チキニの歴史的価値を活用し進む、都市観光地としての再活性化計画
ジャカルタ特別州政府は、既存の歴史的遺跡を活用してチキニ、モナス、パサールバル地区を再開発し、主に国内観光客をターゲットにしたジャカルタ中心部の都市観光の目的地として復活させる計画を立てている。 チキニには多くの物語...
ジャカルタ特別州政府は、既存の歴史的遺跡を活用してチキニ、モナス、パサールバル地区を再開発し、主に国内観光客をターゲットにしたジャカルタ中心部の都市観光の目的地として復活させる計画を立てている。 チキニには多くの物語...
バンテン州のバドゥイ族の村の魅力は、自然の美しさとオーガニックのドリアン。毎年12月末から1月末にかけてのドリアンの季節には、渋滞にも雨にも負けず、多くの観光客がドリアンを味わうために村を訪れる。今年もこの時期、村の入...
観光省のウィディヤンティ大臣は、世界遺産にも認定されているバティックの伝統文化を若い世代が受け継いでいくよう呼びかけた。 大臣は1月23日に伝統的なギリヨロ・バティックの生産地、ジョグジャカルタ特別州バントゥル県を訪れて...
エネルギー・鉱物資源(ESDM)省のバフリル大臣は、国営電力会社PLNが顧客に対して電気料金を50%割引する措置は今年1月と2月の2カ月のみで延長はしない意向を示した。 この割引措置は家庭用電力で契約容量が450〜2,2...
新興の航空会社BBNインドネシア・エアラインズは1月15日、ジャカルタ~スラバヤ線の路線を停止した。同路線は、2024年9月27日に初就航したばかりだが、搭乗率が50%に満たず、回復の見込みはないとして停止を決断した。同...
東カリマンタン州東部の新首都「ヌサンタラ(IKN)」を運営するヌサンタラ首都庁のバスキ・ハディムルヨノ長官は1月21日、プラボウォ・スビアント大統領がヌサンタラを2028年に政治上の首都とする目標を定めたと明らかにした。...
ジャカルタ特別州の消防救助局は最近、州内の多数のビルが火災に関する安全基準の最低レベルを満たしていないとの報告を行った。同局によると、州内の8階建て以上の建物1,228棟のうち、30%が毎年行われる消防点検で基準を満たし...
2025年1~2月に販売される50%割引が適用された電気料金のプリペイド式トークン(電気プルサとも呼ばれ、20桁の数字をプリペイド電気メーターに入力してチャージするシステム。ATMや販売ポイントで購入でき、前払い式)は、...
世論調査機関インディカトール・ポリティック・インドネシアはプラボウォ・スビアント大統領の就任100日に合わせ、1月16から21日にかけてインドネシア全州で1220人を対象に世論調査を行った。同調査は単純無作為抽出法で選ば...
POCARI SWEAT Run Indonesia 2025について、7月19日と20日にバンドンで開催されることがバンドンのGedung Sateでの記者会見で発表された。会見には西ジャワ州臨時州知事Bey Mach...
中央ジャカルタのパサールバルにある「ポス・ブロック(ジャカルタ切手収集ビル)」は、オランダ植民地時代にはバタビアの中央郵便局であった。1746年にオランダ東インド会社(VOC)によって、政府の中心である総督官邸(現イン...
南ジャカルタ市テベットの歩道で、大量に束ねられぶら下がる電線が周辺住民を悩ませている。景観を害し通行の邪魔になるばかりではなく、絡まった電線に体が巻き込まれた場合に大変危険だとの苦情が相次いでいる。通行量が多いパンチョラ...
バンテン州セラン県のタンゲラン~メラック高速道45キロ地点のサービスエリアで1月2日、海軍に所属する国軍兵士が、レンタカー会社のオーナー男性(48)を射殺する事件があった。事の発端は、国軍兵士のひとりが横領する目的で身元...
来る2月19日に開催される「ASEANブルーイノベーションEXPO&ビジネスマッチング」の見どころと特典をご紹介いただきました。この貴重な機会をお見逃しなく! 目次話者プロフィールインタビュー本文イベント情報基本情報 話...
