新首都プロジェクト、公共事業省とJICAが協力
公共事業・国民住宅省は18日、新首都開発プロジェクトにおいて、日本の独立行政法人国際協力機構(JICA)と協力すると明らかにした。 同省のディアナ長官によると、JICAは開発の監督コンサルタントとして、全体の監督および管...
公共事業・国民住宅省は18日、新首都開発プロジェクトにおいて、日本の独立行政法人国際協力機構(JICA)と協力すると明らかにした。 同省のディアナ長官によると、JICAは開発の監督コンサルタントとして、全体の監督および管...
ジャカルタ環境局は、12月から車両登録証(STNK)の更新の際に排ガス検査の合格を義務づける方針を明らかにした。車齢3年以上の二輪車と自家用車が対象で、未検査や不合格の場合は罰金が科され、のちに納付する税金の額が増える仕...
インドネシア法務人権省の出入国管理総局は12日、偽装のパスポートでスカルノハッタ空港(バンテン州)から入国しようとした外国人を逮捕したと明らかにした。 容疑者は羽田空港から国営ガルーダ・インドネシア航空の旅客機で到着した...
保健省と教育・文化・研究・技術省は12日、大学医学部の定員を拡大することで合意したと明らかにした。 両省の協力は、医学部の潜在的な能力と質を向上させると共に、医療サービスを強化する医師や専門医を排出する取り組みとして実施...
ジャカルタ州政府は、セクハラ防止のために女性専用アンコット(乗り合いバス)の導入を検討している。 リザ副知事が13日に明らかにしたところによると、現在、州内のおよそ90%の地域が公共交通機関によってアクセス可能であるが、...
ジャカルタ特別州営のトランスジャカルタは、21日から4路線で運行時間を延長する。 運行時間延長の対象となるのは、スニン~タナ・アバン間(1R)、マンガライ駅~ブロックM間(6M)、クバヨラン・ラマ~ジェランバル間(9E)...
政府はこのほど、8月31日までパーム油に対する輸出税を免除することを決定した。パーム油の在庫量が増加する中、輸出税免除により輸出を増やす狙いだ。 パーム油先物・FCPOc3の価格は2022年4月末からこれまでに約50%下...
気象庁(BMKG)によると、今年の乾季はラニーニャ現象をはじめとするいくつかの大気現象により、例年に比べ雨が多くなっている。これにより、各地で洪水が発生している。 ジャカルタ特別州では、16日の午後に少なくとも州内14地...
保健省のダンテ副大臣は18日、新型コロナウイルスのオミクロン株の更なる新系統「BA.2.75」が、すでにインドネシアに流入していると明らかにした。 これまでに、国内ではバリとジャカルタで計3例確認されている。しかし症状は...
西ジャカルタ市ブカシのチブブル地区で18日午後3時頃、国営石油プルタミナのタンクローリーが引き起こした事故により、10人が死亡した。 ジャカルタ州警察によると、タンクローリーが赤信号を無視して直進し、信号待ちをしていた車...
7月17日から国内移動やモール入店の条件として新型コロナウイルスのブースター接種が加わったことで、各地で接種会場の増設が進められている。 ジャカルタ首都圏では、住民が簡単に接種を受けられるように、商業エリアやビジネスエリ...
ジャカルタ在住者に朗報。友人や家族と週末に遊びに行ける新スポット、上海のグルメと文化を堪能できる「老上海(Old Shanghai)」がセダユシティにオープンした。 1万4515平方メートルの敷地内全面には、上海の街の雰...
プロジェクションマッピングや最新のサウンドシステムなど、テクノロジーを用いて没入感(immersive)を生み出す展示、没入体験型(イマーシブ)ミュージアムは、世界各地でトレンドとなっている。国内最大にして最古のインドネ...
東ヌサトゥンガラ州政府とコモド国立公園運営当局は、コモド国立公園に属するコモド島入場料の新価格を発表。8月1日以降、観光客1人当たりの入場料は年間375万Rpとなる。 コモド国立公園保全プログラムエグゼクティブコーディネ...
