ジャカルタ南部の高架道路「JLNTアンタサリ」で発生したオートバイによる違法レースの動画がSNS上で拡散し、波紋を広げている。警察当局は関与した人物の特定を急ぐとともに、夜間の通行制限を含む再発防止策の検討に入った。 6...

国家人権委員会は6月28日、政府に対し、赤白村共同組合および赤白漁民共同組合の管理者候補を対象とした軍事基礎訓練の中止を勧告した。訓練中にインドネシア開発推進学士の候補者5人が相次いで死亡した事態を重く見た。 国家人権委...

中カリマンタン州バリト・ティムール県プマタン・カラウ郡レボ村にあるキリスト教およびアドベンチスト教会の墓地で、14基の墓が何者かによって掘り起こされているのが見つかった。バリト・ティムール県警察のエコ広報課長が6月29日...

東ジャワ州のスラバヤで、中小零細企業が深刻な経営難に直面している。歴史的なルピア安を背景とした輸入原材料の価格高騰に加え、6月に頻発した計画停電が製造工程を寸断し、大きな損失をもたらしている。 菓子店「ニチニチ・ジャパニ...

スカルノ・ハッタ国際空港税関は、多額の外貨を未申告で国内に持ち込もうとしたとして、タイ国籍の男性の身柄を拘束した。男性が所持していたのは35万米ドルで、日本円に換算すると約5,600万円相当にのぼる。 スカルノ・ハッタ税...

アントニ森林相は6月25日、ロンドンで開催された「ロンドン・クライメート・アクション・ウィーク2026（London Climate Action Week 2026）」の会合に出席し、同国が森林を基盤とした気候変動対策...

バリルエネルギー・鉱物資源相は6月26日、マルク州のアバディ・マセラガス田の開発事業について、2027年に建設を開始する目標を明らかにした。数十年にわたり停滞していた同事業は、政府の「国家戦略プロジェクト（PSN）」に指...

プラボウォ大統領は6月25日、ジャカルタの大統領府でユリアルド高等教育・科学技術相と会談し、国産車プロジェクトを含む産業高度化の加速を指示した。大統領は、産業界が求める専門技能と大学卒業生の能力のミスマッチを解消するため...

社会省とインドネシア国軍は、国民学校の生徒を対象とした人格形成プログラムで協力する。プリヨノ社会副大臣とインドネシア国軍アカデミー司令官のグラハ中将らが6月24日、ジャカルタの社会省庁舎で会談し、詳細を協議した。 プログ...

金融サービス庁は、金融インフルエンサー（フィンフルエンサー）の情報発信を適正化するための新規則を公布した。金融商品に関する情報の質を担保し、消費者の損失を未然に防ぐことで、健全な金融エコシステムを構築するのが狙いだ。 新...

プラボウォ大統領は6月23日、東ジャワ州バンカランのイアイ・シャイコナ・モハマド・ホリルで開催された宗教団体ナフダトゥル・ウラマの会合に出席し、赤字が続く国営企業240社をすでに閉鎖したことを明らかにした。政府は今後、組...

国防省は、村落・町内協同組合コプデス・メラ・プティ（KDMP）の拠点管理者候補3名が、軍事基礎訓練の期間中に死亡したと発表した。 最初の犠牲者となったアニサ・ムヤサロー氏は、6月18日にバリクパパンでの訓練中に体調を崩し...

スラバヤ入国管理局は、市内のショッピングモール内で不法に就労していたとして、中国籍の男女8人を強制送還したと発表した。8人は今後、インドネシアへの再入国が禁止される「入国拒否リスト」に登録された。 入管当局の調べによると...

中部ジャワ州チラチャップ県のアンミー知事代行は、同県内の栄養供給拠点のうち約100カ所が実体のない架空のものであると発表した。国家栄養庁が任命した担当官による調査で、登録住所が森や田畑、さらには墓地であったことが明らかに...

国民協議会（DPL）専門委員会は6月22日、2003年制定の労働法（法律第13号）改正に向けた学術文書および草案をまとめた。今回の改正案は19の主要項目で構成され、計19章224条に及ぶ包括的な内容となっている。 同専門...

