国内最大見本市、取引総額18億ドル超
インドネシア最大のBtoB見本市「トレード・エキスポ・インドネシア(TEI)」が、10月19~23日にジャカルタの国際展示場「コンベンション・エキシビジョン」で開催された。 商業省国内輸出推進局のディディ局長は24日、開...
インドネシア最大のBtoB見本市「トレード・エキスポ・インドネシア(TEI)」が、10月19~23日にジャカルタの国際展示場「コンベンション・エキシビジョン」で開催された。 商業省国内輸出推進局のディディ局長は24日、開...
国営のガルーダ・インドネシア航空は、11月1日から成田ーデンパサール(バリ島)間の往復運航を再開する。インドネシアと日本の往復直行便はこれまで羽田ージャカルタ間のみだったが、ポストコロナを見据えルートを増強する。 同社の...
エアポート・カウンシル・インターナショナル(ACI)はこのほど、世界経済の減速とアジア太平洋地域の低成長にもかかわらず、インドネシアの航空分野は世界の中で急速に成長し、2040年までに航空旅客数で世界4位になるとの見通し...
北ジャカルタにあるモスク「ジャカルタ・イスラミック・センター」の大ドームが、10月19日に火災により崩落する事故があった。この事故による死傷者は報告されていない。モスクでは8月から改修工事が行われていた。 地元メディアが...
新型コロナウイルス感染症の患者数の減少に伴いワクチン接種への意欲が薄れる中、国内全域でワクチンが不足する事態となっている。シンガポールで流行している感染力の高いXBB変異株への感染が国内で確認されたこともあり、当局はワク...
インドネシア政府とノルウェー政府はこのほど、森林部門の温室効果ガス排出削減に向けて連携することを盛り込んだ覚書(MOU)を結んだ。これに向け、ノルウェー政府はインドネシア政府による温室効果ガス排出抑制事業に5600万米ド...
インドネシアのバイオテクノロジー部門は人材確保の面で課題を抱えている――。国際医薬品製造業者グループ(IPMG)がこのほど、こうした見方を示した。 IPMGは、インドネシアはバイオテクノロジー部門の研究者が極めて少なく、...
新グルメスポットとして人気を博しているPIKエリアだが、実は自然も十分に楽しめる。 グルメ派はまずは「パンチョランPIK」へ。中華街と呼ぶには大規模すぎるエリアには、レストランはもちろん点心、麺、餅などの屋台も多数ある。...
バリ島で11月に開催される2022年G20サミットに向け、大規模な改修工事が行われていたタマンミニ・インドネシア・インダ(TMII)が、10月6日のG20サミット議長国イベントをもってついに正式オープンすることが発表され...
インドネシアはオランダに対し、植民地時代に発掘された「ジャワ原人」の化石を含む8点の美術作品や自然史コレクションの返還を求めている。 ジャワ原人の化石は現在、オランダのライデンにある国立自然史博物館に、重要展示物として保...
インドネシア中央銀行は10月20日、政策金利(7日物リバースレポ金利)を0.5ポイント引き上げ、4.75%に設定した。米連邦準備制度理事会(FRB)よりもペースは遅いものの、3ヵ月連続で主要金利を引き上げ、金融引き締めを...
10月17日、ASEANとEUが包括的航空輸送協定に署名し、世界初となるブロック間での輸送協定が締結された。この協定は各加盟国140ヵ国以上の航空サービスにおける二カ国間協定に置き換わる。これにより、国の手続きが削減され...
マラン警察はこのほど、東ジャワ州のサッカースタジアムで10月1日に起きた悲劇の犠牲者が3人増加し、135人(子供40人含む)になったと明らかにした。 マランにある病院の院長は、事件発生後から手術を行い治療を続けてきた1人...
ブディ・グナディ・サディキン保健相は10月21日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の派生型である「XBB(BA2.10、グリフォン)」が国内で確認されたと明らかにした。 感染者は西ヌサトゥンガラ州ロンボク島の2...
豊かな自然と歴史を有するジョグジャカルタ特別州南部のバントゥル県は、インドネシアの伝統自然薬ジャムウの作り方を学べる場所でもある。 1940年代後半にキリンガン最初のジャムウの販売者であったMbak氏が自身の知識を子孫や...
