東ジャワ州スメネプのカンガヤン地区にある海岸で4月21日午前、ミサイルに酷似した謎の物体が漂着しているのが見つかった。地元当局が現場を封鎖し、物体の詳細や安全性の確認を急いでいる。 発見したのは地元住民のヘリ氏。同日午前...

プラボウォ大統領は4月20日、大統領府で限定閣僚会議を主導し、ジャワ島北岸における巨大防潮堤「ジャイアント・シー・ウォール」建設の加速を指示した。ジャワ島北岸管理庁のディディ長官は会議後、計画は現在詳細な立案段階にあり、...

ジャカルタ首都特別州政府が進める外来魚「サプサプ（プレコ）」の駆除作戦を巡り、波紋が広がっている。主教団体であるインドネシア・ウラマー評議会（MUI）は、捕獲した魚を生きたまま地中に埋める手法について、動物福祉の観点から...

不動産大手のアラム・ステラ・リアルティ社は、2026年の販売目標を2兆8,000億ルピアに設定した。 コーポレート・ファイナンス担当ディレクターのエドワード氏は、住宅と商業開発のバランスの取れた貢献が目標達成を裏付けると...

汚職撲滅委員会の副委員長、イブヌ氏は、同国における汚職実行犯の81%が男性であると明らかにした。2026年4月16日にプルウォケルト地方裁判所で開催された汚職防止の啓発行事で語った。 同氏によると、汚職犯は不正に得た巨額...

英国名門インターナショナルスクールの系列校「ウェリントン・カレッジ・インディペンデント・スクール・ジャカルタ（WCIJ）」が、インドネシアのBSDシティに開校する。インドネシアの国際教育において新たな基準を打ち立てる狙い...

インドネシア証券取引所（BEI）は4月20日、市場の流動性強化と取引効率の向上を目的とした株式流動性供給（LP）制度の運用を開始した。 運用初日の同日、フィントラコ・セクリタス社が第1号のLPとして、5銘柄を対象に買い注...

国家栄養庁のダダン局長は、無料給食プログラムの監視手段として、デジタルアプリ「ジャガ・デサ」を活用すると表明した。 検察庁と村落・辺境地域開発省が共同開発した同アプリを通じ、地方での事業運営の透明性と責任を向上させる狙い...

インドネシア銀行が管理する国立戦略食料価格情報センターは4月20日、国内主要食料品の小売価格（速報値）を公表した。 同日午前9時55分時点の集計によると、赤唐辛子の価格は1キログラムあたり7万8,850ルピアに達し、鶏卵...

「KFC」を展開するファスト・フード・インドネシア社は、2025年通期の最終損益が3,690億ルピア（約35億円）の赤字になったことを受け、徹底した事業効率化に乗り出す方針を固めた。インドネシア証券取引所への開示情報によ...

ヒョンデ・モーターズ・インドネシア社（現代自動車）は、2026年3月時点のインドネシア国内における市場シェアが2.8％に達したと発表した。年初の2.5％から0.3ポイント上昇した形だ。 同社のチーフ・アフターセールス・オ...

ジャカルタ首都特別州政府は4月17日、州内5地域において、外来魚「サプサプ」の一斉駆除作戦を展開した。環境保護と生態系の回復を目的とした大規模な「掃討作戦」となり、南ジャカルタのスツ・ババカンで3トン、東ジャカルタで76...

政府は国内10カ所で新都市の開発計画を本格化させる。住宅・居住区省と都市計画・土地管理省／国家土地庁は候補地のリストアップを完了し、共同チームによる現地調査を開始する方針を固めた。マルアラ住宅・居住区相が4月16日、明ら...

政府は、投資誘致の魅力を一段と高めるため、法人税の減免措置である「タックス・ホリデー」制度の改正案を最終調整している。財務省税務総局のインゲ広報局長が4月16日、明らかにした。 今回の改正は、法人税減免について定めた財務...

ジャワ島西部のクニンガン県で、臨時教師を務める男性の個人情報が本人に無断で悪用され、高級車「フェラーリ」の購入名義に使用される事件があった。 被害に遭ったのは、リザル・ヌルディマンシャー氏。同氏は4月16日、クニンガン警...

