「KFCで豚使用」情報広まりKFCとMUIが否定
WhatsAppとフェイスブックで、KFCのハンバーガーに使用されているパティと、ケチャップおよびマヨネーズに豚成分が使われているという嘘のチェーンメッセージが出回っている。メッセージではKFC製品が「ハラム(禁じられた...
WhatsAppとフェイスブックで、KFCのハンバーガーに使用されているパティと、ケチャップおよびマヨネーズに豚成分が使われているという嘘のチェーンメッセージが出回っている。メッセージではKFC製品が「ハラム(禁じられた...
合弁会社JB Masdar Solar Energi (PMSE)はこのほど、西ジャワ州にあるチラタ貯水池で出力145メガワット(MW)の浮体式太陽光発電所の建設を開始したと明らかにした。完工は2022年11月の予定。完...
タンゲラン警察は10日、バンテン州タンゲランで工場が放火され3人が死亡した事件を巡り、医師の女性を殺人と放火の容疑で逮捕した。 火災があったのは6日午後11時頃、爆発音と共に火の手が一気に広がった。警察によると、工場は容...
インドネシアでは各地の活動制限レベルを決定する際の指標として、感染率、陽性率、死亡者数が用いられている。しかし、直近の活動制限の延長を判断した際、死亡者数の指標が除外されたと批判が上がっており、12日に政府が説明を行った...
新型コロナウイルス対策の活動制限が実施される中、国内の保健医療テクノロジー企業がホームケア・イノベーション事業に注力している。 HaloDoc社は、子どもの予防接種のオンライン予約サービスを手掛ける。以前にシリーズCの資...
国内の新型コロナウイルスの感染者急増を受け、台湾政府はインドネシアに在住している台湾人に緊急退避を呼び掛け、8日夜には122人の台湾人が、帰国のために用意されたガルーダ航空のチャーター便で首都台北に到着した。台湾政府は先...
8月5日、中部ジャワ州マゲランの元市議会議員(42)が、マゲラン警察によって汚職の疑いで容疑者に認定された。容疑者は今年4月まで議員を務めていた。 警察によると、容疑者は2018年5月から2020年まで、地方公営企業であ...
ジャカルタ特別州の新たな感染対策として、ショッピングモールや市場を訪れる際、最低1回のワクチン接種を証明する書類の掲示が義務化された。これを受けルフット調整相は6日、この政策を全国へ段階的に拡大する方針を明らかにした。 ...
政府は新築住宅に賦課される付加価値税(VAT)について、減免措置を2021年末まで延長する方針だと明らかにした。この施策により、新型コロナウイルスの流行による景気低迷の中、住宅市場を押し上げたいねらいがある。 政府は8日...
活動制限レベル4の延長に伴い、ジャカルタ特別州は8月12日から開始したナンバープレートの末尾で侵入車両を制限する「奇数偶数制度」も継続させている。 政府関係車両や救急車、酸素ボンベ運搬車両などを例外とし、実施時間は午前6...
中央政府は現在実施しているジャワ・バリ島での活動制限(レベル2~4)を23日まで延長すると発表した。 一方、これによりレベル4活動制限が継続されたジャカルタ特別州およびバンドン、スラバヤ、スマランでは、10日から一部のモ...
宗教省は8日、サウジアラビアへの小巡礼(ウムラ)に関し、同国がインドネシアからの信徒受け入れ延期を要請したと明らかにした。 新型コロナウィルス感染拡大を受け、一時は国外からの受け入れを中止していたが、ワクチン接種を条件と...
政府は医療従事者向けに新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を開始した。より感染力の高いデルタ株のまん延により、ここ2カ月程の間に多数の医療従事者が命を落としているのがその理由。 3回目の接種には米国モデルナ製ワクチン...
国営銀行バンク・ラクヤット・インドネシア(BRI)の子会社で生命保険会社のBRIライフの顧客情報200万人分が正体不明のハッカー集団により流出し、ネット上で売買されていたことが明らかになった。 7月27日に、セキュリティ...
