マカッサル市で、ベビーシッターの偽求人に応募した女子大学生が監禁・暴行される事件が発生した。タマラテ警察のアブド刑事課長によると、被害者は21歳の女子大学生である。被害者はフェイスブックを通じて求人に応募し、5月8日にタ...

西ジャワ州で、州名をスンダ文化のルーツを象徴する「タタール・スンダ」へと変更する議論が再び活発化している。この動きは文化的な誇りを高める試みと評価される一方、実効性を伴わない政治的な象徴主義に過ぎないのではないかという疑...

ブディ保健相は5月15日、ジャカルタ国内で確認されたハンタウイルスの濃厚接触者について、政府が厳重な監視を継続していると発表した。同相は「状況は完全に制御下にある」と強調し、国民に冷静な対応を求めた。 隔離対象となってい...

在インドネシア日本国大使館は5月13日、ジャカルタ南部のブロック・エム地区などで取り沙汰されている日本人関与の児童性的搾取疑惑について、公式声明を発表した。ジャカルタ首都圏警察が、ソーシャルメディア上の日本語投稿を端緒に...

インドネシア中央銀行が管理する国家戦略食品価格情報センターの5月15日の統計によると、国内の主要食品価格が不安定な動きを見せている。赤小粒唐辛子は1キログラムあたり7万7,750ルピア（約739円）と、前日の7万8,50...

違法タバコ業者を救済するためにタバコ税（物品税）の区分を追加し、実質的に合法化する案が浮上し、法学者や専門家から強い批判が出ている。この政策案は法執行を弱体化させ、経済犯罪の根絶に向けた取り組みに悪しき前例を作る可能性が...

東ジャワ州バンカラン県で、イスラム教の祝祭「犠牲祭」を控え、カリマンタン島向けの家畜出荷が最盛期を迎えている。バンカラン県畜産局の家畜衛生担当、アリ氏によると、これまでに牛2,589頭、ヤギ350頭が発送されたという。 ...

インドネシア保健省は5月13日、2026年1月より開始した「学校無料健康診断」の受診者数が、5月時点で480万人に達したと発表した。児童の健康状態を早期に把握し、適切な予防措置を講じることで、将来的な医療費負担の抑制と国...

ドゥドゥン大統領首席補佐官は5月13日、プラボウォ政権を批判する市民に対する威圧や脅迫の事実は一切存在しないと断言した。現政権が修正や批判を拒絶しているかのような印象操作が行われていることに、強い懸念を示した形だ。 ドゥ...

ムティア通信・デジタル相は5月14日、国内で約20万人の子どもがオンライン賭博に接触しているとの調査結果を明らかにした。このうち約8万人は10歳未満の児童であり、デジタルメディアの普及に伴う深刻な国家の危機として政府は警...

出入国・矯正省 入国管理総局は、外国人によるサイバー犯罪の急増を受け、ビザ免除（BVK）を含む入国管理政策の再評価に着手した。投資詐欺やオンライン賭博などの違法行為に、ビザ免除枠などで入国した外国人が関与するケースが相次...

インドネシア憲法裁判所は5月12日、新首都ヌサンタラへの移転に関する大統領令が発出されるまで、ジャカルタが引き続き同国の首都であるとの判断を示した。新首都法を巡る違憲審査の請求を棄却した。 長官のスハルトヨ氏は、原告のズ...

インドネシアとロシアの両政府は、ロシアの連邦構成共和国であるタタールスタン共和国のカザンで、第14回経済・貿易・技術協力に関する合同委員会を開催した。アイルランガ経済担当調整相と、ロシアのデニス第一副首相が共同議長を務め...

旅行予約プラットフォームのクルックは5月13日、ガルーダ・インドネシア航空および政府系観光・航空ホールディングのインジャーニーと提携したと発表した。国内での観光体験をデジタル技術で統合し、シームレスな旅行環境の構築を目指...

インドネシア中央銀行は5月13日、国家警察および偽造ルピア撲滅調整委員会と共同で、偽造ルピア紙幣46万6,535枚を処分したと発表した。通貨ルピアの主権と国家の統一を維持し、通貨に対する国民の信頼を確保することが目的であ...