東ジャワ州のスラバヤ警察は6月22日までに、国際的なサイバー詐欺組織の主導者とされる中国籍の男を逮捕した。今回の逮捕により、同組織に関連する拘束者は、中国、日本、台湾、インドネシアの各国籍を含む計45名に達した。 スラバ...

政府は6月22日、2026年下半期に向けた総額26兆3,400億ルピア（約2,555億円）の経済刺激策を発表した。学校の長期休暇や年末年始の消費拡大期に合わせ、物価高対策と国内消費の底上げを図る。アイルランガ・ハルタルト...

配車・配送プラットフォーム大手グラブ（Grab）は、法人向けソリューション「グラブ・フォー・ビジネス」において、会食や接待の経費精算を効率化する新サービス「コーポレート・ダイン・アウト」を開始した。従来の立て替え払いや領...

格安航空会社（LCC）のエアアジア・エックスは、ジャカルタ発シンガポール便およびバンコク行きの直行便を休止した。エアアジア・グループの最高経営責任者（CEO）であるリンガム氏が、ネットワークの最適化を目的とした戦略的な判...

北ジャカルタの住宅街で、公共施設・インフラ整備作業員が都市農業の担い手として存在感を高めている。コジャ地区ラワ・バダ・セラタンのペリンド住宅街では、作業員のウディン氏がカボチャの収穫や農園の維持管理に汗を流している。ウデ...

紙製包装メーカーのペーパーロックス・インドネシア社は、2026年第2四半期（4～6月）の業績が前年同期を上回る見通しだと発表した。プラスチック原材料の価格高騰や、政府による脱プラスチック政策を背景に、環境配慮型の紙製包装...

中部ジャワ州ウォノギリ県で、政府補助の食用油「ミニヤキタ」から灯油のような異臭がするとの報告が相次ぎ、住民の間に不安が広がっている。不具合が判明したのは食料支援プログラムとして配布された分で、製造元のクスマ・ムクティ・ル...

東ジャワ州のパスルアンおよびモジョケルトに拠点を置く日系自動車部品メーカー2社が、生産ラインの一部をベトナムへ移転する計画を進めていることが明らかになった。大統領特別顧問（労働・労働者福祉担当）のサイード氏が6月21日の...

ランプン州ウェイ・カナン県で6月17日午前、生体豚約100頭を輸送していたトラックが横転する事故が発生した。現場は同県バンジット地区の幹線道路で、事故の主因は路面の著しい損壊によるものとみられる。 地元警察のスルカン交通...

検察庁は6月18日、国家栄養庁の事業に関連し、電動バイク1万7,600台を差し押さえたと発表した。2025年から26年にかけて実施される無料栄養給食プログラムの管理を巡る汚職疑惑の捜査の一環である。検察庁特別犯罪担当次長...

インドネシアが、ムスリム（イスラム教徒）に優しい観光地を格付けする「グローバル・ムスリム・トラベル・インデックス（GMTI）2026」において、世界2位に浮上した。クレセントレーティング（CrescentRating）と...

インドネシアで「ピザハット」を展開するサリメラティ・クンチャナ社（PZZA）は、グローバル規模での事業所有権の移転が、国内の業務や業績に影響を与えないことを明らかにした。 親会社のヤム・ブランズ社は、ピザハット・グローバ...

商業省は、国内ハーブ製品のサウジアラビア向け初出荷について、25億ルピア（約2,400万円）規模のビジネス合意に達したと発表した。今回の合意は、インドネシアのダミ・サリワナ社と、現地パートナーであるアル・イトラ・トレーデ...

憲法裁判所は6月17日、夫に扶養義務を課し妻に家事運営を求める婚姻法の規定について「差別にはあたらない」との判断を下した。1974年制定の婚姻法第34条を巡る違憲審査請求に対し、合憲として請求を退けた。 同条は夫に能力に...

東ヌサ・トゥンガラ州ロテ・ナダオ県の海岸で、乗組員不在のヨットが漂着しているのが見つかった。地元警察は、船の所有者や乗組員の行方および漂着に至った経緯について、関係機関と連携して捜査を進めている。 ヨットが発見されたのは...