プラボウォ・スビアント大統領は2月19日、バンドン工科大学産業技術学部のブライアン・ユリアルト教授を新たに高等教育・科学技術大臣に任命した。就任式は同日官邸で行われ、多くの閣僚が出席した。ブライアン新大臣は、1999年に...

南スマトラ州と東ヌサトゥンガラ州の多数の生徒が2月18日に、政府の無料給食プログラムによって提供された食事をとった後に体調の不良を訴えた。政府が無料給食プログラムを開始してからわずか2カ月弱の間に食中毒事故は合計で4件と...

中部ジャワのクドゥス税関監督・サービス事務所は、パティ、クドゥス、ジュパラなど6つの県からなるパティ行政区画地域でたばこ産業への出資が好調で、製造工場の数が増加していると明らかにした。 2021年に114あったたばこ工場...

日本の電子機器メーカー、サンケン電気のインドネシア子会社PT Sanken Indonesiaは、2025年6月に西ジャワ州チカランのMM2100工業団地にある工場を閉鎖すると工業省の関係者が明らかにした。 工業省の金属...

モルドール・インテリジェンスによるとインドネシアの食品サービス部門は2030年までに急速な成長を続けると予想されている。東南アジア最大の経済国でもあるインドネシアでは消費者の目が肥え、さらにぜいたくな体験を求めており、ベ...

国営ラジオ局RRIと国営テレビ局TVRIは、政府の大規模な予算削減を受け、契約社員や外部寄稿者の人員削減を実施した。予算削減は、プラボウォ大統領が優先政策の財源確保のために行ったもので、両社は正規職員には影響がないと説明...

ASEAN地域の経済成長とともに、消費者の行動も急速に進化している。ASEAN6カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）の2023年の平均成長率は3.8％、2024年上半期は4.5％と、...

南スラウェシ州で2月11日、数日間にわたって降り続いた豪雨のために州都マカッサルやマロス県、ゴワ県など複数の県で大規模な洪水が発生し、何千人もの住民が避難を余儀なくされた。450の変電施設で送電が停止し、2万3,600戸...

プラボウォ・スビアント大統領は2月16日、解雇された労働者の失業保険について毎月給与の6割を現金で最大6カ月間受け取れるようにしたと明らかにした。ただし、給付上限を500万ルピアとする。失業保険プログラム実施に関する政府...

インドネシア運輸労働組合（SPAI）に所属するオンライン配車サービスの運転手や配達員らが2月17日、南ジャカルタの労働省前でイスラム断食明け大祭手当（THR）の現金支給を要求するデモを行った。 デモの参加者は1,000人...

アンディ農業大臣は2月14日、国内の生乳生産が需要の約20％しか満たせず、不足分が490万トンに達していると発表した。プラボウォ・スビアント大統領の無償給食計画による追加供給を考慮すると、不足は850万トンに拡大する見込...

自動車販売が2024年に前年比13.9%減少し、2022年のピーク以降2年連続の落ち込みとなった。2025年も販売不振が続き、1月の卸売販売は前年同月比11.3%減、消費者向け小売販売は18.6%減となった。これを受け、...

GoFoodの最新食トレンドレポートによると、2024年に最も人気を集めた料理は、6年連続で「チキン&ライス」だった。手頃な価格で楽しめるメニューでは「ヌードル」、スナック部門では「ミートボール」、デザート部門...

プラボウォ大統領は、トルコのエルドアン大統領との会談で、インドネシア製品への輸入関税引き下げを要請した。2月12日に開催されたハイレベル戦略会議でプラボウォ大統領は、両国間の包括的経済連携協定（CEPA）の交渉加速の必要...

インドネシア銀行（BI）は、今年の3月中旬からQRコードのスキャンが不要なQRISタップの運用を公共交通機関で開始する。 BIのフィリアニンシ・ヘンダルタ副総裁は、当初予定していた3月末から前倒ししてQRISタップの運用...

