米アップルの最新スマートフォンであるiPhone 16シリーズが4月11日、インドネシア国内の店頭で販売が開始された。米国、日本などでは昨年9月に発売されたが、部品の4割以上が国内製でなければ販売を認めないとするイ政府の...

マレーシア系格安航空会社（LCC）インドネシア・エアアジアの持ち株会社エアアジア・インドネシアは4月9日、バリ州ングラ・ライ国際空港とオーストラリアのアデレード空港を結ぶ直行便を新設すると発表した。運行開始は6月25日で...

スリ・ムルヤニ財務相は、米国トランプ大統領による輸入関税政策を「経済理論に基づかない」と厳しく批判した。60カ国に課された報復的関税は、単に貿易赤字の削減を目的とした「取引主義」であり、経済学とは無縁だと述べた。 また、...

政府は食料安全保障を強化する目的で、農業・水産業・アブラヤシ産業を監督する3つの国営企業「Agrinas」を設立中である。すでにインドラ・カルヤはアブラヤシ企業「PT Agrinas Palma Nusantara」とし...

日本社会で活躍する国際人材の育成と成長を目指す株式会社オプターレ（本社：三重県名張市）は、海外在留子女向けの日本語オンライン補習校「こくごのじかん」の提供を開始した。 同サービスは「タスククリア型による自律学習」「テクノ...

2025年3月の消費者物価指数（CPI）は、政府が電気料金割引を終了し、イドゥル・フィトリによる季節的需要があったが、前年比1.03％の上昇にとどまった。月次インフレ率は1.65％に達したが、2月の−0.09％という25...

北スマトラ州ランカット県ベシタン郡で4月4日、スマトラゾウ1頭の死骸が発見された。このスマトラゾウは、オスで推定10歳程度。死亡後、約1週間が経過しているとみられている。死骸は完全な状態で残されていたが、死因については、...

インドネシア自動車部品工業会（GIAMM）は、米国が発表した相互関税に対抗してインドネシアも報復関税を適用するよう政府に提案した。 GIAMMは関税に対しては関税で応じるべきだとする一方で、米国製品に対する関税を引き下げ...

4月4日、インドネシアパーム油協会（GAPKI）のエディ会長は、米国がインドネシア産品に32％の関税を課したことで、米国向けの粗製パーム油（CPO）輸出が停滞する恐れがあると述べた。インドネシアは世界最大のパーム油生産国...

インドネシアの香水市場では、国産ブランドが急速にシェアを伸ばしており、国内の消費者は新興ブランドに関心を寄せている。2025年には、香水がオンラインパーソナルケア市場の32.4％を占めると予測され、2029年末には37....

4月1日に発表されたS&Pグローバルの報告によると、製造業購買担当者景気指数（PMI）は、3月に52.4となり、2月の53.6から低下した。これは生産と新規受注の増加ペースがやや鈍化したことを反映している。調査...

4月9日、政府は第一四半期（1〜3月）で年間債務発行目標616.2兆ルピアのうち、約40％にあたる250兆ルピアを発行した。これは米国の保護主義的貿易政策など、世界的な不確実性に備えた前倒し戦略である。スリ・ムルヤニ財務...

米国のドナルド・トランプ大統領が4月2日に発表したインドネシアに対する相互関税（32%）の導入を受け、アイルランガ・ハルタルト経済調整担当大臣は7日、米国からの輸入量を増やす予定であることを明らかにした。 大臣は、米国に...

バリ州政府は3月24日、外国人観光客の行動を管理し、文化的聖域を保護するための新しい規制を導入すると発表した。バリ滞在中の外国人観光客の規制に関する州知事令2025年第7号で定めた。新規制では、伝統的な信念に基づいて寺院...

経済学者のハンス・クウィー氏は、米国が貿易相手国に対し相互関税を課すと発表したことを受け、インドネシアがBRICS加盟国との貿易を強化するよう提言した。 同氏は、米国の関税政策がインドネシア経済や金融市場に悪影響を及ぼし...

