シャリア（イスラム法）にのっとった金融サービスを手掛ける国営銀行バンク・シャリア・インドネシア（BSI）は、2024年に行われるイスラム教徒の聖地メッカ（サウジアラビア）への大巡礼「ハッジ」21万3,000人のうち83%...

国有企業（BUMN）省は、同省の職員が週に3日間の休日を取得できるプログラムの規定を整備していると明らかにした。 規定については現在熟考中で、規定の面以外ではこのプログラムを支援するためにデジタル技術を活用したシステムで...

南スマトラ州ルブックリンガウ県に住むマルリアさんは、住民・民事戸籍登録局で電子住民登録の手続きを行う際、知らないうちに自身の国籍が、マレーシア国籍になっていることがわかった。驚いたマルリアさんは、国外への渡航歴はなく、国...

エネルギー鉱物資源省は、リチウムなどの重要な鉱物の埋蔵地を探査するために、フランスの鉱業グループであるエラメット社との提携に合意した。この提携は、インドネシアが電気自動車（EV）産業で世界的なハブになるという目標の一環で...

8日午前1時58分頃、北マルク州ハルマヘラ島にあるイブ山（標高1,325メートル）が噴火し、噴煙は高さ2,000メートルに達した。これを受け、火山地質災害対策局（PVMBG）は、警戒レベルを4段階のレベル2「ワスパダ（注...

インドネシアの2022年の再生可能エネルギー利用率はわずか20%で、世界平均を下回っている。専門家は、インドネシアが民間投資家向けの再生可能エネルギーへの継続的な支援政策を欠いているためだと指摘している。ここ数年、再生可...

西スマトラ州アガム県とタナ・ダタール県で現地時間11日午後10時30分頃、大雨により洪水や鉄砲水が発生。子どもを含む少なくとも37人が死亡し、18人が行方不明となった。また多くの家屋や橋などが損壊した。 両県は活火山マラ...

インドネシアの石油・天然ガス生産量が減少の一途をたどっている。国営石油・ガス大手プルタミナの探査・生産部門であるプルタミナEPは、石油リグの不足を要因として挙げている。一方、石油・ガス会社協会（Aspermigas）の投...

国営ガルーダ・インドネシア航空は、今年の第1四半期（1月〜3月）のグループ全体での搭乗者数が昨年の同時期から19%増の542万人を記録した。内訳はガルーダ・インドネシア航空が242万人、子会社のシティリンクが300万人。...

東ヌサトゥンガラ州フローレス島の最西端ラブアン・バジョの海域で2日午前8時30分頃、乗組員7人と観光客26人を乗せた観光船「シー・サファリ」で火災が発生し、乗組員1人がやけどを負った。日本人3人を含む中国やイギリス、ベト...

ジョコ・ウィドド大統領は5月6日、西ジャカルタ市のハラパン・キタ母子病院で開催された専門医教育プログラムの発足式に参列し、過去6カ月にわたって地方の保健所および病院を巡り、抜き打ちで視察してきたと明らかにした。特に遠隔地...

非政府組織のインドネシア汚職監視団（ICW）は4月2日、国家開発計画庁（バぺナス）が汚職撲滅委員会（KPK）とオンブズマンの統合について協議しているとの情報を公開した。オンブズマンとは、オンブズマン法に基づいて設立された...

インドネシアとアラブ首長国連邦 （UAE）は、プラスチック廃棄物の削減に協力する覚書を締結した。アブダビに拠点を置く非営利団体のクリーンリバーズが、経済的に持続可能な循環型廃棄物システムの設計と提供に焦点を当てた取り組み...

アイルランガ経済担当調整相は、5月2日にパリで開催された経済協力開発機構（OECD）閣僚級会合で、インドネシアのOECD加盟計画へのロードマップを受け取った。アイルランガ氏はスピーチの中で「OECDは世界の貿易と投資の8...

インドネシアは現在、世界有数の砂糖輸入国であるが、政府は2027年までに砂糖とバイオエタノールの自給自足を目指している。 バリル投資省大臣は、南パプア州メラウケ県の約200万ヘクタールの土地を、砂糖とバイオエタノールの開...

ズルキフリ・ハサン貿易大臣は、今年10月までに全ての畜産動物はハラール認証を受けなければならないと述べた。4日、ジャカルタの鶏肉処理場を視察した際に大臣は、このハラール認証の義務化は、消費者がその肉製品が衛生的でハラール...

汚職撲滅委員会（KPK）報道局長は4月30日、インドネシア共和国国民議会（DPR RI）事務総局の家宅捜索を行い、証拠品を収集していると発表した。家宅捜索の対象となったのは、事務総局の職員が働くオフィスを含む複数のワーク...

ガルーダ・インドネシアは、航空旅行需要の増加により、2024年第1四半期に7億1,198万ドルの収益を記録した。増加した収益の大部分は定期便によるもので、同部門の収益は前年比18.19％増の5億9,900万ドルに達し、非...

マイクロソフトのサティア・ナデラCEOがジャカルタを訪れ、インドネシアへの大規模な投資を発表した。今後4年間で、新しいクラウドとAIインフラの構築、84万人へのAI技術向上の機会、および国の成長する開発者コミュニティーの...

公共事業・国民住宅省（PUPR）は、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領の任期が終了する今年10月までに、現在建設中の18カ所のダムの完工を目指す。安定した水の供給により、食糧の安定を図る狙いだ。 同省のボブ・アーサ...