9月6日、ジャカルタ南部セティアブディ地区のミナンカバウ通りでトランスジャカルタのバスが店舗に衝突する事故が発生した。運転手の不注意が原因とみられ、店員1人が負傷した。 ジャカルタ首都圏警察交通局法執行課のオジョ・ルスラ...

バリ州のワヤン・コステル知事は8月24日、ングラ・ライ国際空港に対し、国際線ターミナルにおけるサービス水準の抜本的向上を要請した。同知事は、空港が外国人訪問者の主要な玄関口である点を強調し、「世界クラスの品質、効率性、安...

メトロジャヤ州警察は8月24日、ジャカルタの銀行支店長の誘拐および殺害事件で、主要容疑者4人を逮捕したと発表した。遺体は8月21日、西ジャワ州ブカシで発見された。 実行犯の4名のうち3名は8月23日、中部ジャワ州ソロで逮...

インドネシア中部のソロに位置するアディスマルモ空港が、国際空港として復帰。運輸大臣令に基づき、国内の国際空港の一つとして再指定された。同空港は2024年に運輸大臣令により一度、国際空港の地位を取り消されていた。 空港支店...

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は8月25日、最高裁判所司法担当副長官にスハルト最高裁判事を任命した。ジャカルタのイスタナヌガラ宮殿で宣誓式を執り行った。 スハルト氏の任命は大統領令第71P号2025に基づく。...

フェアフィールド・バイ・マリオット・ブカシは、家族旅行から出張、週末滞在まで幅広い需要に応える宿泊パッケージを発表した。飲食割引や無料朝食、レイトチェックアウトなどを組み合わせ、利便性と快適性を高めた内容となっている。 ...

ジャカルタ特別州の開かれた失業率（TPT）が2025年上半期に6.18%となり、前年同期からわずかに低下した。プラモノ・アヌン・ウィボウォ知事は8月27日、小幅ながらも改善傾向にあることを強調し、今後も失業対策を強化する...

インドネシアと英国は気候変動対策と自然保護の分野で協力を強化する。英大使館は31日、３つの新プログラムの始動を発表した。 KIBAR（持続可能な景観投資パートナーシップ）は国立公園の持続可能な資金調達枠組みを構築し、地域...

インドネシア国家警察犯罪捜査局サイバー犯罪捜査局は8月25日、国際的なオンライン賭博サイトのネットワークを摘発したと発表した。ジャカルタ北部で顧客サービス管理者ら3人を逮捕し、オンライン賭博の撲滅に向けたコミットメントを...

インドネシアのスギオノ外相は8月31日、中国・天津で開幕した上海協力機構（SCO）首脳会議に、プラボウォ大統領の代理として出席した。プラボウォ大統領は国内情勢を直接監視するため、訪中を見送った。 スギオノ外相は同日午後、...

インドネシア汚職撲滅委員会（KPK）の庁舎前で9月1日午前、中部ジャワ州パティ県の住民が集結し、イスラム預言者ムハンマドを称える祈りの歌を唱えた。住民らはパティ県知事スデウォ氏の贈収賄疑惑に関する報道のスクリーンショット...

インドネシア・バリ島デンパサールで8月30日夕方、バリ州議会（DPRD Bali）前で警察の警備車両が群衆に襲撃され炎上した。この事件で、車両を運転していた警察官1名が負傷し病院へ搬送された。 デンパサール警察署のイ・ニ...

インドネシア・ルピアは8月29日のジャカルタ外国為替市場で、対米ドルで1ドル＝1万6千354ルピアと前日比1ポイント下落し、軟調に推移した。国内での大規模デモと、米ドル高という国際的な要因がルピア売りの背景にある。 ミラ...

インドネシアの与党ナスデム党は8月31日、アフマド・サロニ氏とナファ・ウルバフ氏の2名の国民議会議員（DPR RI）について、党会派からの活動停止処分を決定した。事実上の議員資格停止で、9月1日付となる。最近の国民感情を...

プラボウォ大統領は8月29日夜、ジャカルタで発生したデモ衝突事件の犠牲者となったオンラインバイクタクシー運転手、アファン氏の喪宅を弔問した。 喪宅には、プラセティオ国家官房長官、テディ官房長官も同行した。また、国軍司令官...

インドネシアのプラボウォ大統領は8月31日、国会内の主要政党党首らとの共同声明で、国会議員手当の廃止と海外出張のモラトリアム（一時停止）に合意した。各地で続くデモ活動を受け、国民の不満に対応する。 大統領はムルデカ宮殿で...

インドネシアの首都ジャカルタで、国会議員のウヤ・クヤ氏の自宅を略奪した疑いで、警察は8月30日夜、容疑者9人を逮捕した。東ジャカルタメトロ警察のディッキー刑事課長が8月31日、明らかにした。 逮捕された9人は、東ジャカル...

インドネシア南部スラウェシ州マカッサル市で8月28日に発生したデモ隊による暴動で、同市災害対策庁（BPBD）は31日、死者が計4人に達したと発表した。 死者のうち3人は、市議会事務局（DPRD）庁舎放火の際に死亡。残る1...

インドネシア通信デジタル省は、デモ活動中のソーシャルメディアへのアクセス制限やコンテンツ削除を行っていないと発表した。政府の関与を否定し、市民に偽情報拡散の自粛を求めている。 同省デジタル空間監視総局長のアレクサンダー氏...

インドネシアの移民・矯正省移民総局は、9月1日から国際線旅客に対し、専用アプリケーション「All Indonesia」を通じた到着申告を義務付けると発表した。政府は入国手続きの効率化と安全確保を目指す。 現行では、ジャカ...

ジャカルタ州知事は9月1日、先週発生したデモ活動によるインフラ被害総額が550億ルピアに達したと発表した。交通機関や監視カメラに深刻な損害が生じたという。 被害の内訳は、公共交通機関「トランスジャカルタ」関連で約416億...