新興の航空会社BBNインドネシア・エアラインズは1月15日、ジャカルタ～スラバヤ線の路線を停止した。同路線は、2024年9月27日に初就航したばかりだが、搭乗率が50%に満たず、回復の見込みはないとして停止を決断した。同...

東カリマンタン州東部の新首都「ヌサンタラ（IKN）」を運営するヌサンタラ首都庁のバスキ・ハディムルヨノ長官は1月21日、プラボウォ・スビアント大統領がヌサンタラを2028年に政治上の首都とする目標を定めたと明らかにした。...

ジャカルタ特別州の消防救助局は最近、州内の多数のビルが火災に関する安全基準の最低レベルを満たしていないとの報告を行った。同局によると、州内の8階建て以上の建物1,228棟のうち、30%が毎年行われる消防点検で基準を満たし...

2025年1～2月に販売される50%割引が適用された電気料金のプリペイド式トークン（電気プルサとも呼ばれ、20桁の数字をプリペイド電気メーターに入力してチャージするシステム。ATMや販売ポイントで購入でき、前払い式）は、...

世論調査機関インディカトール・ポリティック・インドネシアはプラボウォ・スビアント大統領の就任100日に合わせ、1月16から21日にかけてインドネシア全州で1220人を対象に世論調査を行った。同調査は単純無作為抽出法で選ば...

POCARI SWEAT Run Indonesia 2025について、7月19日と20日にバンドンで開催されることがバンドンのGedung Sateでの記者会見で発表された。会見には西ジャワ州臨時州知事Bey Mach...

南ジャカルタ市テベットの歩道で、大量に束ねられぶら下がる電線が周辺住民を悩ませている。景観を害し通行の邪魔になるばかりではなく、絡まった電線に体が巻き込まれた場合に大変危険だとの苦情が相次いでいる。通行量が多いパンチョラ...

バンテン州セラン県のタンゲラン～メラック高速道45キロ地点のサービスエリアで1月2日、海軍に所属する国軍兵士が、レンタカー会社のオーナー男性（48）を射殺する事件があった。事の発端は、国軍兵士のひとりが横領する目的で身元...

1月15日、ジャカルタにて住宅・入植地省（PKP）は「持続可能な住宅、建築、都市」をテーマにした国際セミナーをインドネシア政府と日本建築センター（BCJ）、ASEAN・東アジア経済研究所（ERIA）、経済協力開発機構（O...

西ジャカルタの商業施設グロドックプラザで1月15日午後9時半ごろ、火災が発生した。消防車45台が出動して消火活動にあたり、9人を救出した。救出された男性（55）は「7階のカラオケ店で勤務中、火災に気づき9階へ避難した。煙...

中小零細企業（UMKM）省は、1月15日に西ジャカルタの商業施設グロドックプラザで起きた火災の被災者に対して支援する意向を明らかにした。 同省のママン大臣はこの事件に際して深い悲しみを示し、被害を受けた事業者や市民に対し...

PIK2エリアの開発を手がけるPT Bangun Kosambi Sukses（CBDK）は、1月13日の新規株式公開 （IPO）で2.3兆ルピアを調達した。この資金は、PIK2エリアに建設予定の「ヌサンタラ国際会議展示...

2024年、インドネシアのプランテーション産業は輸出額全体の約10.2%を占め、国内経済の重要な柱となった。主要作物であるパーム油（CPO）は世界的な需要減少や代替油との競争の影響を受け、輸出額が前年比14.6%減少した...

フランスのタイヤメーカー、ミシュランと、ドイツの自動車メーカー、ポルシェは、2021年よりインドネシアの小規模ゴム農家を支援する「小規模農家能力開発のための共同アクション （Cascade）」プロジェクトを実施している。...

中小企業省（MSME）は、食品生産機器購入向けの特別融資プログラム（KUR）のための大臣規定を準備している。同省は30兆ルピアを運転資金融資として割り当て、農業、漁業、畜産業に従事する事業者が最大20億ルピア相当の生産機...

インドネシアの中央統計局（BPS）は1月15日、同国の貧困率が2024年9月時点で総人口比8.57%だったと発表した。前回調査の24年3月時点より0.46ポイント低下し、1960年の調査開始以来最低となった。 20年のパ...

食料担当調整省のズルキフリ・ハサン（通称ズルハス）大臣は、今年政府がコメ、とうもろこし、砂糖、塩の4つの食品の輸入を禁止したことについて言及した。 ズルハス大臣は、この輸入禁止政策の実施により政府が目指す食料の自給自足が...

通信・デジタル省は1月13日、交流サイト（SNS）の利用に年齢制限を導入する方針を明らかにした。インドネシアのインターネット普及率の高さや子どもの利用状況が背景にあり、デジタル空間で子どもを保護することを目的とする。ムテ...

気象・気候・地球物理学庁（BMKG）が1月3日に同庁のウエブサイトで報告した内容によると、インドネシアの2024年の平均気温は観測史上で過去最高だった。国内113カ所での観測による2024年の平均気温は摂氏27.5度で、...

汚職撲滅委員会（KPK）は1月19日、国営の公務員年金基金運用会社であるタスペン社に対して、2019年度の投資に関連する汚職の疑いでジャカルタ首都圏にある住宅、アパート、オフィスなど計4カ所で一斉に家宅捜索を行った。 K...

プラボウォ政権が公約に掲げていた無料給食プログラムが1月6日に始まった。初日は全土38州のうちジャカルタ特別州をはじめ、アチェやバリ、ジョグジャカルタなど26州での実施となった。国家栄養庁（BGN）のダダン・ヒンダヤナ長...

インドネシアの格安航空会社（LCC）「スーパーエアジェット」は1月6日、ロンボク島からジャカルタへ向かう航空機（IU765便）が技術的な問題で、ジュアンダ国際空港（東ジャワ州シドアルジョ県）に緊急着陸したと発表した。機体...

政府は、今年1月から社会保障制度BPJSの年金保障制度に加入している労働者の定年をこれまでの58歳から59歳に引き上げた。これはBPJS加入者が定年後に受給する年金給付額の増額を目的としている。 政府は2015年に定めた...

財務省によると、政府は2024年末の2カ月間で公務出張や会議の削減により、3.6兆ルピア（約2億2,273万ドル）を節約した。この効率化は、プラボウォ大統領が10月23日の閣議で全閣僚に指示した予算見直しに基づくものであ...

マレーシア系格安航空会社（LCC）インドネシア・エアアジアの持ち株会社エアアジア・インドネシアは1月8日、3月22日から週3回、ングラ・ライ国際空港（バリ州）-ダーウィン国際空港（オーストラリア）線の直行便を新規就航する...

ブラジル政府は1月6日、インドネシアが有力新興国で構成するBRICSに正式に加盟したと発表した。ジョコウィ前政権では加盟に慎重な姿勢を見せていたが、プラボウォ大統領が方針を変えた。BRICSはブラジルやロシア、中国などで...

ユニリーバはインドネシア市場でボイコットや地元ブランドの台頭に直面し、市場シェアが減少している。 同社はイスラエルでの事業活動がイスラム教徒の多い国々で非難され、特に2023年の第三四半期にはインドネシアでの基礎売上高は...

インドネシア政府は、Appleがバタム島に10億ドルを投資しAirTag製造工場を設立する計画を歓迎したが、iPhone16の販売禁止解除には研究開発（R&D）施設の設置が必要だと主張している。インドネシアの法...