プラボウォ大統領は、石油・ガスの自給を目指し、新規鉱区の提供や休眠油田の再稼働を計画しているが、多くの課題が立ちはだかっている。国内の石油生産量は1980年代に日量100万バレルを超えていたが、2023年には57.1万バ...

1月9日、政府はカタールの投資企業Qilaaグループと覚書を締結し、100万戸の住宅建設を進める計画を発表した。このプロジェクトはプラボウォ大統領の主導で行われ、国民の住宅所有率向上を目指し、特に低所得層向け住宅の供給を...

インフラ・地域開発担当調整省のアグス大臣は、ジャワ島の北の海岸線で起きている地盤沈下への対策の重要性について語った。 大臣はこの地域で起きている地盤沈下は井戸を使う人々、特に数百万のジャカルタの住民による過剰な地下水の汲...

東南アジア外遊中の石破茂首相は1月11日、プラボウォ・スビアント大統領とボゴールの大統領宮殿で会談した。 会談では、海洋安全保障の確保に向けて日本の高速警備艇2隻をインドネシアに無償供与することに合意。高速警備艇は政府安...

1月11日朝、ブカシ県タンブン地区で14歳の男子中学生がバイクで走行中、自動車に追突され転倒して負傷する事故が発生した。この事故によって、この少年がフェイスブックで知り合った人物に頼まれて225万ルピア分の偽札を別の人物...

米有力紙ニューヨークタイムズは1月7日、世界の旅行先で「2025年に行くべき52カ所」を発表し、28番目にインドネシアのラジャ・アンパット諸島（西南パプア州）を選んだ。同紙はラジャ・アンパット諸島の魅力を「1500の島々...

北マルク州のハルマヘラ島にある活火山イブ山（標高1,340メートル）で1月11日以降数日にわたって噴火が起こり、噴煙が2から４キロメートル上空に立ち上った。 イブ山の観測所によると13日には午前6時30分頃に噴火が起こり...

ジャカルタ北岸部で1月14日、高潮による洪水が再び発生した。ジャカルタ地域災害対策局（BPBD）によると、北ジャカルタ・タンジュンプリオクにあるジャカルタ国際スタジアム（JIS）前の幹線道路が冠水し、水位10センチメート...

政府は2025年に観光業の完全回復を目指し、国内観光客10億8,000万人、外国人観光客1,460万～1,600万人の誘致を目標に掲げている。また、GDPへの寄与率4.6%、外貨収入190～221億ドル、観光業従事者数2...

インドネシアの2024年国家収入は目標の2,800兆ルピア（約1,727億ドル）に対し、2024年11月末時点で2,490兆ルピアにとどまり、89％の達成率に終わった。財務相によると、2024年前半の経済的圧力や法人所得...

世界銀行の報告によると、インドネシアの経常赤字が今後数年でパンデミック以前の水準を超えると予測されている。主因は外資系企業の利益送金と貿易収支の悪化であり、2024年にはGDP比0.9％、2025年には1.4％、2026...

国営鉄道会社クレタ・アピ・インドネシア（KAI）は、首都圏で運行するLRT（軽量高架鉄道）の昨年12月31日〜翌1月1日の利用者数が前年同時期の132％となる15万6千人であったと発表した。12月31日が約9万2千人、1...

AIを活用した対話式ICT教材の開発と提供を行う株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：湯野川孝彦）は、国内外の学生が集い算数/数学力を競う「すらら国際デジタル算数/数学コンテスト2024」（SuRa...

昨年12月31日にジョグジャカルタ特別州のプランバナン寺院で開催された大みそかの祝賀イベントが、世界最高の大みそかとして国際的に高い評価を受けた。 米国の日刊紙ニューヨークタイムズでは、人々が色とりどりの花火で豪華に彩ら...

1月1日からインドネシアでは一部デジタルサービスに対し12％の付加価値税（VAT）が適用され、料金が引き上げられた。SpotifyやCapCut Pro、Canva、X Premiumなどのサブスクリプションサービスの料...

国有企業のペリタ航空とガルーダ・インドネシアは2025年に合計26機の航空機を追加し、運航能力を強化する予定である。ペリタ航空は6機のエアバス広胴機を導入し、政府支援のハッジ（大巡礼）とウムラ（小巡礼）の需要に対応する。...

アチェ州東アチェ県ペウレラック地区の海岸で1月6日、女性や子どもを含む260人以上のイスラム系少数民族ロヒンギャの難民が漂着しているのが確認された。数日間、海上を漂流していたとみられる。当局によると、男性117人、女性1...

アグス・スビアント国軍司令官は1月3日、サイバーセキュリティーを担当する大統領直属機関「国家サイバー庁（BSSN）」の次期長官に内定していた陸軍のヌグロホ・スリスティヨ・ブディ中将（57）を就任前に交代させることを発表し...

西ジャワ州西バンドン県の道路で昨年12月27日、日本では劇物に指定されている苛性ソーダ（水酸化ナトリウム）を積んだトラックが事故を起こし、積荷の苛性ソーダが大量に道路に散乱する事故が発生した。カラワンから州都バンドンにあ...

政府は2025年1月からハイブリッド車（HV）に対し、ぜいたく品とみなされる物品に係る奢侈（しゃし）品販売税のうちの3%を政府が負担する税制優遇措置の適用を開始した。この優遇措置にかかる予算は概算で8,400億ルピア。 ...

インドネシア国軍は12月6日、サイバーセキュリティーを担当する大統領直属機関「国家サイバー庁（BSSN）」の新長官に、陸軍のヌグロホ・スリスティヨ・ブディ中将（57）が起用されたと通達で明らかにした。 ヌグロホ中将は、陸...

国営石油会社プルタミナの子会社、キラン・プルタミナ・インターナショナル（KPI）は、1日あたり6,000バレルの使用済み食用油を原料にして再生可能エネルギーとなる次世代バイオ燃料の水素化植物油（HVO）と持続可能な航空燃...

アイルランガ経済調整大臣は、12月11日、国営電力会社のPT PLNは米国と日本の企業と提携し、国内での原子力発電所建設計画を進めていると発表した。 同氏は、全国投資調整会議で「PLNは米国と日本と小型モジュール炉（SM...

高齢化が進み、国内外で高齢者関連事業への関心が高まっている。インドネシアでは60歳以上の人口が、2050年には全人口の約25％にあたる7,400万人となる見込みだ。しかし、現在の高齢者住宅市場は文化的背景や若年人口の多さ...

米国の食品・飲料大手ペプシコのインドネシア法人は、2025年第1四半期に西ジャワ州チカランで新設工場を稼働させ、Lays、Cheetos、Doritosの製造を開始する。2023年に建設が発表されたこの工場への投資額は1...

2024年のインドネシア法人税収は前年同期比23％減の2,890兆ルピア（約181億米ドル）となり、大幅に減少した。主な要因として、財務省は世界的なコモディティー価格の下落を挙げている。法人税は国の税収の約17％を占め、...

統計局（BPS）の月次データによれば、 2024年11月の貿易収支は、輸出額が前年同月比9.14％増の240億米ドルとなり、44億2,000万米ドルの貿易黒字を記録した。これは2023年の新型コロナ収束以降で2番目に大き...

高速鉄道Whooshを運営するPT Kereta Cepat Indonesia-China（KCIC）は、12月16日、タンジュンプリオク港に到着した輸入電車（EMU）の輸送入札における疑惑について関与を否定した。KP...