インドネシアのX（旧ツイッター）上で「#とりあえず逃げよう（#KaburSajaDulu）」が急速に拡散され、世間の注目を集めている。国内の社会経済状況や雇用の機会をめぐり、一部のインドネシア人、特に若い世代の不安が背景...

インドネシア国内最大級の民間銀行BCAは2月22日、近年銀行のシステムやネットワークに対するサイバー攻撃が増加していると警鐘を鳴らした。BCAは2024年中に40億件以上のサイバー攻撃を確認したと明らかにした。2023年...

中央ジャカルタのイスタナ（大統領宮殿）で2月20日、昨年11月の統一地方首長選で当選した正副地方首長の合同就任式が行われ、プラボウォ・スビアント大統領が481自治体の正副地方首長961人を任命した。 大統領は、一人ひとり...

プラボウォ大統領は、2029年までにインドネシアへの投資目標3,414兆ルピアを達成するため支持すると表明した。 投資・下流化大臣兼、投資調整庁のロサン・ルスラニ長官は、2024年のインドネシアへの投資目標の達成と今後の...

農業省のアムラン大臣は、食料価格の安定と農家の生活を守るために余剰米の受け入れを急ぐことが重要との見解を述べた。2月4日の声明で、大臣は米の余剰生産の問題について議論するため大統領から招集されたと明かした。 先日、中央統...

トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザを「長期的に所有する」と主張し、住民をガザ域外の安全な場所に再定住させるべきだとの提案をめぐり、インドネシア外務省は2月5日、パレスチナ人の移住に断固拒否する考えを示した。 外務省は...

ブディ保健相は2月5日、2026年に健康保険料を引き上げる計画を明らかにした。健康保険の加入者は増加しているものの保険料の不払いが続いており、24年の保険料収入は165兆3,400億ルピアに対して、保険金請求額は174兆...

ヌサンタラ首都当局（OIKN）は、今年3月からOIKNの全ての業務を新首都ヌサンタラ（IKN）へ移転する計画を明らかにした。 OIKNの広報によると3月には当局の職員全てがIKNへ移住し、IKN行政地区に建設されたOIK...

エネルギー鉱物資源（ESDM）省のバリル・ラハダリア大臣は2月11日、マンディリ銀行投資フォーラムに出席し、再生可能エネルギーによる発電で得られたグリーン電力をシンガポールに輸出する計画に言及した。 バリル大臣は、リアウ...

インドネシア議会の金融委員会は、国家開発企画庁（BAPPENAS）の2025年度予算を1兆ルピア削減することに同意した。 これによりBAPPENASの国家開発企画プログラムへの予算は当初の1.13兆ルピアから5,421億...

国営ガルーダインドネシア航空の子会社で格安航空会社（LCC）シティリンクは2月5日、ハリム空港からランプン州ガトット・スブロト空港までのジャカルタ-ランプン線の就航を開始した。機材は欧州の航空機メーカーATRが製造したタ...

国内第2のイスラム団体ムハマディヤは2月12日、今年のラマダン（断食月）入りは3月1日になると明らかにした。ムハマディヤは、天文学的なデータと計算に基づき、科学的な手法で月の位置を特定する「ヒザブ」で算定し、レバラン（断...

インドネシア鉄道産業公社（INKA）は2月12日、オーストラリアの大型ディーゼル電気機関車（UGLレールサービス社）に使用されるインドネシア製台枠（台車と連結器を除いたアンダーフレーム部分）2ユニットをスラバヤのタンジュ...

湘南ベルマーレとインドネシアASIOPフットボールアカデミーが共同で、2月15日にジャカルタASIOPスタジアムにて第1回スポーツフェスティバルインドネシアを開催した。 インドネシアでは経済もスポーツも活発だが、日本のよ...

米鉱業大手フリーポート・マクモラン（FCX）は、インドネシア子会社PTフリーポート・インドネシア（PTFI）の銅精鉱輸出再開に向けて政府と協議を進めており、最終承認を待っている状況だ。 PTFIは2024年10月のグレシ...