通信最大手のテルコム・インドネシア社は、バタム島で展開するデータセンター（DC）事業「ニュートラDC・エヌゼラ・バタム」の第1棟（BTM-1）が、年内の稼働開始を前に全容量の契約を完了したと発表した。旺盛な市場需要に応え...

ブディ商業相は、電子商取引に関する新たな商業大臣規則を導入した。国内の中小零細企業の競争力強化と消費者保護の徹底が柱となる。インドネシア商業省が策定した新規則は、地元産品の視認性向上、事業者の法的認可の取得、プラットフォ...

銀行最大手のバンク・ラキャット・インドネシア（BRI）のヘリー頭取は、人工知能（AI）の導入とデジタル変革が、銀行が将来にわたり存続するための決定的な鍵になるとの見解を明らかにした。ジョグジャカルタで開催された「ジョグジ...

国家栄養庁のデヤン長官は、プラボウォ大統領に対し、2026年の無料栄養給食プログラムの対象者数が目標の8,290万人に届かない見通しであることを報告した。規模の拡大を急ぐよりも、実施の質を向上させる方針に転換する。 デヤ...

アイルランガ経済調整相は6月4日、経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会の合間にスイス連邦のパルムラン大統領と会談した。スイス政府はインドネシアのOECD正加盟に向けたプロセスを支援するため、300万ユーロ（約5億1,0...

国際物流大手のDHLエクスプレスは、インドネシアからの航空輸出物流を強化する。1回の配送で最大3トンまでの重量物に対応する新サービスを導入し、同国の産業成長と国際競争力の向上を支援する方針だ。同社はグローバルで展開する輸...

配車・配送サービス大手のグラブ・インドネシアは、同国市場から撤退するとの観測を全面的に否定した。同社のネネン最高経営責任者（CEO）は書面を通じて声明を出し、「撤退計画に関するうわさは事実ではない」と強調した。 背景には...

プラボウォ大統領は6月3日、国家栄養庁の複数の幹部を更迭したと明らかにした。西ジャワ州ボゴール県で開催された栄養関連の会合で述べた。同庁内で不正や不備、公金流用の兆候があるとの報告を受け、断固とした措置に踏み切った。大統...

中部ジャワ州ドゥマク県のクランポッ・ロール村で、一度死亡したと発表された高齢男性が一時的に息を吹き返し、その後に改めて死亡するという事案が発生した。 地元警察によると、この仮死状態からの蘇生劇は地域住民に大きな衝撃を与え...

政府は、スマトラ島の被災地で活動する零細企業の再建支援に向け、総額1兆2,000億ルピア（約111億6,000万円）を拠出する。アチェ、スマトラ・バラット、スマトラ・ウタラの3州を対象とし、2027年までに段階的に給付を...

汚職撲滅委員会は6月4日、外国人向けの滞在許可証発行を巡る恐喝の疑いで、移民・矯正省のシルミー副大臣ら計8人を拘束したと発表した。汚職撲滅委員会のブディ広報官によると、カリム氏らは外国人向けの暫定滞在許可や永久滞在許可の...

ジャカルタ北部の沿岸部で、大量のゴミが堆積して島のような状態になっていることが判明し、当局による大規模な清掃作業が始まった。現場は北ジャカルタ・ペンジャリンガン地区ムアラ・カリアデムの沿岸部。陸地から約600〜700メー...

6月4日未明、ジャカルタ中心部のジョハール・バルにある密集住宅地で大規模な火災が発生した。ジャカルタ特別州地方防災局の発表によれば、この火災により住宅30棟が全焼し、60世帯計240人が住居を失った。 火災は午前0時20...

中部ジャワ州警察は6月2日、スカルジョ県のソロ・バルを拠点とする国際的なオンライン詐欺グループを摘発し、元女優の女を逮捕したと発表した。逮捕されたのは「F」とされる元女優で、容疑者は被害者を投資へと誘い込むための「モデル...

国家警察の定年引き上げを盛り込んだ警察法改正案を巡り、専門家から組織の若返りを阻害しかねないとの懸念の声が上がっている。 スディルマン将軍大学のテディ教授は6月2日、国民代表会議の第3委員会に出席し、定年延長が「キャリア...

