上場化粧品会社マルティナ・ベルトはこのほど、2020年の売上高を前年比4.92％増の5640億ルピア（約3909万米ドル）に伸ばす目標だと明らかにした。 新型コロナウイルスの流行拡大とそれに伴う移動制限を受け、化粧品需要...

国営空港運営会社アンカサ・プラⅡ（APⅡ）はこのほど、7月に各空港の発着枠を拡大し、空港の正常化を促すと明らかにした。 APⅡは全国の19カ所の空港について、発着枠を引き上げるとする。 このうちバンテン州タンゲランのスカ...

インドネシア公正統一党（PKPI）のテディ・グスナディ審議委員は2日、汚職撲滅委員会（KPK）のノベル・バスウェダン捜査官に対し、国庫金から支払われた目の治療費用35億ルピアを返金するよう要求した。 その理由としてテディ...

シーインサイツの調査で、インドネシアの中小企業はインターネット接続の不安定性や物流の課題、資金調達の困難、購買力の弱さなどから、新型コロナウイルスの流行拡大とそれに伴う移動制限に対処できないでいることが分かった。 今回の...

<p<美容関連製品の販売プラットフォーム「ソーシャル・ベラ」はこのほど、5800万米ドルの資金を調達したと明らかにした。この資金を新事業部門の支援や美容・パーソナルケア用品事業に振り向ける意向だ。 ソーシャル...

東ヌサトゥンガラ州南西スンバ県ウェエタブラ市で6月29日、男4人が泣き叫ぶ女性を担ぎ上げ、連れ去る様子をとらえた動画がソーシャルメディアで拡散された。これは、スンバ住民に伝わる「誘拐婚」の一幕だった。 誘拐婚とは、気に入...

ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領が6月28日、同月18日に行われた閣議の動画を公表した。ジョコウィ大統領の演説から始まった閣議は、新型コロナウィルス禍においても緊迫感がない政権関係者の対応を叱責するものであった。...

中央ジャカルタ区にある教育文化庁前で6月29日、ジャカルタ特別州が行う公立学校の新入生受け入れ制度（PPDB）が、年齢を基本とする新制度（PPDB専門ガイドラインに関するジャカルタ教育局長令2020年501条）へ変更した...

インドネシア事業競争委員会（KPPU）はこのほど、配車アプリ大手グラブ・インドネシアと、同社のパートナーのテクノロギ・プンガンクタン・インドネシア（TPI）に対し、ドライバーに対して不公正な取引を行ったことが競争法に違反...

ガルーダ・インドネシア航空はこのほど、2020年第1四半期（1～3月）決算で、1億2000万米ドルの純損失を計上したと明らかにした。前年同期は2048万米ドルの黒字を確保していたが、20年第1四半期は赤字に転落した形だ。...

Saiful Mujani Research & Consulting (SMRC)の調査で、調査対象者のうち53％が中小企業の事業免許取得が「とても難しい」と回答したことが分かった。中小企業を多数抱えるインドネ...

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は6月30日、海外の企業7社が中国からインドネシアに拠点を移管する見込みだと明らかにした。新型コロナウイルスの流行を受け、世界の投資環境が変化しているためだという。 インドネシア投資調...

インドネシアの航空大手ライオン航空グループはこのほど、搭乗客を対象に新型コロナウイルスの感染の有無を調べる迅速検査を提供すると明らかにした。 対象となるのはライオン航空、ウィングス航空、バティック航空の利用者で、検査料は...

東南スラウェシ州コナウェ県クンダリ空港に6月23日、中国人156人を乗せた格安航空会社ライオンエアのチャーター便が到着した。 中国人らは、同県モナシの中国系企業「PT Virtue Dragon Nickel Indus...

インドネシアでは自動車部品会社の間で、オンライン販売を導入する動きが広がっている。新型コロナウイルスの流行拡大とそれに伴う移動・行動制限を受け、自動車部品産業は大きな打撃を受けたが、減少した売上高を取り戻すために、オンラ...

新型コロナウイルスの流行拡大とそれに伴う移動・行動制限を受け、配車アプリのグラブとGojekが人員解雇を実施したことに関し、専門家の間からは「グラブもGojekも『スーパーアプリ』を目指すという目標を見直す必要に迫れてい...