東洋製罐グループで金属・樹脂キャップ製造事業を展開する日本クロージャー株式会社はこのほど、国連開発計画(UNDP)インドネシアと、インドネシアのサーキュラーエコノミーをリードする人材育成を目的とした能力開発プログラムを共...
日本郵船株式会社は19日、インドネシア国営石油・ガス関連企業プルタミナの海運子会社であるプルタミナ・インターナショナル・シッピング(PIS)に出資することに基本合意したと発表した。今後、出資契約を締結し今年中に出資を完了...
阪急阪神不動産株式会社は18日、9月22日に西ジャカルタにある商業施設「セントラルパークモール」を取得したと発表した。 セントラルパークモールは大規模な中庭を備えた西ジャカルタを代表する大規模商業施設。同社は、これまで培...
東北電力株式会社は17日、出資参画しているインドネシアの事業会社スプリーム・エナジー・ランタウ・デダップの発行済株式を追加取得したと発表した。 事業会社が運営する南スマトラ州のランタウ・デダップ地熱発電所は、2021年1...
バリュエンス・インターナショナル・シンガポールは11日、10日にジャカルタに駐在員事務所を開業し業務を開始したと発表した。 同社は2020年8月よりインドネシアでのブランド買取店の展開を開始。順調に店舗を拡大し、現在では...
インドネシアとアフリカのガンビアで、急性腎不全の症例が増加している。インドネシアでは8月以降、6歳未満の子供の間で原因不明の症例が急増し、今年だけですでに206件確認されている。そのうち99人が死亡し、致死率は驚異の48...
ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン州知事がナスデム党のスリヤ・パロ党首らに担がれて2024年の大統領選に大統領候補として出馬する意向を明らかにした。 アニス州知事に関しては東京の日本財団で講演するなど内外の評価は高く...
学校の生徒の服装に関する教育・文化・研究・技術省の新しい規定に対して、保護者や教育の専門家から経済的負担や差別的慣行を懸念する声が上がっている。 9月7日にナディム・マカリム大臣が署名した省令では、地方行政機関は生徒が学...
国家警察は13日、覚せい剤の密売に関与した疑いで、東ジャワ州警察本部長のテディ・ミナハサ・プトラ容疑者を逮捕した。テディ容疑者は、同州マランのサッカー場で132人が犠牲となった暴動後に異動命令を受けた当時の警察本部長ニコ...
中央統計局(BPS)はこのほど、9月の貿易収支が29ヵ月連続で黒字になったと発表した。ただし、輸出は石炭やパーム原油(CPO)の主要貿易国からの需要の低迷と価格の下落により大きな打撃を受けた結果となった。 9月の輸出は前...
インドネシア国内大手・国有マンディリ銀行が、日系企業を対象に機能強化を図っている。 資産規模で国内最大であること、国有銀行としての安定性、インドネシア政府が主体となって進める「デジタル化」の流れを汲んだデジタルプラットフ...
地場不動産開発Vasantaグループ傘下のパクアンは10月14日、三菱商事のインドネシア不動産開発子会社ダイヤモンド・デベロップメント・インドネシア(DDI)と共同で開発を行うジャカルタ南部の大規模開発エリア「シラ・アッ...
南ジャカルタにあるインターナショナルスクール「BINUS SCHOOL Simprug」の12年生の生徒3人が、フランスで開催された航空宇宙医学の国際会議「ICAM2022」で研究結果の発表を行った。インドネシアの高校生...
金融監督庁(OJK)はこのほど、金融包摂と金融リテラシーに関する定期的な監視において、フィンテック部門の企業も対象に含めると明らかにした。 OJKは現在、金融包摂と金融リテラシーに関して、銀行、保険会社、ブローカー、年金...
ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領は13日、ジャカルタ・バンドン高速鉄道の終点駅となる西ジャワ州バンドンのテガルアール駅を視察に訪れた。 視察にはルフット海事・投資担当調整相とエリック国営企業相、ブディ運輸相、リド...