2025年8月1日15時47分頃、西ジャワ州スバン県でアルゴ・ブロモ・アングレック号が脱線した事故を受け、インドネシア運輸省（Kemenhub）は調査を開始した。 運輸省鉄道総局長アラン・タンディオノ氏によると、技術的な...

ジャカルタ・スカルノ・ハッタ国際空港において、ライオンエアJT308便（ジャカルタ～クアラナム線）の乗客が爆弾を所持していると主張し、騒ぎを起こした。警察当局は、容疑者を確保し、現在、スカルノ・ハッタ空港警察署および空港...

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は、8月18日を国民の祝日とすることを決定した。これは、インドネシア独立80周年記念祭を祝うため国民に余暇を与えるためである。ジュリ・アルディアントロ国家副秘書官は、8月17日の...

インドネシア外相スギオノ氏は、パレスチナに対する揺るぎない支援を表明した。ジャカルタのモナスで行われたパレスチナ支援集会でスギオノ氏は、インドネシアはパレスチナの人々の苦境に対し、最前線で戦い続ける、と力強く訴えた。 イ...

バリ州知事ワヤン・コステル氏と日本の生稲晃子外務副大臣は24日、デンパサールにて会談し、観光と教育分野における協力強化について協議した。 コステル氏は、両国の長年にわたる良好な関係を強調。日本の観光客が地元文化や規範を尊...

インドネシア国防大臣シャフリー・シャムスディンとトルコ国防産業次官ハルク・ゴルグンは、イスタンブールで開催された国際防衛産業見本市（IDEF）2025において会談した。両国は、国内防衛装備品の強化のため、防衛技術分野にお...

インドネシア政府は、プラボウォ・スビアント大統領とギブラン・ラカブミング・ラカ副大統領の下、2029年までに極度の貧困をゼロにする目標を掲げている。プラセティヨ・ハディ国家事務大臣の発言によると、政府は5年間で極度の貧困...

インドネシアのハラール製品保証機関（BPJPH）は、無料ハラル認証プログラム（SEHATI）が、中小企業（UMK）の国内および国際市場における競争力強化に繋がるとしている。 BPJPHのE.A チュザエミ・アビディン副長...

インドネシア通信デジタル省と英国政府は、人工知能（AI）に関する規制案を共同で策定中である。 同省のネザル・パトリア副大臣によると、eコマース、金融サービス、クリエイティブ経済、医療、持続可能性、教育の6分野を対象とし、...

インドネシア・ジョグジャカルタ市では、レプトスピラ症による死者が増加し、公衆衛生局は感染症「KLB（Kejadian Luar Biasa：異常事態）」の指定を検討している。 市保健局によれば、2025年1月以降、21件...

ジャカルタ南部タマンプリング市場において、7月28日午後6時過ぎ、市場内の閉鎖された個別店舗から出火し、大規模な火災に発展した。 約500軒の小規模店舗が全焼し、被害額は推定数十億ルピア。死傷者は報告されていないが大きな...

インドネシア地質庁は、レウォトビ・ラキラキ山において、ガス放出の阻害が発生していると発表した。これは7月24～25日の噴気地震回数の減少に続くもので、同火山では噴気地震が7回のみ観測された。地質庁長官のムハマド・ワフィド...

ジャカルタ州知事プラモノ・アヌン氏の発表によると、ブロックMとアンチョール間を結ぶトランスジャカルタの新路線（1W路線）の運行が開始された。運行区間は48.7キロメートルで、所要時間は120～160分を予定する。 運行経...

アジア開発銀行（ADB）の神田眞人総裁は、ASEANパワーグリッドを通じてインドネシアが東南アジアにおける再生可能エネルギー開発の中心的な役割を果たす可能性があると述べた。ASEANパワーグリッドは、ASEAN諸国間の電...

