国営石油プルタミナの航空子会社ペリタ・エア・サービスは2月20日、初の国際線開設に伴い、航空機4機を追加すると明らかにした。航空機メーカーのエアバス社やボーイング社の生産上の問題があり、当初計画した6機から機体数を調整し...

西ジャワ州スカブミ県で12月4日、数日間降り続いた大雨が原因で、洪水や地滑りが発生し、9日までに子どもを含む10人が死亡、2人が行方不明になった。国家救命隊（バサルナス）や国軍の合同チームが、行方不明者の捜索活動を続けて...

インドネシア銀行（BI）は、破れて継ぎ合わされた紙幣を見つけた際には警戒するよう国民に呼びかけている。 ここ最近、ソーシャルメディアで破損紙幣に関するニュースや過去の事件がユーザーにより拡散されている。その一つの手口とし...

国営ガルーダ・インドネシア航空臨時株主総会は11月15日、新社長に格安航空会社（LCC）ライオン航空社長代行のワミルダン・ツァニ・パンジャイタン氏を指名した。総会では株主の7割以上が、同氏の社長就任と役員の刷新に同意し、...

プラボウォ・スビアント大統領は2月19日、バンドン工科大学産業技術学部のブライアン・ユリアルト教授を新たに高等教育・科学技術大臣に任命した。就任式は同日官邸で行われ、多くの閣僚が出席した。ブライアン新大臣は、1999年に...

南スマトラ州と東ヌサトゥンガラ州の多数の生徒が2月18日に、政府の無料給食プログラムによって提供された食事をとった後に体調の不良を訴えた。政府が無料給食プログラムを開始してからわずか2カ月弱の間に食中毒事故は合計で4件と...

中部ジャワのクドゥス税関監督・サービス事務所は、パティ、クドゥス、ジュパラなど6つの県からなるパティ行政区画地域でたばこ産業への出資が好調で、製造工場の数が増加していると明らかにした。 2021年に114あったたばこ工場...

日本の電子機器メーカー、サンケン電気のインドネシア子会社PT Sanken Indonesiaは、2025年6月に西ジャワ州チカランのMM2100工業団地にある工場を閉鎖すると工業省の関係者が明らかにした。 工業省の金属...

モルドール・インテリジェンスによるとインドネシアの食品サービス部門は2030年までに急速な成長を続けると予想されている。東南アジア最大の経済国でもあるインドネシアでは消費者の目が肥え、さらにぜいたくな体験を求めており、ベ...

国営ラジオ局RRIと国営テレビ局TVRIは、政府の大規模な予算削減を受け、契約社員や外部寄稿者の人員削減を実施した。予算削減は、プラボウォ大統領が優先政策の財源確保のために行ったもので、両社は正規職員には影響がないと説明...

ASEAN地域の経済成長とともに、消費者の行動も急速に進化している。ASEAN6カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）の2023年の平均成長率は3.8％、2024年上半期は4.5％と、...

南スラウェシ州で2月11日、数日間にわたって降り続いた豪雨のために州都マカッサルやマロス県、ゴワ県など複数の県で大規模な洪水が発生し、何千人もの住民が避難を余儀なくされた。450の変電施設で送電が停止し、2万3,600戸...

プラボウォ・スビアント大統領は2月16日、解雇された労働者の失業保険について毎月給与の6割を現金で最大6カ月間受け取れるようにしたと明らかにした。ただし、給付上限を500万ルピアとする。失業保険プログラム実施に関する政府...

インドネシア運輸労働組合（SPAI）に所属するオンライン配車サービスの運転手や配達員らが2月17日、南ジャカルタの労働省前でイスラム断食明け大祭手当（THR）の現金支給を要求するデモを行った。 デモの参加者は1,000人...

アンディ農業大臣は2月14日、国内の生乳生産が需要の約20％しか満たせず、不足分が490万トンに達していると発表した。プラボウォ・スビアント大統領の無償給食計画による追加供給を考慮すると、不足は850万トンに拡大する見込...

自動車販売が2024年に前年比13.9%減少し、2022年のピーク以降2年連続の落ち込みとなった。2025年も販売不振が続き、1月の卸売販売は前年同月比11.3%減、消費者向け小売販売は18.6%減となった。これを受け、...

GoFoodの最新食トレンドレポートによると、2024年に最も人気を集めた料理は、6年連続で「チキン&ライス」だった。手頃な価格で楽しめるメニューでは「ヌードル」、スナック部門では「ミートボール」、デザート部門...

プラボウォ大統領は、トルコのエルドアン大統領との会談で、インドネシア製品への輸入関税引き下げを要請した。2月12日に開催されたハイレベル戦略会議でプラボウォ大統領は、両国間の包括的経済連携協定（CEPA）の交渉加速の必要...

インドネシア銀行（BI）は、今年の3月中旬からQRコードのスキャンが不要なQRISタップの運用を公共交通機関で開始する。 BIのフィリアニンシ・ヘンダルタ副総裁は、当初予定していた3月末から前倒ししてQRISタップの運用...

インドネシアのX（旧ツイッター）上で「#とりあえず逃げよう（#KaburSajaDulu）」が急速に拡散され、世間の注目を集めている。国内の社会経済状況や雇用の機会をめぐり、一部のインドネシア人、特に若い世代の不安が背景...

インドネシア国内最大級の民間銀行BCAは2月22日、近年銀行のシステムやネットワークに対するサイバー攻撃が増加していると警鐘を鳴らした。BCAは2024年中に40億件以上のサイバー攻撃を確認したと明らかにした。2023年...

中央ジャカルタのイスタナ（大統領宮殿）で2月20日、昨年11月の統一地方首長選で当選した正副地方首長の合同就任式が行われ、プラボウォ・スビアント大統領が481自治体の正副地方首長961人を任命した。 大統領は、一人ひとり...