新首都ヌサンタラ開発庁（OIKN）は4月7日、今年のレバラン期間中（3月27日から4月5日）にヌサンタラを訪れた一般客は6万4,000人を超えたと発表した。この人数にはインドネシア国内のみならず、ブルネイ、マレーシア、中...

4月9日、国家栄養庁（BGN）のダダン・ヒンダヤナ長官は、プラボウォ大統領が推進する無料給食プログラムの拡大により、国内の卵供給が不足する恐れがあると警告した。同プログラムは、11月末までに8,290万人の児童と妊婦への...

米国は4月5日から全輸入品に対し10％の基本関税を導入し、その4日後にはインドネシアを含む特定国に「相互的」な追加関税を適用すると発表した。背景には、米国の貿易赤字削減と雇用拡大がある。インドネシア製品には32％の関税が...

インドネシア政府は、3月28日にミャンマー中部で発生したマグニチュード7.7の地震に対する支援として、合計80トンの緊急支援物資を供与することを決定した。政府は、「アセアン諸国として連帯し、ミャンマーの人々を支援する」と...

インドネシア大学法学部の学生9人は3月21日、可決された国軍改正法に対する違憲審査を憲法裁判所に求めた。学生らは、この法律の批准に反対し続ける姿勢を示している。 今回の改正では、スハルト政権時代のように軍が政治や行政の分...

イオンモールのインドネシア1号店として、ジャカルタから東約25kmのタンゲラン県に2015年5月に開業して今年で10年目を迎えるイオンモールBSD CITYは、多様化するニーズと施設の利便性の向上実現のため、今春から夏に...

トランスヌサ航空は3月20日、バリ島のングラ・ライ国際空港とオーストラリアのパース空港を結ぶ新たな国際線を正式に開設した。初便には114名の乗客が搭乗した。同航空会社にとって初の定期国際線となるこの路線は、従来の国内便（...

3月27日ジャカルタ～メダン間を運航したガルーダ・インドネシア1904便の機内で乗客が電子タバコ（ベイプ）を吸い、客室乗務員（CA）から注意を受けていたことが判明した。 機内で電子タバコを吸っていた乗客に関する情報がソー...

アグス・スビヤント国軍司令官は、3月25日に発表した声明で、改正された国軍法が定める14の省庁・機関以外で役職に就いている現役軍人に対し、直ちに辞職するよう求めた。 アグス司令官は、PT Bulogの社長取締役を務めるノ...

国営石油会社プルタミナの子会社、PTプルタミナ・パトラ・ニアガは3月29日より補助金対象外のガソリン、PertamaxシリーズおよびDexシリーズの価格を引き下げた。 この価格改定は政府と同社からのレバランの贈り物であり...

北マルク州のハルマヘラ島にある活火山イブ山（標高1,340メートル）が3月26日に再び噴火し、上空千メートルの高さにまで煙と火山灰を噴き上げた。現地時間午前９時45分に噴火し、山頂から300メートルの高さにまで溶岩が立ち...

労働組合は、2025年初頭の製造業における大量解雇に警鐘を鳴らしている。インドネシア労働組合連合（KSPI）によると、1〜2月の間に約6万人が職を失い、7月には15万人に達する可能性がある。 主な原因は、企業の倒産、事業...

米エクソンモービルのインドネシア子会社ExxonMobil Cepu Limitedは、東ジャワ・チェプ鉱区のバニュ・ウリップ油田において、2025年末までに5つの井戸の掘削を完了する予定だ。昨年すでに2つの井戸が稼働し...

大手タクシー会社PT Blue Birdは、2025年末までにEVタクシーを1,000台に増やす計画を発表した。現在のEVタクシー台数400台に、600台を追加導入し、2030年までにEV比率を全体の10%に引き上げる方...

2025年のイドゥル・フィトリにおける経済効果は例年よりも弱く、旅行者数や消費支出の減少がその要因とされている。インドネシア経営者協会（Apindo）会長のシンタ氏は4月1日、交通省のデータを引用し、帰省者の人数が前年の...