1月15日、ジャカルタにて住宅・入植地省(PKP)は「持続可能な住宅、建築、都市」をテーマにした国際セミナーをインドネシア政府と日本建築センター(BCJ)、ASEAN・東アジア経済研究所(ERIA)、経済協力開発機構(O...
西ジャカルタの商業施設グロドックプラザで1月15日午後9時半ごろ、火災が発生した。消防車45台が出動して消火活動にあたり、9人を救出した。救出された男性(55)は「7階のカラオケ店で勤務中、火災に気づき9階へ避難した。煙...
中小零細企業(UMKM)省は、1月15日に西ジャカルタの商業施設グロドックプラザで起きた火災の被災者に対して支援する意向を明らかにした。 同省のママン大臣はこの事件に際して深い悲しみを示し、被害を受けた事業者や市民に対し...
PIK2エリアの開発を手がけるPT Bangun Kosambi Sukses(CBDK)は、1月13日の新規株式公開 (IPO)で2.3兆ルピアを調達した。この資金は、PIK2エリアに建設予定の「ヌサンタラ国際会議展示...
2024年、インドネシアのプランテーション産業は輸出額全体の約10.2%を占め、国内経済の重要な柱となった。主要作物であるパーム油(CPO)は世界的な需要減少や代替油との競争の影響を受け、輸出額が前年比14.6%減少した...
フランスのタイヤメーカー、ミシュランと、ドイツの自動車メーカー、ポルシェは、2021年よりインドネシアの小規模ゴム農家を支援する「小規模農家能力開発のための共同アクション (Cascade)」プロジェクトを実施している。...
中小企業省(MSME)は、食品生産機器購入向けの特別融資プログラム(KUR)のための大臣規定を準備している。同省は30兆ルピアを運転資金融資として割り当て、農業、漁業、畜産業に従事する事業者が最大20億ルピア相当の生産機...
インドネシアの中央統計局(BPS)は1月15日、同国の貧困率が2024年9月時点で総人口比8.57%だったと発表した。前回調査の24年3月時点より0.46ポイント低下し、1960年の調査開始以来最低となった。 20年のパ...
食料担当調整省のズルキフリ・ハサン(通称ズルハス)大臣は、今年政府がコメ、とうもろこし、砂糖、塩の4つの食品の輸入を禁止したことについて言及した。 ズルハス大臣は、この輸入禁止政策の実施により政府が目指す食料の自給自足が...
通信・デジタル省は1月13日、交流サイト(SNS)の利用に年齢制限を導入する方針を明らかにした。インドネシアのインターネット普及率の高さや子どもの利用状況が背景にあり、デジタル空間で子どもを保護することを目的とする。ムテ...
気象・気候・地球物理学庁(BMKG)が1月3日に同庁のウエブサイトで報告した内容によると、インドネシアの2024年の平均気温は観測史上で過去最高だった。国内113カ所での観測による2024年の平均気温は摂氏27.5度で、...
汚職撲滅委員会(KPK)は1月19日、国営の公務員年金基金運用会社であるタスペン社に対して、2019年度の投資に関連する汚職の疑いでジャカルタ首都圏にある住宅、アパート、オフィスなど計4カ所で一斉に家宅捜索を行った。 K...
ベトナムの大手ニュースサイト「ベトナムエクスプレス」が 2024年に海外メディアで高く評価された東南アジアの8つのビーチをまとめて紹介。インドネシアからは3つのビーチが選ばれた。 バリ州ペニダ島のクリンキングビーチは、2...
在東京インドネシア共和国大使館には、インドネシアで生産されたハラール食品・飲料を販売する自動販売機が設置されていることをご存知だろうか。同自動販売機は、日尼外交関係樹立65周年を記念する活動の一環として2023年に設置さ...
プラボウォ政権が公約に掲げていた無料給食プログラムが1月6日に始まった。初日は全土38州のうちジャカルタ特別州をはじめ、アチェやバリ、ジョグジャカルタなど26州での実施となった。国家栄養庁(BGN)のダダン・ヒンダヤナ長...
インドネシアの格安航空会社(LCC)「スーパーエアジェット」は1月6日、ロンボク島からジャカルタへ向かう航空機(IU765便)が技術的な問題で、ジュアンダ国際空港(東ジャワ州シドアルジョ県)に緊急着陸したと発表した。機体...