ドゥディ運輸相は4月6日、国内線の航空券に課される燃油サーチャージの上限を38％に引き上げると発表した。世界的な原油価格の高騰を受け、航空路線の維持と利用者の購買力確保を両立させる「理想的な水準」として導入を決めた。 こ...

4月6日、スカルノ・ハッタ国際空港の第3ターミナルの出発ロビーで天井の崩落事故が発生した。事故は6日午後1時40分ごろ、第3ターミナル・ゲート7のラウンジ付近で発生した。数日間続いていた激しい雨による悪天候が原因とみられ...

政府はASEANの会議において、デジタル時代における音楽著作権料の公正な分配を求める活動を強めている。バリ島で4月6日から開催されている第78回ASEAN知的財産協力作業部会（AWGIPC）で、同国はデジタル環境下での著...

西ジャワ州のデポック市政府は、クリエイティブ産業およびデジタル分野の技能開発に特化した職業訓練校（BLK）の建設に着手する。デポック市地域開発計画・研究・イノベーション庁のダダン局長が明らかにした。 建設予定地はサワンガ...

国営企業監督庁（BP BUMN）は、プラボウォ大統領が最優先事項に掲げる「300万戸住宅プログラム」の実現に向け、国内5大都市で潜在的な住宅用地を確保した。同局のドニー局長は、国営企業の未利用資産の特定を進めており、公共...

北スマトラ州のパダンシディンプアン警察で、財務責任者を務めるリスディアント准尉が、同僚の警察官34人を巻き込み総額102億ルピアを詐取したことが明らかになった。同警察のウィラ署長が記者会見で発表した。 リスディアント容疑...

政府は省エネ運動の一環として、国家公務員に対し毎週金曜日の在宅勤務（WFH）を導入した。本制度は単なる労働環境の柔軟化にとどまらず、新たな文化の定着を狙うものである。制度導入に伴い、ティト内務相は地方自治体へ通達を出し、...

国税総局は、4月1日時点で年次確定申告の提出数が1,065万3,931件に達したと発表した。広報・サービス・普及局長のインゲ氏によると、提出数の大半を占めるのは会社員などの個人納税者であり、931万5,880件に上る。 ...

工業団地協会は、政府による「ボトルネック解消タスクフォース」の設立を、工業団地の役割を最適化する戦略的措置として高く評価した。同協会会長のアクマド氏は、プラボウォ大統領の同政策が投資の障害を克服し、国内投資を加速させると...

インドネシア・インフラストラクチャー・ファイナンス（IIF）社のリズキ社長兼最高経営責任者は、気候リスク管理を経営の最優先事項に据える方針を改めて強調した。タイのバンコクで開催された「第5回サステナビリティー・ウィーク・...

データセンター大手、DCIインドネシア社は、東ジャワ州スラバヤで容量9メガワットの「E2データセンター」を稼働させた。インドネシア東部地域における世界水準のインフラ提供に向けた戦略的拠点となる。創業者兼最高経営責任者（C...

中部ジャワ州で、包装用プラスチックの価格が従来の1.5倍から2倍に急騰している。原材料価格の上昇を受け、同州の工業商務局は、地元業者や産業界に対し、環境負荷の低い「ゼロ・ウェイスト（廃棄物ゼロ）」への転換を強く促している...

独立系エネルギー大手、メドコ・エネルギー・インターナショナル社は、2026年の事業運営指針を公表した。パニゴロ家が実権をにぎる同社は、2026年の石油・天然ガス生産目標を日量16万5,000～17万バレルに設定。2025...

ジャカルタが、2026年版の「グローバル・レジデンス・インデックス」において、ASEANでシンガポールに次ぐ2番目に安全な都市に選出された。これまでバンコクやマニラ、クアラルンプールなどの後塵を拝してきた同市にとって、大...

政府は、建設分野の国有企業の再編を加速させる。国有企業管理機関であるダナンタラを通じて、現行の7社を2026年末までに3社へと統合する計画だ。政府は、組織のスリム化により経営効率を向上させ、国内外の市場における競争力を高...

ジャカルタ特別州監査局は4月6日、カリサリ地区のヌルハサナ地区長を呼び出し、事情聴取を行った。市民向け行政アプリ「ジャキ（JAKI）」に寄せられた苦情に対し、現場作業員であるPPSUの職員が、人工知能（AI）を用いて虚偽...

国有建設大手、ウィジャヤ・カルヤ（WIKA）社が、ジャカルタ-バンドン高速鉄道（通称ウーシュ）事業への参画により、毎年1.7兆〜1.8兆ルピア（約160億〜170億円）規模の損失を計上していることが明らかになった。同社の...

プルバヤ財務相は、2026年第2四半期（4～6月）からオンラインマーケットプレイスの出品者に対する課税を検討する方針を明らかにした。景気回復の兆しを受け、これまで延期されていた電子商取引（EC）への課税議論が再浮上した格...

プルバヤ財務相は4月6日、補助金対象の燃料（BBM）価格を2026年末まで引き上げない方針を表明した。米国・イスラエルとイランの紛争激化に伴う世界的な原油高を受け、国民生活の安定を優先する。 プルバヤ氏は、ジャカルタで開...

下院は、補助金対象となっている3キログラム入り液化石油ガス（LPG）の購入において、指紋または網膜を用いた生体認証を導入する案を提示した。現行の補助金付きガスの流通が、本来の対象者に適切に行き届いていない現状を是正する狙...

石油・ガス開発サービス大手のエルヌサ社は、2026年の業界環境の変化を見据え、上流部門における低コスト事業者としての地位確立に向けた新戦略を発表した。同社は技術基盤の効率化を通じ、操業コストを最大25％削減する目標を掲げ...

高速鉄道「ウーシュ（Whoosh）」の運営会社であるKCIC社は4月5日、テガルアール・スマレコン駅からハリム駅へ向かっていた列車が、線路内への異物侵入により一時停止したと発表した。事故が発生したのは3日午後、コポ地域の...

プルバヤ財務相は3月31日、緊迫する世界情勢を背景とした経済の不透明感の中でも、2026年末までの国家予算の赤字は引き続き適切に制御されるとの認識を強調した。オンライン記者会見において同相は、継続的な予算管理を通じて、世...

バンク・ヌガラ・インドネシア（以下BNI）のATMから印刷不良の5万ルピア紙幣が排出され、SNS上で波紋を呼んでいる。 4月2日、あるSNSユーザーが、国民的英雄ジュアンダ・カルタウィジャヤ氏の肖像が欠落した白紙状態の紙...

国営大手マンディリ銀行のデジタルシフトが加速している。同行が展開する金融アプリ「リビン・バイ・マンディリ」の利用者が急増しており、アナリストは同アプリを「国内で最も成長が速い金融サービスの一つ」と評価している。 同行のフ...

インドネシア中央銀行は、新首都ヌサンタラ（IKN）の建設継続に伴い、近隣都市である東カリマンタン州バリクパパンの住宅需要が2026年にかけて拡大するとの見通しを明らかにした。IKNの開発が第2段階に入り、産業活動の活発化...