リアウ州警察は、医師免許を持たずに美容整形などの医療行為を行い、患者に深刻な後遺症を負わせたとして、元「プトゥリ・インドネシア」最終候補者の容疑者を逮捕した。地元警察のアデ刑事局長によると、容疑者はリアウ州プカンバルで「...

ジャワ・バラット州スメダン警察は4月29日、インドネシア国軍の大尉になりすまし、卵270キログラムをだまし取ったとして、エンジャン容疑者（64）を逮捕した。容疑者は軍人や公務員を装い、1年以上にわたり州内各地で犯行を繰り...

政府は、国内13カ所の国立公園を「世界水準」の保全地域へと発展させるパイロットプロジェクトに着手する。革新的な資金調達スキームを導入し、国立公園の再生を加速させる方針だ。ラジャ森林相は、今回の措置について「地域住民と協力...

プラボウォ大統領が掲げる「300万戸住宅プログラム」が新段階に入った。住宅・居住区省が4月に施行した新規則（大臣決定2026年23号）により、補助金付き集合住宅のローン返済期間が最長30年に延長された。深刻な住宅不足の解...

プラボウォ大統領は4月29日、中部ジャワ州チラチャップにおいて「国家川下化プロジェクト・フェーズ2」に属する13事業の起工式を実施した。対象はエネルギーや金属・鉱物、建設資材、農産品加工など多岐にわたり、総投資額は116...

西ジャワ州ブカシのブカシ・ティムール駅で4月27日夜、長距離特急「アルゴ・ブロモ・アングレ」が停車中の通勤電車「KRL」に追突する事故が発生した。国家捜索救助庁（バサルナス）のシャフィイ長官によると、この事故で14人が死...

内務省は、世界情勢の不透明感や地方財政の制約を受け、地方政府に対して「クリエイティブ・ファイナンス（創造的な資金調達）」の導入を強く求めている。内務省地方財政局長のファトニ氏は、ジャカルタで開催された地方歳入管理に関する...

金融庁は、国内の資本市場における投資家数が、4月24日時点で2,612万594人に達したと発表した。2020年時点の約388万人からわずか6年足らずで約7倍に拡大しており、同国市場の急速な普及が鮮明となっている。 ファウ...

大統領参謀長に就任したドゥドゥン氏は4月28日、国民からの要望や苦情を24時間体制で受け付ける専用窓口（ポスコ）を設置すると表明した。国民の声を直接吸い上げ、行政の停滞を招く官僚主義を打破する狙いがある。 ドゥドゥン氏は...

プラボウォ大統領は4月28日、公共交通の安全性向上を目的に、ジャワ島内にある約1,800カ所の鉄道踏切を改修する方針を明らかにした。予算規模は約4兆ルピア（約380億円）に上る見通しだ。プラボウォ氏は同日、ブカシのチャス...

政府は、国内線のエコノミー席の航空券を対象に、付加価値税（PPN）を政府が肩代わりする支援策を開始した。世界的なエネルギー価格の上昇に伴い航空燃料費が高騰するなか、運賃の急激な上昇を抑え、国民の移動手段を確保するのが狙い...

エネルギー・鉱物資源省は4月27日、鉄道部門におけるバイオディーゼル「B50」の活用に向けた実用化試験を開始した。パーム油由来の燃料を50%混合するB50は、同国が世界に先駆けて導入を推進する次世代燃料だ。ジョクジャカル...

アイルランガ経済担当調整相は、世界的なエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡への依存度が、他のアジア諸国と比較して低い水準にあるとの認識を示した。中東情勢の緊迫化によりエネルギー危機への懸念が広がるなか、自国の供給体制の...

アチェ州のアチェ・バラト・ダヤ県で4月25日、マレー系の伝統料理「ルマン」を大量に焼き上げる文化行事「ムスラヤ・トゥ・ルマン」が執り行われた。 ブランピディ地区ルン・アサン村の河畔に集まった住民らは、竹筒に詰められたルマ...

パルプ生産大手、トバ・パルプ・レスタリ社は、5月12日付で従業員の解雇を実施する。2026年初頭にインドネシア政府がスマトラ島における同社の森林利用事業許可を取り消したことを受け、事業継続が困難になったためだ。 同社が4...

プラボウォ政権で、閣僚交代の観測が急速に強まっている。大統領府）のコダリ長官は4月27日、閣僚人事について「すべては大統領の専権事項である」と述べ、国民に対しプラボウォ大統領による今後の動向を注視するよう求めた。 同日、...

ベンジャミン保健副大臣（通称ベニー）は、2030年までの結核根絶を目指し、リスク層に対する積極的なスクリーニングを強化する方針を表明した。従来の、患者が医療機関を受診するのを待つ受動的な体制から脱却し、能動的な症例発見へ...

コングロマリット大手のアストラ・インターナショナル社は4月23日、年次株主総会を開催し、新社長にルディ氏を任命する人事を決定した。同氏は、2020年から社長を務めてきたジョニー・ブナルト・チョンドロ氏の後任となる。 ジャ...

企業の採用抑制の動きが強まっている。インドネシア経営者協会（アピンド）が実施した最新の調査によると、回答企業の67％が新規採用を行う計画がないことが明らかになった。経済の先行き不透明感や運営コストの上昇を背景に、企業は極...

糖分や塩分、脂肪の含有量が高い食品および飲料への「ニュートリ・レベル」表示の義務化に向けた動きが加速している。公衆衛生上の緊急性と、パッケージ変更やコスト増を懸念する産業界の準備状況との間で調整が続いている。 インドネシ...

西ヌサ・トゥンガラ州ロンボク島で、2歳児が民家の高い屋根の上を平然と這い回る動画がSNS上で拡散され、大きな反響を呼んでいる。現場となった中部ロンボク県プラヤのゴンジャック地区では、幼い子どもが急勾配の屋根を移動する光景...

国有石油プルタミナ傘下で燃料販売を担うプルタミナ・パトラ・ニアガ社は4月23日、2026年のイスラム教大巡礼（ハッジ）に伴う特別便の運航に向け、8万キロリットルを超える航空燃料を確保したと発表した。需要は前回の巡礼期比で...

国営航空最大手ガルーダ・インドネシア社が発表した2026年1〜3月期決算は、純損失が前年同期比39.23%減の4,648万ドル（約7,901億1,000万ルピア）に改善した。旺盛な旅客需要を背景とした増収に加え、徹底した...

米金融大手のJPモルガン社は、世界のエネルギー消費の82％を占める主要国52カ国を対象とした最新報告書「パンドラの沼：2026年の世界エネルギーショック」を公表した。同報告書によると、石油・ガスなどの価格変動に対する耐性...

インドネシア児童保護委員会（KPAI）は4月23日、親が子どもの画像や私生活の情報をSNSで共有する「シェアレンティング」に対し、慎重な判断を求める声明を出した。デジタル空間での活動が広がるなか、インターネットを通じて子...

不動産開発大手スマレコン・アグンは、今年2月に首都ジャカルタ近郊の商業施設「スマレコン・モール・ブカシ（SMB）」において、同国最大規模となる屋上スポーツ＆ウェルネスセンター「ウェルグラウンド（Wellground）」を...