テディ内閣官房長官は6月1日、プラボウォ大統領による頻繁な外国訪問への批判に対し、外交上の具体的な成果と経費削減の徹底を挙げ、その正当性を強調した。これは、元外務副大臣のディノ氏が、大統領が任期の6日に1日を国外で過ごし...

空港運営大手、アンカサ・プラ・インドネシア（通称インジャーニー・エアポーツ）社は、2026年のメッカ巡礼（ハッジ）を終えた巡礼者の帰国を支援するため、国内14の空港で施設とサービスの強化に乗り出した。対象期間は6月1日か...

プラボウォ大統領とメガワティ第5代大統領は6月1日、ジャカルタのパンチャシラ宮殿で開催された「パンチャシラの日」の記念式典に出席した。両首脳は手をつなぎ、笑顔で会話を交わしながら会場を後にするなど、親密な関係を内外に印象...

国有石油大手プルタミナ傘下のプルタミナ・パトラ・ニアガは6月1日、航空燃料の国内販売価格を同日付で最大約10％引き下げると発表した。世界的なエネルギー価格の変動に対応した措置で、国内の航空ネットワークの接続性維持と航空産...

ナディエム・アンワル・マカリム前教育文化研究技術相は6月2日、自身が被告となったノートパソコン「クロームブック」などの調達を巡る汚職事件の弁論公判に出廷した。ナディエム被告は、自身が創業した配車サービス大手ゴジェック・イ...

小売大手インドマルコ・プリズマタマ社が展開するコンビニチェーン「インドマレット」で、5月31日と6月1日の2日間、一部店舗が臨時休業する事態となった。休日出勤手当の支給を巡る労使対立が表面化し、祝日の勤務を拒否する従業員...

インドネシア海洋水産省は、中国海関総署が新たに8つの水産加工施設に対し、対中輸出許可を付与したと発表した。これにより、中国への輸出認可を持つインドネシアの加工施設は累計で638件となった。海洋水産物品質管理監督庁のイシャ...

国営フェリー会社、ASDPインドネシア・フェリー（ペルセロ）社は6月1日、メラク港とバカウヘニ港において、港湾エリアの正常化・規制の試験運用を開始した。国内の海運サービスの変革を強化し、港湾管理を近代化する狙いがある。 ...

国家栄養庁のソニー副長官は、政府が推進する無料栄養給食事業について、対象は学校の生徒のみに留まらないと強調した。同氏は、妊婦、授乳中の母親、および「人生の最初の1000日間」にあたる乳幼児といった脆弱なグループが、学童に...

ジャカルタ南部のラグナン動物園で、女児が防護壁から象の檻の中に転落する事故が発生した。同園の広報責任者であるバンバン氏は、正確な発生日時は特定されていないものの、現場の職員から事故の報告は上がっていなかったと説明している...

プラボウォ大統領は、国内の全ての教育段階においてフランス語を学習科目として導入するよう指示を出した。フランス・パリのエリゼ宮での演説で、将来の国際情勢の変化に対応するための準備の一環であると明かした。大統領は、防衛や科学...

財務省の税務総局は、多額の税金を滞納している納税者の銀行口座84件を凍結した。財務省の管轄下にあるバンテン地域税務局が、2026年5月18日から22日にかけて、傘下の12の税務署と連携し、一斉に強制執行に踏み切ったもので...

5月29日、ジャカルタ南部ルンテン・アグンの主要道路で大規模な路面陥没が発生した。陥没の規模は深さ約3メートル、長さ約4メートルに達し、デポック方面へ向かう車両の通行に大きな支障をきたしている。本件による死傷者は報告され...

中央統計局のアマリア局長は、国内で議論を呼んでいる貧困基準の解釈について、1日あたりの支出額を2万ルピア（約186円とする見方は誤りであるとの見解を示した。 同局長は、貧困線が個人の主観による指標ではなく、最低限の基本ニ...

インドネシアで「ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）」を展開するファスト・フード・インドネシア社が5月28日に発表した2026年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比18.59%増の1兆4,200億ルピア（約134億9...