インドネシアのエアランガ経済担当調整大臣は、米国が発表したインドネシア産品に対する32％の報復関税の適用が延期されたと発表した。同大臣は7月12日、ベルギー・ブリュッセルで記者会見を行い、延期は米国との協議の結果だと説明...

インドネシア東ヌサテンガラ州のレウォトビ山は、火山活動の高まりを受け、警戒レベル４（最高レベル）を維持している、とエネルギー鉱物資源省地質庁が発表した。7月9日から10日にかけての観測では、白い噴煙が高度50～1500メ...

ジャカルタ州環境局は、河川へのゴミ詰まりによる洪水防止のため、5000名超の職員を市内河川に配置したと発表した。重点は、ゴミが堆積しやすいチリウン川など市内主要河川。特にTBシマトゥパンごみ処理施設を起点に、上流から下流...

インドネシア運輸省は、オンラインバイクタクシーの料金を8～15％値上げする方針を発表した。これは、5月に行われたドライバーによる大規模デモを受けてのもの。ドライバー側は、アプリ運営会社による高額な手数料と低い料金で収入が...

6月末、日本でインドネシア人3名が強盗容疑で逮捕された。 事件は茨城県鉾田市で1月に発生、5ヶ月後の逮捕となった。犯行動機は現在も捜査中である。外務省は3名への法的支援を実施しており、3名とも不法滞在者であったという。 ...

インドネシア財務省関税総局は、海外からの転居荷物に関する新たな規則を公布した。2025年6月27日から施行されている財務省令第25号は、輸入される転居荷物の関税免除基準を詳細に定めている。 免除対象となるのは、海外からイ...

国土交通省航空局は、バリ島北部国際空港の建設計画について、現在も立地決定を待っている状況にあると発表した。同省は、バリ州政府からの立地提案は受領しているものの、公式な決定は未だないことを強調する。 2009年制定の法令に...

バリ州土地事務所（BPN）は7月7日、バリ島において、外国人が島嶼を所有している事実はないと発表した。ただし、投資目的の土地使用権（hak pakai）の取得は認められている。これは、インドネシアの土地・測量庁長官（Me...

ジャカルタ中心部4区で進められている8カ所の排水路建設工事が、2025年7月末の完了を目標としている。 ジャカルタ中心部下水道局（Sudin SDA Jakarta Pusat）が明らかにした。 この工事は、排水能力の向...

7月7日午前11時5分（WITA）、インドネシア・フロレス島東部のレウォトビラキラキ山が再び噴火した。爆発的な噴火で、火山灰は山頂から1.8キロメートル上空に達したと、地質庁のワフィド長官が発表した。 噴火は強い爆発音と...

スカルノ・ハッタ空港警察は、人身売買（TPPO）に関与した疑いで28人の容疑者のうち11名を逮捕した。3～7月にかけて、同空港からの出国を阻止されたTPPO被害者は340人に上る。 容疑者らは、インドネシア人労働者を違法...

ジャワ東部州警察報道官ジュールズ・アブラハム・アバスト上級警視によると、KMPトゥヌ・プラタマ・ジャヤ号沈没事故の被害者は35人に上り、29人が生存、6人が死亡したという。遺体はバリ州ジェムブラナ警察署で処理されている。...

AirAsiaが70機の新造機を導入し、インドネシアへの新規国際路線開設を計画していることが明らかになった。CEOのトニー・フェルナンデス氏は、近々インドネシア発着の国際線を増便する意向を示した。 新規路線は、ジャカルタ...

インドネシアのエアランガ経済担当大臣は、米国との相互関税交渉において、最大155億ドル（約251.8兆ルピア、1ドル＝16244ルピア換算）相当の石油・天然ガス輸入を行う戦略を明らかにした。来週には、両国間で覚書（MoU...

インドネシアのコーヒーチェーン大手Starbucksを運営するPT Mitra Adiperkasa Tbk.（MAPI）は、ボイコット運動の影響で第1四半期に11店舗を閉鎖したと発表した。同社は、イスラエルとの紛争への...

Susi Airは7月2日、カリムンジャワ島、スマラン、バンドン、ジョグジャカルタへの新規路線を開設したと発表した。同社のウェブサイトまたはTravelokaでチケットの確認が可能である。 ジョグジャカルタ―カリムンジャ...

ジャカルタ特別州では7日、河川氾濫と集中豪雨により、996人が17カ所の避難所に避難した。 ジャカルタ州防災庁（BPBD）の広報担当者は、「被災者への生活必需品の供給を確保している」と述べた。避難所は、地区事務所、寺院、...

ブラジル・リオデジャネイロで開催されたBRICS首脳会議（第17回）の開会式において、ブラジル大統領ルラ・ダ・シルバ氏は、インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領に対し、特別な歓迎の言葉を述べた。 ルラ大統領は、プラボ...

インドネシア信用組合運動（GKKI）は、国際協力年（2025年）を機に、信用組合の抜本改革を求める5項目の提言を発表した。同運動は、インドネシアにおける信用組合のアイデンティティが脅かされていると強い懸念を示している。 ...

国土交通省は、長年問題となっている大型車の過積載・寸法超過（ODOL）問題について、2025年度中にゼロを目指す3段階の対策を発表した。16年国土交通省は、2017年からゼロODOL政策を掲げてきたものの、関係者からの反...

インドネシアのプラボウォ大統領は29日、中国企業との協力によるEVバッテリー生産プロジェクトの着工式に出席した。同プロジェクトは、ANTAM、IBC、CBLのコンソーシアムが主導し、59億ドルの投資規模を誇る。大統領は、...