政府は、芸術家や文化人が居住する不適切な住宅5,053戸を対象とした改修支援プログラムを実施する。マルアラ住宅・居住区相とファドリ文化相が5月18日、ジャカルタで会談し、連携を確認した。 同プログラムは、住宅・居住区省が...

インドネシアの国防装備大手、ピンダッド社は、プラボウォ大統領向けに、車体が透明な新たな大統領専用車の開発に着手した。同社のシギット社長が、ジャカルタの大統領宮殿で明らかにした。地方視察などの際、大統領が車内から国民に姿を...

西ジャワ州ボゴール県グヌンプトゥリのチブブール-チルンシ間の代替道路で5月17日未明、車の警笛（クラクション）を巡るトラブルから、運転手が暴行を受け車両を損壊される事件があった。地元警察が被害届を受理し、現在、捜査を進め...

インドネシアの主要メディア「コンパス・ドットコム」は5月19日、警察官が巨大なワニに襲撃される緊迫した場面を捉えた動画が、生成AI（人工知能）によって精巧に作成された偽情報であるとの調査結果を公表した。この動画は2026...

ジャカルタ特別州政府は5月17日、南ジャカルタのHRラスナサイド通りにおける歩行者天国（カーフリーデー）を、6月1日から本格的に開始すると発表した。プラモノ知事が明らかにした。 プラモノ氏は同日、6月1日を開始日に選んだ...

インドネシア国家警察の犯罪捜査局薬物犯罪取締部は5月18日までに、東カリマンタン州サマリンダの通称「麻薬村」を摘発したと発表した。当該地区は「スナイパー」と呼称される数十人の監視役によって組織的に防衛されており、無線機を...

国営フェリー最大手のASDPインドネシア・フェリーは、2026年のキリスト昇天祭に伴う連休期間中、主要航路の利用者数が大幅に増加したと発表した。ジャワ島、スマトラ島、バリ島を結ぶ各路線で、帰省や観光客の移動が活発化した。...

バリ州の「米蔵」として知られるタバナン県で、観光業の急速な発展に伴う農地転用が深刻化している。バリ州統計局によれば、2025年の州内経済成長率は5.82%を記録した。宿泊施設や飲食業が経済の主柱となる中、ホテルやヴィラの...

インドネシア国家警察のリスティヨ総監は5月16日、国内の最前線、低開発、最遠隔のいわゆる「3T地域」において、33カ所の栄養充足サービス・ユニットを建設中であることを明らかにした。プラボウォ大統領が推進する無料栄養食プロ...

ガルーダ・インドネシアは5月13日、年次株主総会を開催し、新たな経営体制を承認した。 今回の人事で、2025年10月から監査役を務めていたフランス・ディッキー・タマラ氏が、ヒューマン・キャピタル&コーポレート・...

インドネシアのジェンベル県議会で、公式な公聴会中に若手議員がオンラインゲームに興じ、喫煙していた問題が発覚した。同県議会の議長であり、グリンドラ党の支部長も務めるアハマド・ハリム氏は12日、議会の権威と倫理を著しく損なう...

マカッサル市で、ベビーシッターの偽求人に応募した女子大学生が監禁・暴行される事件が発生した。タマラテ警察のアブド刑事課長によると、被害者は21歳の女子大学生である。被害者はフェイスブックを通じて求人に応募し、5月8日にタ...

西ジャワ州で、州名をスンダ文化のルーツを象徴する「タタール・スンダ」へと変更する議論が再び活発化している。この動きは文化的な誇りを高める試みと評価される一方、実効性を伴わない政治的な象徴主義に過ぎないのではないかという疑...

ブディ保健相は5月15日、ジャカルタ国内で確認されたハンタウイルスの濃厚接触者について、政府が厳重な監視を継続していると発表した。同相は「状況は完全に制御下にある」と強調し、国民に冷静な対応を求めた。 隔離対象となってい...

在インドネシア日本国大使館は5月13日、ジャカルタ南部のブロック・エム地区などで取り沙汰されている日本人関与の児童性的搾取疑惑について、公式声明を発表した。ジャカルタ首都圏警察が、ソーシャルメディア上の日本語投稿を端緒に...

インドネシア中央銀行が管理する国家戦略食品価格情報センターの5月15日の統計によると、国内の主要食品価格が不安定な動きを見せている。赤小粒唐辛子は1キログラムあたり7万7,750ルピア（約739円）と、前日の7万8,50...

違法タバコ業者を救済するためにタバコ税（物品税）の区分を追加し、実質的に合法化する案が浮上し、法学者や専門家から強い批判が出ている。この政策案は法執行を弱体化させ、経済犯罪の根絶に向けた取り組みに悪しき前例を作る可能性が...

東ジャワ州バンカラン県で、イスラム教の祝祭「犠牲祭」を控え、カリマンタン島向けの家畜出荷が最盛期を迎えている。バンカラン県畜産局の家畜衛生担当、アリ氏によると、これまでに牛2,589頭、ヤギ350頭が発送されたという。 ...

インドネシア保健省は5月13日、2026年1月より開始した「学校無料健康診断」の受診者数が、5月時点で480万人に達したと発表した。児童の健康状態を早期に把握し、適切な予防措置を講じることで、将来的な医療費負担の抑制と国...

ドゥドゥン大統領首席補佐官は5月13日、プラボウォ政権を批判する市民に対する威圧や脅迫の事実は一切存在しないと断言した。現政権が修正や批判を拒絶しているかのような印象操作が行われていることに、強い懸念を示した形だ。 ドゥ...

ムティア通信・デジタル相は5月14日、国内で約20万人の子どもがオンライン賭博に接触しているとの調査結果を明らかにした。このうち約8万人は10歳未満の児童であり、デジタルメディアの普及に伴う深刻な国家の危機として政府は警...

出入国・矯正省 入国管理総局は、外国人によるサイバー犯罪の急増を受け、ビザ免除（BVK）を含む入国管理政策の再評価に着手した。投資詐欺やオンライン賭博などの違法行為に、ビザ免除枠などで入国した外国人が関与するケースが相次...

インドネシア憲法裁判所は5月12日、新首都ヌサンタラへの移転に関する大統領令が発出されるまで、ジャカルタが引き続き同国の首都であるとの判断を示した。新首都法を巡る違憲審査の請求を棄却した。 長官のスハルトヨ氏は、原告のズ...

インドネシアとロシアの両政府は、ロシアの連邦構成共和国であるタタールスタン共和国のカザンで、第14回経済・貿易・技術協力に関する合同委員会を開催した。アイルランガ経済担当調整相と、ロシアのデニス第一副首相が共同議長を務め...