ジャカルタ特別州のプラモノ・アヌン知事は1月17日、同州の男性公務員の一夫多妻制を認めると明らかにした。結婚・離婚許可報告義務に関する州知事令2025年第2条で定めた。理由については、男女が婚姻届けを出さず、夫婦のように...

政府は、プラボウォ大統領主導の無料給食プログラムにおいて、目標達成のため追加資金を検討している。2025年の予算71兆ルピアでは、1月から12月まで最大1,750万人への支援が計画されているが、目標の8,290万人には届...

政府は、自然資源輸出業者に対し、輸出収益を1年間国内に保管する新規則を導入する予定である。プラボウォ大統領が承認したこの規則により、25万米ドル以上の外貨収益を得る企業は、全額をインドネシア国内の銀行に最低1年間預ける必...

政府は、ドナルド・トランプ氏が大統領に復帰した米国と自由貿易協定（FTA）を含む経済協定の締結を目指している。インドネシアは米国への非石油・ガス輸出で大幅な黒字を維持しており、2024年には米国との貿易黒字が168億ドル...

プラボウォ大統領は1月16日に開催されたインドネシア商工会議所（KADIN）の全国会議で、「インドネシア株式会社（Indonesia Inc.）」構想を提唱し、民間企業が国家経済発展でより大きな役割を果たすべきだと強調し...

国営銀行のバンク・タブンガン・ヌガラ（BTN）は、ビクトリアシャリア銀行（BVS）を完全買収する計画を発表した。この買収により、BTNは国内イスラム金融市場での地位を強化し、シャリア金融商品への需要増加に対応する狙いがあ...

中部ジャワ州ペカロンガン県ペトゥンクリヨノ村の丘陵地帯で1月20日、家屋やカフェ、釣り場などを巻き込む地滑りが発生し、地元警察は22日、少なくとも21人が死亡し、6人が行方不明と発表した。長時間降り続いた豪雨が原因と見ら...

地元有力紙コンパスが1月20日に公開した政権最初の100日間の実績を問う世論調査で、昨年10月20日に発足したプラボウォ政権の実績に「満足している」との回答が80.9%に上った。ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）前政権の...

観光省のウィディヤンティ大臣は、世界遺産にも認定されているバティックの伝統文化を若い世代が受け継いでいくよう呼びかけた。 大臣は1月23日に伝統的なギリヨロ・バティックの生産地、ジョグジャカルタ特別州バントゥル県を訪れて...

エネルギー・鉱物資源（ESDM）省のバフリル大臣は、国営電力会社PLNが顧客に対して電気料金を50%割引する措置は今年1月と2月の2カ月のみで延長はしない意向を示した。 この割引措置は家庭用電力で契約容量が450〜2,2...

新興の航空会社BBNインドネシア・エアラインズは1月15日、ジャカルタ～スラバヤ線の路線を停止した。同路線は、2024年9月27日に初就航したばかりだが、搭乗率が50%に満たず、回復の見込みはないとして停止を決断した。同...

東カリマンタン州東部の新首都「ヌサンタラ（IKN）」を運営するヌサンタラ首都庁のバスキ・ハディムルヨノ長官は1月21日、プラボウォ・スビアント大統領がヌサンタラを2028年に政治上の首都とする目標を定めたと明らかにした。...

ジャカルタ特別州の消防救助局は最近、州内の多数のビルが火災に関する安全基準の最低レベルを満たしていないとの報告を行った。同局によると、州内の8階建て以上の建物1,228棟のうち、30%が毎年行われる消防点検で基準を満たし...

2025年1～2月に販売される50%割引が適用された電気料金のプリペイド式トークン（電気プルサとも呼ばれ、20桁の数字をプリペイド電気メーターに入力してチャージするシステム。ATMや販売ポイントで購入でき、前払い式）は、...

世論調査機関インディカトール・ポリティック・インドネシアはプラボウォ・スビアント大統領の就任100日に合わせ、1月16から21日にかけてインドネシア全州で1220人を対象に世論調査を行った。同調査は単純無作為抽出法で選ば...

POCARI SWEAT Run Indonesia 2025について、7月19日と20日にバンドンで開催されることがバンドンのGedung Sateでの記者会見で発表された。会見には西ジャワ州臨時州知事Bey Mach...

南ジャカルタ市テベットの歩道で、大量に束ねられぶら下がる電線が周辺住民を悩ませている。景観を害し通行の邪魔になるばかりではなく、絡まった電線に体が巻き込まれた場合に大変危険だとの苦情が相次いでいる。通行量が多いパンチョラ...

バンテン州セラン県のタンゲラン～メラック高速道45キロ地点のサービスエリアで1月2日、海軍に所属する国軍兵士が、レンタカー会社のオーナー男性（48）を射殺する事件があった。事の発端は、国軍兵士のひとりが横領する目的で身元...

1月15日、ジャカルタにて住宅・入植地省（PKP）は「持続可能な住宅、建築、都市」をテーマにした国際セミナーをインドネシア政府と日本建築センター（BCJ）、ASEAN・東アジア経済研究所（ERIA）、経済協力開発機構（O...

西ジャカルタの商業施設グロドックプラザで1月15日午後9時半ごろ、火災が発生した。消防車45台が出動して消火活動にあたり、9人を救出した。救出された男性（55）は「7階のカラオケ店で勤務中、火災に気づき9階へ避難した。煙...

中小零細企業（UMKM）省は、1月15日に西ジャカルタの商業施設グロドックプラザで起きた火災の被災者に対して支援する意向を明らかにした。 同省のママン大臣はこの事件に際して深い悲しみを示し、被害を受けた事業者や市民に対し...

PIK2エリアの開発を手がけるPT Bangun Kosambi Sukses（CBDK）は、1月13日の新規株式公開 （IPO）で2.3兆ルピアを調達した。この資金は、PIK2エリアに建設予定の「ヌサンタラ国際会議展示...

2024年、インドネシアのプランテーション産業は輸出額全体の約10.2%を占め、国内経済の重要な柱となった。主要作物であるパーム油（CPO）は世界的な需要減少や代替油との競争の影響を受け、輸出額が前年比14.6%減少した...

フランスのタイヤメーカー、ミシュランと、ドイツの自動車メーカー、ポルシェは、2021年よりインドネシアの小規模ゴム農家を支援する「小規模農家能力開発のための共同アクション （Cascade）」プロジェクトを実施している。...

中小企業省（MSME）は、食品生産機器購入向けの特別融資プログラム（KUR）のための大臣規定を準備している。同省は30兆ルピアを運転資金融資として割り当て、農業、漁業、畜産業に従事する事業者が最大20億ルピア相当の生産機...

インドネシアの中央統計局（BPS）は1月15日、同国の貧困率が2024年9月時点で総人口比8.57%だったと発表した。前回調査の24年3月時点より0.46ポイント低下し、1960年の調査開始以来最低となった。 20年のパ...

食料担当調整省のズルキフリ・ハサン（通称ズルハス）大臣は、今年政府がコメ、とうもろこし、砂糖、塩の4つの食品の輸入を禁止したことについて言及した。 ズルハス大臣は、この輸入禁止政策の実施により政府が目指す食料の自給自足が...

通信・デジタル省は1月13日、交流サイト（SNS）の利用に年齢制限を導入する方針を明らかにした。インドネシアのインターネット普及率の高さや子どもの利用状況が背景にあり、デジタル空間で子どもを保護することを目的とする。ムテ...