新型コロナウィルス感染拡大に歯止めがかからないインドネシアで、15歳の少年が作る花束が話題となっている。話題となっているのは、中部ジャワ州ブロラ県に住むウィルダン・イッザ・ファウザン君。ウィルダン君は、「小さいころから花...

国内で新しい変異株「デルタプラス株」が確認された。この新しい変異株は、デルタ株の一部のタンパク質がさらに変異を起こしたもので、海外ではすでに日本を含む11ヵ国で確認されている。イギリスやインドではデルタプラス株の危険レベ...

英蘭系消費財大手ユニリーバの傘下であるユニリーバ・インドネシアはこのほど、同社の2021年上半期（1～6月）の決算において、純利益が前年同期から15.85％減少し、3兆400億ルピア（約2億1000万米ドル）に落ち込んだ...

新型コロナウイルスの感染者急増を受け、中～重症患者が必要としている医療用酸素の不足が社会問題になっている。一部の病院では、酸素不足を理由に病院前に列をなす陽性患者の受け入れを拒否せざるを得ない状況になっているという。 リ...

政府は7月、マイクロファイナンス事業を行う国営持ち株会社を設置した。これにより国民がより手軽に融資にアクセスできる体制を確保し、同国の労働力の多くを占める零細企業・超零細企業の事業拡大を後押しする意向だ。 政府はこれまで...

国営製鉄のクラカタウ・スチールはこのほど、2021年上半期（1～6月）の売上高が前年同期から90.9％拡大し、10億500万米ドルになったと発表した。鉄鋼需要の回復と鉄鋼価格の上昇が売上高の伸びを促した。同期間の純利益は...

コロナ禍で多くの事業者が影響を受けているが、この状況を逆手にとって新たな販売経路に活路を見出した事業者もいる。そのひとつが「パケット・イソマン」と呼ばれる自主隔離プランを提供する事業者である。 自主隔離をするための個室を...

強力な感染力を持つ新型コロナウイルスのデルタ株の蔓延を受け、7月1日から23日までにスカルノハッタ国際空港からインドネシアを出国した外国人の数が総計1万612人に上った。 その内訳は、日本人2380人、中国人2053人、...

インドネシアの官民・非営利団体パートナーシップ National Plastic Action Partnership（NPAP）は、インドネシアが2040年までにプラスチックごみの排出量をほぼゼロにするという目標を達成...

東京2020オリンピックのウエイトリフティングで、インドネシア人選手2名がそれぞれ銀メダルと銅メダルを獲得した。 国内のメダリスト第一号となったのは、7月24日に行われた女子49キロ級のウィンディ・チャンティカ・アイサ選...

気象庁（BMKG）によると、中部スラウェシ州トジョ・ウナウナ県で7月26日午後8時9分頃（現地時間）、マグニチュード6.5の地震があった。 強い揺れを感じた海岸付近の住民数百人がパニックになり、高台に避難した。震源地は同...

国内での新型コロナウイルス感染による死亡者数が増加し続けている。政府の新型コロナウイルスタスクフォースのウィク報道官は27日の会見で、レベル4活動制限（21日～）を実施しているにも関わらず、緊急活動制限（7月3～20日）...

今、インドネシアに滞在している日本人にとって差し迫った危機としてコロナ感染があるのは間違いなく、一時帰国やワクチン接種に関しどういう選択肢があるのかなど大きな不安と苦悩を抱えているのではないだろうか。 ジャカルタの日本大...

新型コロナウイルスのパンデミックにより、2020年には新しい習慣がいくつか生まれた。そのひとつに、自転車ブームがある。しかし今、そのブームが落ち着き始め、自転車の市場価格が大幅に下落している。インドネシア自転車経営者協会...

ジャカルタ地方議会で新型コロナウィルス感染症に関する地域条例2020年第2号改定を巡り、議論となっている。 地域条例制定の責任者であるパンタス・ナインゴラン氏は7月21日、「保健プロトコル違反者は刑事罰に相当し、犯罪者と...

コフィファ・インダル・パラワンサ東ジャワ州知事は7月21日、新型コロナウィルスの感染対策に関し、人々が満足を得る成果を出していないと写真投稿サイト「インスタグラム」を通じて謝罪した。 またコフィファ知事は、ジョコ・ウィド...

東ヌサトゥンガラ州西マンガライ県のバダール島で、19日から観光業が再開されると明らかになった。バタール島はコモド国立公園で3番目に大きい島で、新型コロナウィルス感染拡大を受けて7月5日より観光地を閉鎖していた。 今回の再...