企業名 PT.DUTA PERSADA TEHNIK 業種 樹脂・プラスチック・ゴム製品 住所1 JL.JABABEKA Ⅳ-E BLOK Ⅴ No.82-1 KAWASAN INDUSTRI JABABEKA 1,KA...
企業名 PT.CAKRA RAJAWALI NUSANTARA 業種 産業用機械・装置 住所1 Ruko Teknik Villa MutlaraBlok R-01 No.03 Clantra,Cikarang Sela...
コロナ禍を経て、ゴジェックやグラブ、ショッピーなどのフードデリバリーは、インドネシアの人々が好むサービスのひとつに成長した。フードデリバリーの拡大により、消費者はアプリを通して様々な料理を注文できるようになり、また屋台や...
ジョコ・ウィドド大統領は6月29日から7月1日にかけて戦争中のウクライナとロシアを訪問し、ゼレンスキー大統領とプーチン大統領との首脳会談に臨んだ。このニュースに接したときなぜインドネシアがウクライナ・ロシアの仲介、と疑問...
株式会社電通グループは12日、同社のR&D組織である電通イノベーションイニシアティブを通じて、インドネシアで複合デジタルメディアを開発・運営するIDNメディアに出資したと発表した。インドネシアを始めとした東南アジアでのメ...
東急建設株式会社は12日、インドネシアの公共事業住宅省より中部スラウェシ州パル市にあるパル第4橋の再建工事を受注したと発表した。パル市の道路総局事務所にて契約調印式が行われた。 同事業は、2018年9月にインドネシアで発...
エネルギー・鉱物資源省はこのほど、7月末までに軽油にバイオディーゼルを35%混合した「B35」を導入する方針だと明らかにした。 同省は「B35バイオ燃料プログラムはパーム原油(CPO)価格の押上げを促すための、インドネシ...
「テレコムセルによるゴジェックへの投資はグローバル競争のために不可欠だ」。インドネシアの通信大手テレコムセルによるゴジェックへの投資について、国会の貿易・産業・投資に関する委員会のメンバーでもあるエコノミストのハリス・ト...
情報通信省はこのほど、グーグルやネットフリックス、メタ、ツイッターなど世界的なテクノロジー大手企業に対し、インドネシアでの事業を正式に登録するよう求めた。 情報通信省アプリ・インフォマティクス分野の高官は、すべての民間デ...
インドネシアでは毎年7月23日を「こどもの日」と制定している。このほど女性エンパワーメント・児童保護省(PPPA省)が、ジャカルタ首都圏内7カ所で、計2トンの新鮮な魚をこどもたちにプレゼントするイベントが開催された。 魚...
ジョコ・ウィドド大統領は7日、北スマトラ州メダンで第29回家族の日(Harganas)を祝う演説の中で、今後2年間で発育阻害の児童の割合を24.4%から14%に引き下げることを目標としていると述べ、国民に努力と政府への協...
ジャカルタ特別州の行政裁判所は12日、同州のアニス知事に対し、2022年の州最低賃金を撤回し、新たに決め直すよう命じる判決を下した。州最低賃金の昨年比5.1%増は不適切として、原告のインドネシア経営者協会(Apindo)...
ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領は10日、中央ジャカルタのモスクで行われた犠牲祭に伴う集団礼拝後の演説で「新型コロナウイルスの感染が再拡大している中、屋内だけでなく屋外でもマスクの着用は必須だ」と述べた。また、人...
オンラインバンクのLINEバンクにおいて、最大1億ルピアのオンラインローン機能が追加された。LINEバンクを運営するバンクKEBハナ・インドネシアが12日に明らかにした。 同社は、LINEバンクの立ち上げ初年度に貯金や定...
今年1月から改修工事のため閉鎖となっているハリム・プルダナクスマ空港が、9月から商業運営を再開する見込みだ。ブディ運輸相が12日に明らかにした。 一般向けの商業運営に先立ち、13日から軍事演習とVIP飛行に限定し利用が開...
ルフット・ビンサル・パンジャイタン海事・投資担当調整相は10日、バリ島のヌサドゥアで中国のワン・イー外務大臣と両国の代表団を交え、国際協力ハイレベル会合を行った。 ルフット調整大臣は中国とインドネシアの協力関係継続に意欲...