インドネシアの国家資産管理機関「ダナンタラ・インドネシア」と外務省は、インドネシアへのグローバル投資促進に向けた戦略的パートナーシップを構築した。これは、経済外交の強化を通じた、経済変革を支える資金、技術、国際連携へのア...

インドネシア教育省は、中等教育レベル（SMP）の生徒における読解力不足の問題に対し、原因究明に乗り出す。アブドゥル・ムティ教育・文化大臣は、問題の全容解明のため、現場からのデータに基づいた政策を決定する方針を示した。 同...

インドネシア政府は、建国記念日80周年式典をヌサンタラ新首都（IKN）で開催しないと発表した。ジュリ・アルディアントロ国家副長官は、IKNのインフラ整備がまだ不十分であるためと説明する。 式典はジャカルタで開催される。I...

ジャカルタ州政府は2025年度の地方歳入歳出予算（APBD）修正案を提出した。ラノ・カルノ副知事によると、修正案ではAPBDを91.86兆ルピアに増額する。これは当初予算の91.34兆ルピアと比べ0.57％の増加となる。...

インドネシアと米国が、両国間の輸入関税率を19％とすることで合意したとアイルランガ経済担当大臣が発表した。同大臣によると、この関税率はASEAN諸国の中でも最低水準であるという。ベトナムとフィリピンは20％、マレーシアと...

ジャカルタ地裁商業犯罪裁判所は、2015～16年の貿易省における砂糖輸入不正事件の判決で、被告トーマス・トリカシ・レンボン（通称トム・レンボン）氏に懲役4年6カ月、罰金7億5000万ルピア（または懲役6カ月）の判決を言い...

国家捜索救助庁（Basarnas）のモハマド・シャフィイ長官は、乗客船KMバルセロナ5号の火災による全犠牲者の救出が完了したと発表した。捜索活動も終了し、全てのチームが撤収した。シャフィイ長官は、火災発生から3日で救出作...

インドネシアでは、近年、婚姻届の提出数が減少傾向にある。2022年から2024年にかけて22万7千件も減少した。 婚姻届未提出の夫婦は3460万組に上る。 減少の背景には、未成年婚や、法的な婚姻関係を結ばない同棲（コアビ...

インドネシアのスギオノ外相は、ASEANと日本のパートナーシップの中核としてイノベーションを推進すべきだと主張した。 日本のAIや先端技術、クリーンエネルギーと、ASEANのデジタル経済、若年層人口、製造基盤の強みを組み...

インドネシア国防相のシャフリー・シャムソディン氏とエジプト国防相のアブデル・マギード・サクル将軍は7月12日、カイロで会談し、防衛協力の強化について協議した。 これは、インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領とエジプト...

インドネシアと欧州連合（EU）は7月13日、ブリュッセルで包括的経済連携協定（CEPA）に合意した。 インドネシアのプラボウォ大統領と欧州委員会のフォンデアライエン委員長が署名した。 10年にわたる交渉を経て成立したCE...

インドネシア東ジャワ州ルマジャン県とマラン県の境界に位置するセメルー山が7月15日午前、山頂から1.2キロの高さまで噴火した。 セメルー火山観測所のリスワント氏によると、午前7時15分頃、噴火が発生。噴煙は高度4876メ...

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は7月14日夜、パリのエリゼー宮殿において、インドネシアのプラボウォ・スビアント国防相を私的な晩餐会に招いた。両首脳は同日、フランスの祝祭日であるバスティーユデーの軍事パレードを共に...

インドネシアの工業大臣アグス・グミワン・カルタサスマタは、トヨタ、スズキ、ダイハツの3社から、インドネシアにおける車両価格の値上げと雇用削減（PHK）を行わないとの確約を得たと発表した。 7月11日、大阪で開催された20...

欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、EUとインドネシアの連携強化について発表した。重点分野は３つ。一つ目は貿易で、10年にわたる交渉を経て包括的経済連携協定（CEPA）の政治合意に達したと発表。インドネシアはAS...

インドネシア農業省とインドネシア検疫庁は、オーストラリア代表団と協議し、動物検疫プロトコル強化で合意した。これは両国の食料安全保障強化が目的である。 農業省は、輸入家畜の厳格な管理を通じた国内畜産物需要充足の強化を継続す...

インドネシアのエアランガ経済担当調整大臣は、米国が発表したインドネシア産品に対する32％の報復関税の適用が延期されたと発表した。同大臣は7月12日、ベルギー・ブリュッセルで記者会見を行い、延期は米国との協議の結果だと説明...

インドネシア東ヌサテンガラ州のレウォトビ山は、火山活動の高まりを受け、警戒レベル４（最高レベル）を維持している、とエネルギー鉱物資源省地質庁が発表した。7月9日から10日にかけての観測では、白い噴煙が高度50～1500メ...

ジャカルタ州環境局は、河川へのゴミ詰まりによる洪水防止のため、5000名超の職員を市内河川に配置したと発表した。重点は、ゴミが堆積しやすいチリウン川など市内主要河川。特にTBシマトゥパンごみ処理施設を起点に、上流から下流...

インドネシア運輸省は、オンラインバイクタクシーの料金を8～15％値上げする方針を発表した。これは、5月に行われたドライバーによる大規模デモを受けてのもの。ドライバー側は、アプリ運営会社による高額な手数料と低い料金で収入が...

6月末、日本でインドネシア人3名が強盗容疑で逮捕された。 事件は茨城県鉾田市で1月に発生、5ヶ月後の逮捕となった。犯行動機は現在も捜査中である。外務省は3名への法的支援を実施しており、3名とも不法滞在者であったという。 ...

インドネシア財務省関税総局は、海外からの転居荷物に関する新たな規則を公布した。2025年6月27日から施行されている財務省令第25号は、輸入される転居荷物の関税免除基準を詳細に定めている。 免除対象となるのは、海外からイ...