ジャカルタが、2026年版の「グローバル・レジデンス・インデックス」において、ASEANでシンガポールに次ぐ2番目に安全な都市に選出された。これまでバンコクやマニラ、クアラルンプールなどの後塵を拝してきた同市にとって、大...

政府は、建設分野の国有企業の再編を加速させる。国有企業管理機関であるダナンタラを通じて、現行の7社を2026年末までに3社へと統合する計画だ。政府は、組織のスリム化により経営効率を向上させ、国内外の市場における競争力を高...

ジャカルタ特別州監査局は4月6日、カリサリ地区のヌルハサナ地区長を呼び出し、事情聴取を行った。市民向け行政アプリ「ジャキ（JAKI）」に寄せられた苦情に対し、現場作業員であるPPSUの職員が、人工知能（AI）を用いて虚偽...

国有建設大手、ウィジャヤ・カルヤ（WIKA）社が、ジャカルタ-バンドン高速鉄道（通称ウーシュ）事業への参画により、毎年1.7兆〜1.8兆ルピア（約160億〜170億円）規模の損失を計上していることが明らかになった。同社の...

プルバヤ財務相は、2026年第2四半期（4～6月）からオンラインマーケットプレイスの出品者に対する課税を検討する方針を明らかにした。景気回復の兆しを受け、これまで延期されていた電子商取引（EC）への課税議論が再浮上した格...

プルバヤ財務相は4月6日、補助金対象の燃料（BBM）価格を2026年末まで引き上げない方針を表明した。米国・イスラエルとイランの紛争激化に伴う世界的な原油高を受け、国民生活の安定を優先する。 プルバヤ氏は、ジャカルタで開...

下院は、補助金対象となっている3キログラム入り液化石油ガス（LPG）の購入において、指紋または網膜を用いた生体認証を導入する案を提示した。現行の補助金付きガスの流通が、本来の対象者に適切に行き届いていない現状を是正する狙...

石油・ガス開発サービス大手のエルヌサ社は、2026年の業界環境の変化を見据え、上流部門における低コスト事業者としての地位確立に向けた新戦略を発表した。同社は技術基盤の効率化を通じ、操業コストを最大25％削減する目標を掲げ...

高速鉄道「ウーシュ（Whoosh）」の運営会社であるKCIC社は4月5日、テガルアール・スマレコン駅からハリム駅へ向かっていた列車が、線路内への異物侵入により一時停止したと発表した。事故が発生したのは3日午後、コポ地域の...

プルバヤ財務相は3月31日、緊迫する世界情勢を背景とした経済の不透明感の中でも、2026年末までの国家予算の赤字は引き続き適切に制御されるとの認識を強調した。オンライン記者会見において同相は、継続的な予算管理を通じて、世...

バンク・ヌガラ・インドネシア（以下BNI）のATMから印刷不良の5万ルピア紙幣が排出され、SNS上で波紋を呼んでいる。 4月2日、あるSNSユーザーが、国民的英雄ジュアンダ・カルタウィジャヤ氏の肖像が欠落した白紙状態の紙...

国営大手マンディリ銀行のデジタルシフトが加速している。同行が展開する金融アプリ「リビン・バイ・マンディリ」の利用者が急増しており、アナリストは同アプリを「国内で最も成長が速い金融サービスの一つ」と評価している。 同行のフ...

インドネシア中央銀行は、新首都ヌサンタラ（IKN）の建設継続に伴い、近隣都市である東カリマンタン州バリクパパンの住宅需要が2026年にかけて拡大するとの見通しを明らかにした。IKNの開発が第2段階に入り、産業活動の活発化...

タクシー大手ブルーバードは、2026年に向けた持続的な成長戦略を明らかにした。同社のアンドレ社長は、今後の事業展開において過度な価格競争を避け、安全性や快適性といったサービス品質の拡充と地方都市への展開に注力する方針を示...

新首都ヌサンタラを管轄するヌサンタラ首都庁のバスキ長官は3月30日、ギブラン副大統領が近い将来、新首都で執務を開始することを明らかにした。ジャカルタの国会内で開かれた第2委員会との会議で報告した。バスキ長官によれば、ジョ...