米格付け大手のS&Pグローバル・レーティングは、中東情勢の緊迫化を受け、インドネシアの国債格付けが低下するリスクがあるとの見解を示した。エネルギー価格の高騰が政府の補助金支払いを増大させ、財政赤字を悪化させる要因...

東ジャワ州警察は4月15日までに、絶滅危惧種コモドオオトカゲをタイへ密輸していた国際的な犯罪組織を摘発した。これまでに11人の容疑者を拘束。組織は2025年から活動し、計20匹を捕獲、うち17匹をすでにタイへ送っていた。...

国家栄養庁は4月15日、政府が推進する無料栄養給食プログラムの拠点となる「栄養供給サービスユニット」の建設に向けた民間投資額が、累計で54兆ルピア（約5,100億円）に達したと発表した。西ジャワ州ボゴール県で開催された拠...

ジャカルタ中心部で、救急車を借金の取り立てに利用する悪質ないたずらが発生した。債権回収業者が虚偽の患者搬送を要請し、駆けつけた救急隊員を債務者への督促に協力させようとしたもので、SNSで動画が拡散し波紋を広げている。 被...

インドネシア大学は、チャットグループを通じて女子学生や講師ら計27人に対しハラスメントを行った疑いで、法学部の学生16人を停学処分とした。期間は4月15日から5月30日まで。処分期間中、対象学生は講義や学術指導を含む一切...

国会法制委員会は、サトゥ・データ・インドネシア法案の審議において、国家データ管理の中核を担う「バダン・サトゥ・データ・インドネシア（BSDI）」を創設することで合意した。 委員長のボブ氏は、BSDIが国家データの管理者と...

プラスチック価格が高騰し、小売製品への価格転嫁が鮮明となっている。中東情勢の緊迫化に伴い、プラスチックの主原料であるナフサの供給が停滞。原材料価格は30〜40％上昇し、プラスチックを多用する電気ケーブルや電化製品、バケツ...

バンク・インドネシア（BI）が4月15日発表した2026年2月の対外債務残高は、前年同月比2.5%増の4,379億ドル（約7,507兆ルピア）だった。伸び率は前月の1.7%から加速した。 世界的な不透明感が増すなか、中央...

アイルランガ経済調整相は、今年の同国の経済成長率が5.3％を超えるとの見通しを示した。第1四半期についても約5.5％の成長を見込んでいる。国際通貨基金、経済協力開発機構、世界銀行などが世界経済の成長率を2.6～3.3％と...

観光・娯楽大手、ペンバングナン・ジャヤ・アンチョール社は4月14日、ウィナルト社長が辞任したと発表した。インドネシア証券取引所への開示資料によると、同社は13日にウィナルト氏からの辞任届を受理したという。 辞任の発表は、...

中部スラウェシ州モロワリ県で、ニッケル精錬事業の進展に伴う周辺住民の健康被害が深刻化している。同州保健局のデータによると、2024年の急性上気道感染症の症例数は州全体で33万9,305件に達した。特に大規模工業団地インド...

国防省のリコ国防情報局長は4月14日、米国との間で署名された新たな防衛協力枠組み「主要防衛協力パートナーシップ（MDCP）」について、米国側が求めている領空通過許可は含まれていないと明言した。MDCPは、シャフリ国防相と...

アンディ農相は4月14日、2026年に発生が予測される猛烈な気象現象「ゴジラ・エルニーニョ」を前に、国内の米在庫は十分に確保されていると言明した。西スマトラ州パダン・パリアマン県での視察において、同相は現在の公的在庫量が...

プルバヤ財務相は4月13日、ニューヨークやワシントンDCで米国の有力投資家と相次ぎ会談した。HSBC・グローバル・アセット・マネジメント、ラザード・AM、ブラックロック、ロード・アベット、T&D・アセット・マネジ...

ハニフ環境相は4月14日、ごみ焼却熱を利用した発電（PSEL）の優先投資対象として、全国47の地方自治体を含む計20の広域都市圏を指定した。 深刻化する廃棄物問題の解決と再生可能エネルギーの確保を、民間投資の呼び込みによ...