火事で住宅７０棟焼失 中央ジャカルタ
中央ジャカルタ市クマヨラン・ゲンポル通りの集合住宅地で8月29日午後6時15分ころ、火災が発生していると近隣住民から通報があった。火災と救難対策局のアスリル・リザル局長によると、消防車21台が消火活動にあたり約1時間後に…
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インドネシア新着ニュースジャカルタ、コロナ感染拡大で危機的状況
ジャカルタ特別州で新型コロナウィルス感染者数が激増し、危機的状況を迎えている。6月13日時点では、一日に2700人の新規感染者が確認され、今年2月に記録された一日あたりの感染者数を超え過去最多となった。 陽性率は17％に…
インドネシア新着ニュースジャカルタの自転車専用道路、解体か
リスティヨ国家警察長官は6月16日、ジャカルタ特別州のスディルマン通りとタムリン通りに延びる自転車専用道路の解体に同意する意向を示した。今後、運輸省や州政府と調整を行っていく予定だ。 この道路は今年2月に建設されたばかり…
インドネシア新着ニュース私立校で許可なく対面授業を実施 東ジャカルタ
東ジャカルタ区ジャティヌガラの私立校で、ジャカルタ特別州教育局の許可なく対面授業が行われたことが判明した。学校名は明らかになっていないが、宗教省が管轄する学校だという。 同州では6月7日から24日まで、一部の学校で2度目…
インドネシア新着ニュースキッチン用品Oxone、ショップエクスペリエンス・センターを開設
キッチン用品を展開するOxoneはこのほど、北ジャカルタのショッピングモール「モール・オブ・インドネシア（MOI）」に、「Oxoneショップエクスペリエンス・センター」を開設したと明らかにした。同社がこうした拠点を設ける…
インドネシア新着ニュースKPK 国家試験不合格を理由にベテラン幹部含む51名を解任
2000年の設立以来、政府関係者らの汚職摘発を行ってきたKPK （汚職撲滅委員会）だが、法改正によって独立機関としての権限を失うなど、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領政権第2期ではその弱体化を心配する声が上がって…
日系企業ニュースVasantaグループとエコタウンシッププロジェクト開発へ | 三菱商事
Vasantaグループ傘下の「PT Pakuan Tbk」は、三菱商事株式会社と協同で、ジャカルタ南部のサワンガンで102ヘクタールのタウンシッププロジェクトに取り組むことを明らかにした。 両社はMM2100でアパートメ…
日系企業ニュースジャカルタにオペレーション拠点を新設 | トランスコスモス
トランスコスモス株式会社は、ジャカルタに新たなオペレーションセンター「ジャカルタ ムナラテンディアン（Jakarta Menara Tendean）」を設立したことを5月24日、明らかにした。 また、本社機能をもち、コン…
インドネシア新着ニュースメイドが女性雇用主をガロンで殴り逮捕
西ジャカルタのチェンカレンで、女性の雇用主に暴力を振るったとして32歳のメイドが逮捕された。 警察によると、メイドが使用後の炊飯器の釜を水に浸していたところ、雇用主に水を節約するよう注意され罵られたという。怒ったメイドは…
インドネシア新着ニュースレバラン休暇で市内行楽地が過密に 急遽閉鎖される
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大防止策として、2021年のレバラン（断食明け大祭）休暇中の帰省が禁止されている影響か、ジャカルタ首都特別州にある行楽地各所に多くの人が訪れ過密状態になっていることを受け、5…
インドネシア新着ニューステレコムセルがゴジェックに３億ドルを追加出資
国営通信テルコム・インドネシア傘下の携帯通信事業大手テルコムセルは、配車・決済サービス事業を手掛けるゴジェック・グループに対し、３億ドルを追加出資したと発表した。 テルコムのハントロ最高経営責任者(CEO)は、今回の追加…
インドネシア新着ニュース警察機動隊司令本部を狙ったテロ犯6人に死刑判決
東ジャカルタ地方裁判所は4月21日、2018年に国家警察機動隊本部の拘置施設内でテロ行為を行った6人に死刑判決を言い渡した。同裁判所は、被告らが控訴したか否かは明らかにしていない。 事件があったのは、2018年5月8日夜…
インドネシア新着ニュース自転車専用道路デザインを公募 ジャカルタ特別州
ジャカルタ特別州は、州内の自転車専用道路整備に伴い、そのデザインやアイデアを一般公募すると明らかにした。 自転車専用道路の安全性と快適性を向上させるデザインやアイデアを募集する。賞金として優勝者に3000万ルピア、準優勝…
インドネシア新着ニュースMRT南北線第2期工事の一部 三井住友建設が受注
ジャカルタ特別州で20日、都市高速鉄道（MRT）南北線第2期工事の一部の建設について、MRTジャカルタ社は三井住友建設と国営フタマ・カルヤの共同事業体（JV）と契約を締結し、アニス・バスウェダン知事が参列して契約式が行わ…
インドネシア新着ニュースレバラン休暇中、観光地の閉鎖せず
インドネシア政府は、レバラン（断食明け大祭）休暇中に帰省や観光を禁止する措置を正式に発表していたが、観光地の閉鎖はしないとの方針を20日に明らかにした。 サンディアガ・ウノ観光・創造経済相は、「コロナ禍における社会経済活…