長引く中東紛争を背景としたエネルギー供給網の混乱が、経済および物流部門に深刻な影響を及ぼしている。インドネシア航空会社協会のデノン会長は、中東の地政学的危機の影響により、航空燃料の価格高騰が開始したことを明らかにした。 ...

ジャカルタ首都圏警察は、中央ジャカルタで女性乗客に性加害を加えたとして、オンライン配車サービスのタクシー運転手（39）を逮捕した。被害者が車内で撮影した現場の動画がSNS上で広く拡散したことが捜査の端緒となり、警察は西ジ...

中央銀行であるインドネシア銀行は、同国西ジャワ州のチレボン市、チレボン県、インドラマユ県、マジャランカ県、クニンガン県の4県1市を指す地域である「チアユマジャクニン（Ciayumajakuning）」におけるデジタル決済...

リアウ諸島州労働移住局の外国人労働者監視タスクフォースは、バタム市のバタムインド工業団地内で抜き打ち検査を実施した。その結果、発電所建設の下請けを担うシャンハイ・バオイェ・インドネシア社が、外国人労働者利用計画の承認を持...

国営鉄鋼大手クラカタウ・スチールが発表した2025年通期決算は、純利益が3億3,964万米ドル（約5兆6,800億ルピア）となり、前年の1億5,470万米ドルの純損失から黒字転換を果たした。包括的な債務再編の成功に伴う帳...

税理士会の会長であるヴォーディ氏は4月1日、国民議会の公聴会において、2026年の税収目標達成には抜本的な対策が不可欠であると表明した。同年の税収目標は前年実績から22％増と高く設定されており、現状の政策水準では税収不足...

通信デジタル省のムティア大臣は3月30日、メタとグーグルが子供のSNS利用を制限する新規則「PP Tunas」に違反しているとして、両社を召喚する方針を明らかにした。同規則は、リスクの高い8つのプラットフォームに対して、...

西ジャワ州ブカシの飲食店において、従業員でAHが両手足を切断された遺体となって冷凍庫から発見された。遺体を発見したのは、帰省先から戻った店舗オーナーのALである。 同氏が店内の異臭に気づき、施錠された業務用冷凍庫を開けた...

データセンター大手、ディーシーアイ・インドネシア社は、世界的な人工知能（AI）プロバイダーからの需要急増を受け、同国での事業拡大の好機とみている。事業説明会において、同社の市場開発・販売戦略担当バイスプレジデントであるア...

国民議会第7委員会のフスヌニア副委員長は、若者の間で広がる代替品消費、いわゆる「デュープ文化」が、地元ブランドの成長と国内産業を牽引する好機になるとの見方を示した。デュープとは、高級品と同様の機能を持ちながら安価に提供さ...

2027年末をめどに、工業用塩の輸入を全面的に停止する方針を打ち出した。2025年の大統領令第17号に基づく措置である。同国の現在の塩生産量は約190万トンにとどまり、400万トンを超える国内需要を満たせておらず、生産能...

南スラウェシ州において、呪術医による不適切な祈祷行為を収めた動画が拡散し、波紋を呼んでいる。リサルと名乗る人物は、水を入れた洗面器の前に立ち、イスラム教の礼拝に似た動作を行いながら呪文を唱えていた。シンジャイ警察のアディ...

アブドゥル初等中等教育相は3月30日、各教育局に対して子供のデジタル端末利用を制限するよう指示したと明らかにした。これは子供の保護を目的とした新政令の施行を受けた措置である。同相は「全面禁止ではなく、利用の制限だ」と強調...

ポルダ・メトロ・ジャヤのブディ広報部長は2026年3月30日、ジャカルタ中心部で発生した性的暴行事件において、女性従業員RIS（RIS）の元上司F（F）を容疑者に指定したと発表した。本事件は2022年10月30日にバペラ...

3月30日、プラボウォ大統領は東京で開催されたインドネシア・日本ビジネスフォーラムに出席した。同フォーラムにて、両国企業間で締結された226億ドル（約384兆2,000億ルピア）規模に上る10件の覚書（MoU）および戦略...