の犠牲になっている。被害に遭った女性のひとりモンさん(22)によると、2018年9月頃にメディアソーシャルで知り合った友達から、裕福な中華系男性を紹...
財務省は6月25日、高級品の売買に関する省令2008年253号を改正し、高級住宅の売買時の前払い所得税を従来の5%から1%に引き下げることを規定した省令2019年92号を公布した。国内の不動産業界に刺激を与えることで、国...
西ジャカルタのチェンカレンで6月25日、配送中のトラックがチェンカレン川に転落する事故があった。この事故による犠牲者は報告されていない。事故が発生したのは午前10時30分頃で、地元の将校のエコ・スティアワン氏によると、3...
インドネシアでは9年間の義務教育があり、毎年7月に新学年が始業する。しかし西ジャワ州インドラマユ県の公立小学校生徒28人が、進学する予定の中学校から受け入れを拒否されていたことが6月27日明らかとなった。同県教育局教育課...
6月24日午前9時53分、インドネシアのスラウェシ島から東に位置するマルク諸島及び南方の島々で構成されるマルク州の南西マルク県を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生した。震源地は南西マルク県サウムラキ村北西沖289...
プラボウォ・スビアント氏の陣営が大統領選挙に組織的かつ大規模な不正があったとして選挙結果の取消を求め憲法裁判所に提起した訴訟は、6月14日から複数回にわたって審理が行われ、28日に裁定が下される。6月19日の公判では、プ...
ダルミン・ナスティオン経済調整相はこのほど、格安航空会社(LCC)各社が航空運賃を引き下げることで合意したと明らかにした。割高な航空運賃に対する反対の声が噴出していたことを受けた措置。 ただし、料金引き下げの対象になるの...
オランダの位置情報テクノロジー企業トムトム社が、トラフィックインデックスを発表。インドネシアの首都ジャカルタ特別州の交通渋滞レベルが大きく改善したと発表した。2018年の首都の平均渋滞率は53%で、前年の61%から大幅に...
パプア州サルミ県で6月20日午前0時24分(現地時間)頃、マグニチュード6.3の地震が発生した。この地震で家屋や礼拝所、学校など合わせて39棟が崩壊した。幸いにも死亡者は出ていないが、住民らは避難を余儀なくされている。特...
北スマトラ州ビンジャイ県のマッチ製造工場で21日正午ごろ、爆発火災事故が発生した。警察によると、この事故で工場内にいた作業員26人と、親の仕事についてきていた幼い子ども4人の計30人が死亡した。確認された生存者は4人で、...