インドネシア新着ニュース宗教冒涜罪で国外逃亡の男 国籍喪失を告白
インドネシア国家警察が行方を追っていたユーチューバーのジョセフ・ポール・ザン（本名シンディ・ポール・ソエルジョモエリジョノ）容疑者が19日、新たに動画を投稿し、「インドネシア国籍を喪失した」と明らかにした。 ジョセフ容疑…
インドネシア新着ニュースシティバンク・インドネシア、消費者銀行部門を売却へ
米金融大手シティバンク傘下のシティバンク・インドネシアはこのほど、消費者銀行部門を売却する計画だと明らかにした。親会社であるシティバンクが事業を見直しており、その一環だ。 消費者銀行部門には、クレジットカード事業や資産管…
インドネシア新着ニュース軍人と警察官が暴行され、1人死亡 南ジャカルタ
南ジャカルタ区クバヨラン・バルのファラテハン通りにある飲食店の前で18日朝、軍人と警察官が倒れているのが発見された。 軍人は重傷を負い、警察官は搬送先の病院で死亡が確認された。ジャカルタ州警察によると、2人を暴行する男ら…
インドネシアニュースの深層排他性や無知が非寛容を生む ジョコウィ大統領警告の背景
ジョコ・ウィドド大統領が4月７日に開催した宗教関係者との会議の席上で「自らの組織や団体以外の人々、異なる組織の人々、特に異なる宗教の人々に対する寛容の精神を促進して、非寛容につながるようなあらゆることを排除するように謙虚…
インドネシア新着ニュースコロナ感染患者は断食の必要はない、とムハマディア
国内第2のイスラム団体「ムハマディア」は12日、新型コロナウィルスに感染したイスラム教徒はラマダン（断食月）の期間中、断食をする必要はないとの見解を示した。 ハエダル・ナシル議長は、「先日公布されたラマダン1442Hムハ…
インドネシア新着ニュースガルーダ航空がレバラン休暇中の運航を削減
国営ガルーダ・インドネシア航空は9日、レバラン休暇（断食明け大祭）中の帰省を禁止する政府決定を受け、旅客輸送を減便して運行する方針を明らかにした。 イルファン・スティアプトラ最高経営責任者（CEO）は、「帰省禁止を免除さ…
インドネシア新着ニュースGojekとトコペディア、合併交渉で最終合意へ
関係筋によると、インドネシアの配車アプリ大手Gojekと電子商取引（EC）大手Tokopedia（トコペディア）はこのほど、両社が合併し新会社「Goto（ゴートゥー）」を設立することについて、最終的な合意に向け交渉がまと…
インドネシア新着ニュース2021年世界長者番付発表 インドネシアから19人
米誌フォーブスは6日、2021年の世界長者番付を発表した。「ビリオネア」と呼ばれる10億ドル以上の資産を持つインドネシア人は昨年から4人増え、19人だった。 1位はロバート・ブディ・ハルトノ氏（世界順位97位）で、総資産…
インドネシア新着ニュース国産ワクチン開発チーム BPOMの承認なく第2期臨床試験を開始 タスクフォースが苦言
新型コロナウィルス・タスクフォースのウィク・アディサスミト報道官は14日、国産ワクチンの第2期臨床試験が国家医療品食品監督庁（BPOM）の承認なく開始されていたことを受け、「国内ワクチン開発の権限は、公的機関であるBPO…
インドネシア新着ニュースレバランボーナスの支払い義務付け、労働省の通達
インドネシア労働省は１２日、雇用者に対し、レバラン（イスラム教断食明け大祭）前に、レバランボーナス(THR)を遅延することなく従業員に支払うことを義務付ける通達を出した。 インドネシア政府は昨年、新型コロナウイルスの流行…
インドネシア新着ニュース最低賃金改正求めジャカルタでデモ
中央ジャカルタ区メダン・ムルデカ・バラット通りで12日、労働組合総連合（KSPI）が雇用創出オムニバス法などに抗議するデモを行った。国内150の県/市から主に工場勤務をしている約1万人の労働者が参加し、憲法裁判所（MK）…
インドネシア新着ニュース国軍がナトゥナ諸島に海兵隊戦闘部隊創設へ
インドネシア国軍ハディ・チャフヤント司令官は6日、南シナ海南端に位置するリアウ諸島州ナトゥナ県の海軍基地に第一艦隊司令部の海兵隊戦闘部隊を創設したと明らかにした。 同司令部は、インドネシア西部の戦闘作戦執行司令部ともなる…
インドネシア新着ニューススディルマン通りに建設中の自転車モニュメントに批判殺到
ジャカルタ特別州政府が総工費8億ルピアをかけて、中央ジャカルタのスディルマン通りに建設している自転車モニュメントに対し、市民から批判が集まっている。 アフマド・リザ・パトリア副知事は、このプロジェクトのための地方予算はな…
インドネシア新着ニュース観光地のインフラ事業に4兆ルピア超投資へ、訪問後押し
インドネシア政府はこのほど、2021年に国内5カ所の優先観光地で実施するインフラ・プロジェクト108件に計4兆100億ルピア（約2億7515万米ドル）を投じる計画だと明らかにした。観光地への投資を拡大することで、訪問客増…
インドネシア新着ニューステーマパーク「タマンミニ」の管理をスハルト家から国営に移行へ
プラティクノ国家官房長官は7日、東ジャカルタにあるテーマパーク「タマンミニ・インドネシア・インダ―（TMII）」の運営をスハルト家が所有する財団「ハラパン・キタ」から国営へ移行することを発表した。 同財団は44年間にわた…
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