スマトラ島南部のバンダルランプン市で5月12日、体重約300キロのスイギュウが深さ8メートルの古井戸に転落する事故があった。地元消防救助局が住民と協力し、約5時間に及ぶ救難作業の末、同日夜に無事引き上げた。 事故は同市ト...

植物由来100%の豆乳飲料ブランド「V-Soy」は、グローバル市場における全製品のパッケージデザイン刷新を発表した。消費者のライフスタイルや嗜好の変化に対応するためで、世界市場で順次新デザインへと切り替える。同ブランドは...

通信最大手のテルコムセルは、同国最北端に位置する北スラウェシ州タラウド諸島県のミアンガス島において、4G通信網の拡充を加速させている。フロンティア地域における通信格差の解消に向けた取り組みの一環として、接続品質の向上を図...

インドネシア各地で、パプア地方の森林破壊と先住民の土地権利をテーマにしたドキュメンタリー映画「ペスタ・バビ（Pesta Babi）」の上映会が、大学当局や軍によって強制的に解散させられる事態が相次いでいる。ダンディ・ラク...

国民協議会（MPR）は5月12日、西カリマンタン州で開催された「MPR4本柱クイズ大会」において、審査員が正解を誤答と判定した問題について公式に謝罪した。MPR副議長のアブチャンドラ氏が、審査員の過失を認め、大会運営シス...

ジャワ・バラット州のデディ知事は、現行の自動車税（車両税）を廃止し、代わって道路利用料を徴収する「ロードプライシング」制度を導入する構想を明らかにした。道路インフラの質を向上させるとともに、受益者負担による公平な社会を実...

国家警察の国際関係局は5月12日、性的虐待事件の容疑者であるシェイク・アフマド・アル・ミスリー氏が、インドネシアとエジプトの二重国籍を保持している疑いがあると発表した。国家警察のウントゥン准将は、同氏が意図的にエジプト国...

教育文化研究技術省の教育デジタル化事業における調達汚職事件で、ナディム前大臣は5月11日、ジャカルタの汚職刑事裁判所で開かれた公判に出廷した。同被告は、省内にグローバル基準の大規模アプリ開発能力を持つ職員がいなかったため...

プルバヤ財務相は5月11日、ジャカルタで記者会見を開き、第2弾のタックス・アムネスティ（租税恩赦）である自主開示プログラム（PPS）の参加者に対して、申告済み資産の再調査を実施しない方針を明らかにした。今回の発言は、同国...

インドネシアの政府債務が10,000兆ルピア（約96兆円）の大台に迫っている。2026年3月末時点の債務残高は9,920兆4,200億ルピア（約95兆2,360億円）となり、2025年12月末の9,637兆9,000億ル...

国営石油のプルタミナは5月7日、国家栄養庁と、廃食用油を原料とした持続可能な航空燃料（SAF）の開発で提携したと発表した。政府が推進する大規模な給食プログラムから生じる廃油を回収し、航空分野の脱炭素化とエネルギー自給を同...

インドネシア海軍（TNIAL）は5月11日、同国初となる潜水艦救難艦「KRIカノープス936」を受領した。ジャカルタのコリンラミル岸壁で行われた到着式典には、ドニー国防副大臣、アグス国民軍司令官、アリ海軍参謀総長らが出席...

ガルーダ・インドネシア航空の定期便がインド上空で約4時間半にわたり旋回待機を強いられる事態があった。インド当局による軍事演習に伴う領空閉鎖が原因で、同機は大幅な遅延を余儀なくされた。 航空データによると、5月8日にジッダ...

ジョクジャカルタ特別州のスレマン警察署は5月11日までに、同州パケム地区ハルゴビナングンにある助産師の自宅から、乳児11人を保護したと発表した。警察は、多数の乳児が1カ所に集められている状況を不審とし、行政機関と連携して...

内務省は、ホテルへのチェックインや病院での手続きにおいて、電子身分証（KTP）の提出を必ずしも必要としない方針を打ち出した。人口行政・住民登録総局のトゥグ総局長は、住民に対し、他の身分証明書の活用を推奨している。背景には...