英スカイトラックスはこのほどワールドエアポートアワード2021を発表し、総合ランキングトップ100においてスカルノ・ハッタ空港が、昨年から順位をひとつ上げ34位を獲得した。この調査は100ヵ国以上の空港を対象とし、トップ...
米国ワシントン州の国務省で3日、バイデン政権初となるインドネシアと米国の戦略的対話が行われた。ルトノ・マルスディ外相とアントニー・ブリンケン米国国務長官が出席し、2015年に始まった両国の戦略的パートナーシップの活性化を...
スリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は、戦略国際問題研究所(CSIS)のウェブセミナーで4日、気候変動対策に必要な予算は3,779兆ルピアの費用がかかると認識を示した。2030年までに29%の温室効果ガス削減の達成を目指...
ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領は6日、中央ジャカルタ区のイスタナ(大統領宮殿)で環境活動家のトグ・シモランキル氏らと会談した。トグ氏と環境活動家の仲間2人は、トバ湖がある北スマトラ州バリゲからジャカルタまで徒歩...
「エレクトロニック・スポーツ」の略であるeスポーツが、国内で若者を中心に人気が高まっている。また産業としてのポテンシャルも大きく、いくつかの企業が参入を始めている。 東南アジア有数のeスポーツ組織で、ジャカルタに拠点を置...
コロナ一色の報道だが、たまには明るいニュースもいいだろう。今回はコーヒーの話題である。サンディアガ・ウノ観光創造経済相が「インドネシアの国家的な観光の目玉にコーヒーとその文化を軸にして積極的に推進したい」との方針を明らか...
国内企業のエタナ・バイオテクノロジー・インドネシアによって開発中の、エタナワクチンと呼ばれる国産ワクチンが、開発プロセスの第三フェーズテストに入ったと伝えられた。 下院議員兼新型コロナウイルスタスクフォース一員のスフミ・...
スナック菓子のLays、Doritos、Cheetosが2021年8月から2024年まで製造禁止となった。これら製品は、米清涼飲料大手のペプシコのライセンスの下、インドフード・フリトレー・マクムール(IFL)によって製造...
石油化学最大手のチャンドラ・アスリ・ペトロケミカルはこのほど、タイ国営石油PTTの製油子会社タイオイルから出資を受けることで合意した。株式の売却益はインドネシア国内での石油化学コンプレックスの新設に向け投じられる見通しだ...
インドネシアの複合企業(コングロマリット)アストラ・インターナショナルはこのほど、同社の2021年上半期(1~6月)の売上高が107兆3900億ルピア(約74億3000万米ドル)となり、前年同期から19.6%増加したと明...
インドネシア政府はこのほど、韓国企業2社と電気自動車向けバッテリーセルの生産拠点設置に向けて合意した。投資額は11億米ドル(約15兆9000億ルピア)に上る見込み。生産拠点が完成すれば、1000人程度の新規雇用が見込まれ...
東京オリンピック2020で金メダルを獲得したバドミントン女子ダブルスのグレーシア・ポリー選手とアプリヤニ・ラハユ選手への賞金および賞品が話題を呼んでいる。 インドネシア政府から各選手へ50億ルピアの賞金が贈呈されるほか、...
北スマトラ州カロ県の活火山シナブン山(標高2460メートル)が7月28日に再び噴火し、上空まで大きな噴煙が立ち昇った。地元当局によると、噴火は12分間継続し、噴煙が4千5百メートル上空にまで達したという。 周辺の村に噴石...
インドネシアの3大携帯大手の一つであるインドサット社は、第4世代移動通信システム(4G)及び第5世代移動通信システム(5G)の発展に力を入れるため、第3世代移動通信システム(3G)サービスを今後は徐々に停止する予定である...
国際交流基金ジャカルタ日本文化センターは7月31日「第14期日本・インドネシア経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人看護師・介護福祉候補者に対する日本語予備教育事業」の閉会式をオンラインで開催した。 日本政府は、2...
国連教育科学文化機関(ユネスコ)は、コモド島に建設中の観光施設をすべて中止するようインドネシア政府へ要請した。またユネスコは、国際自然保護連合(IUCN)が評価した環境影響調査(AMDAL)の提出を求めている。 インドネ...