PPATK（インドネシア金融取引報告分析センター）は、ミャンマーにおける人身売買組織（TPPO）の資金の流れに仮想通貨が利用されていることを明らかにした。ミャンマーでは多数のインドネシア人がTPPO被害に遭っており、問題...

ジャカルタ州のラノ・カルノ副知事は、ジャカルタでの火災の主な原因は電気系統のショートだと述べた。同副知事によると、ジャカルタにおける火災の約90％は電気系統のショートによるもので、多くはコンセントの容量超過や、充電中の機...

インドネシア政府は、2030年までにウイルス性肝炎による感染と死亡を排除するという世界目標の一環として、B型・C型肝炎の国家レベルでの排除戦略を強化する。 保健省は、予防、早期発見、治療、国民への啓発を網羅した包括的なア...

インドネシア再保険大手、PT Reasuransi Indonesia Utama（Indonesia Re）が、国営再保険会社3社の事業統合を主導すると発表した。統合対象は、Indonesia Reの他、PT Reas...

インドネシア国防省は7月22日、シャフリー・シャムソディン国防相とシンガポール軍のアロン・ベング海軍中将との会談において、両国間の防衛協力強化で合意したと発表した。 発表によると、協力内容は陸上、海上、航空部隊の合同軍事...

インドネシアの国家資産管理機関「ダナンタラ・インドネシア」と外務省は、インドネシアへのグローバル投資促進に向けた戦略的パートナーシップを構築した。これは、経済外交の強化を通じた、経済変革を支える資金、技術、国際連携へのア...

インドネシア教育省は、中等教育レベル（SMP）の生徒における読解力不足の問題に対し、原因究明に乗り出す。アブドゥル・ムティ教育・文化大臣は、問題の全容解明のため、現場からのデータに基づいた政策を決定する方針を示した。 同...

インドネシア政府は、建国記念日80周年式典をヌサンタラ新首都（IKN）で開催しないと発表した。ジュリ・アルディアントロ国家副長官は、IKNのインフラ整備がまだ不十分であるためと説明する。 式典はジャカルタで開催される。I...

ジャカルタ州政府は2025年度の地方歳入歳出予算（APBD）修正案を提出した。ラノ・カルノ副知事によると、修正案ではAPBDを91.86兆ルピアに増額する。これは当初予算の91.34兆ルピアと比べ0.57％の増加となる。...

インドネシアと米国が、両国間の輸入関税率を19％とすることで合意したとアイルランガ経済担当大臣が発表した。同大臣によると、この関税率はASEAN諸国の中でも最低水準であるという。ベトナムとフィリピンは20％、マレーシアと...

ジャカルタ地裁商業犯罪裁判所は、2015～16年の貿易省における砂糖輸入不正事件の判決で、被告トーマス・トリカシ・レンボン（通称トム・レンボン）氏に懲役4年6カ月、罰金7億5000万ルピア（または懲役6カ月）の判決を言い...

国家捜索救助庁（Basarnas）のモハマド・シャフィイ長官は、乗客船KMバルセロナ5号の火災による全犠牲者の救出が完了したと発表した。捜索活動も終了し、全てのチームが撤収した。シャフィイ長官は、火災発生から3日で救出作...

インドネシアでは、近年、婚姻届の提出数が減少傾向にある。2022年から2024年にかけて22万7千件も減少した。 婚姻届未提出の夫婦は3460万組に上る。 減少の背景には、未成年婚や、法的な婚姻関係を結ばない同棲（コアビ...

インドネシアのスギオノ外相は、ASEANと日本のパートナーシップの中核としてイノベーションを推進すべきだと主張した。 日本のAIや先端技術、クリーンエネルギーと、ASEANのデジタル経済、若年層人口、製造基盤の強みを組み...

インドネシア国防相のシャフリー・シャムソディン氏とエジプト国防相のアブデル・マギード・サクル将軍は7月12日、カイロで会談し、防衛協力の強化について協議した。 これは、インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領とエジプト...