インドネシア児童保護委員会（KPAI）は4月23日、親が子どもの画像や私生活の情報をSNSで共有する「シェアレンティング」に対し、慎重な判断を求める声明を出した。デジタル空間での活動が広がるなか、インターネットを通じて子...

不動産開発大手スマレコン・アグンは、今年2月に首都ジャカルタ近郊の商業施設「スマレコン・モール・ブカシ（SMB）」において、同国最大規模となる屋上スポーツ＆ウェルネスセンター「ウェルグラウンド（Wellground）」を...

中部ジャワ州スマランにあるディポネゴロ大学で実施された全国共通の大学入学試験「コンピューター選択式試験」において、受験生が耳の中に通信機器を隠匿するという巧妙な不正行為が発覚した。 同大学のサントソ第2副学長によれば、不...

小売大手、マタハリ・デパートメント・ストア社は4月21日、社名を「MDSリテーリング」に変更したと発表した。従来の単一的な百貨店モデルから、多様なブランドやコンセプトを展開するマルチコンセプトの小売ネットワークへの転換を...

プルバヤ財務相は4月22日、国内経済が十分に回復するまで、新たな税金の導入や増税を行わない方針を明らかにした。ジャカルタ市内のホテルで記者団に対し、「国民の購買力が大幅に改善し、経済が安定するまでは、新税の適用や既存の税...

ナサルディン宗教相は4月22日、世界のハラール経済規模が2026年までに3兆ドル（約5京1,419兆ルピア）を突破するとの予測を明らかにした。ハラール市場は従来の宗教的な枠組みを超え、世界経済の主流を担う「巨大産業」へと...

米アップルがインドネシアでの事業を拡大させている。バタム島で紛失防止タグ「エアタグ」の生産が、バンドンでヘッドホン「エアポッズ・マックス」の部品生産がそれぞれ本格化した。 インドネシア国会第7委員会のチュスヌニア副委員長...

国際通貨基金（IMF）は、インドネシアの2026年の経済成長率予測を5%とし、従来の5.1%から下方修正した。4月に発表した報告書「ワールド・エコノミック・アウトルック（WEO）」で明らかにした。 中東地域での紛争激化が...

トヨタ・モーター・アジア社は、ランプン州にバイオエタノールの新工場を建設する方針を固めた。投資・ダウンストリーム省のトドトゥア次官が4月20日、ジャカルタでの会見で明らかにした。年内に着工し、3〜4年後の2028年までの...

国営銀行であるBNI銀行は、北スマトラ州ランタウプラパットに位置するカトリック・パロキ・アエ・ナバラ教会の信用協同組合において発生した280億ルピアの資金横領事件について、来週末までに全額の返還を完了させると発表した。 ...

バリルエネルギー・鉱物資源相は4月20日、東カリマンタン州沖合のガナール鉱区にあるゲリガ1（Geliga-1）坑井において、推定5兆立方フィート（Tcf）の天然ガスと3億バレルのコンデンセートを発見したと発表した。 同鉱...

東ジャワ州スメネプのカンガヤン地区にある海岸で4月21日午前、ミサイルに酷似した謎の物体が漂着しているのが見つかった。地元当局が現場を封鎖し、物体の詳細や安全性の確認を急いでいる。 発見したのは地元住民のヘリ氏。同日午前...

プラボウォ大統領は4月20日、大統領府で限定閣僚会議を主導し、ジャワ島北岸における巨大防潮堤「ジャイアント・シー・ウォール」建設の加速を指示した。ジャワ島北岸管理庁のディディ長官は会議後、計画は現在詳細な立案段階にあり、...

ジャカルタ首都特別州政府が進める外来魚「サプサプ（プレコ）」の駆除作戦を巡り、波紋が広がっている。主教団体であるインドネシア・ウラマー評議会（MUI）は、捕獲した魚を生きたまま地中に埋める手法について、動物福祉の観点から...

不動産大手のアラム・ステラ・リアルティ社は、2026年の販売目標を2兆8,000億ルピアに設定した。 コーポレート・ファイナンス担当ディレクターのエドワード氏は、住宅と商業開発のバランスの取れた貢献が目標達成を裏付けると...

汚職撲滅委員会の副委員長、イブヌ氏は、同国における汚職実行犯の81%が男性であると明らかにした。2026年4月16日にプルウォケルト地方裁判所で開催された汚職防止の啓発行事で語った。 同氏によると、汚職犯は不正に得た巨額...

英国名門インターナショナルスクールの系列校「ウェリントン・カレッジ・インディペンデント・スクール・ジャカルタ（WCIJ）」が、インドネシアのBSDシティに開校する。インドネシアの国際教育において新たな基準を打ち立てる狙い...

インドネシア証券取引所（BEI）は4月20日、市場の流動性強化と取引効率の向上を目的とした株式流動性供給（LP）制度の運用を開始した。 運用初日の同日、フィントラコ・セクリタス社が第1号のLPとして、5銘柄を対象に買い注...

国家栄養庁のダダン局長は、無料給食プログラムの監視手段として、デジタルアプリ「ジャガ・デサ」を活用すると表明した。 検察庁と村落・辺境地域開発省が共同開発した同アプリを通じ、地方での事業運営の透明性と責任を向上させる狙い...

インドネシア銀行が管理する国立戦略食料価格情報センターは4月20日、国内主要食料品の小売価格（速報値）を公表した。 同日午前9時55分時点の集計によると、赤唐辛子の価格は1キログラムあたり7万8,850ルピアに達し、鶏卵...

「KFC」を展開するファスト・フード・インドネシア社は、2025年通期の最終損益が3,690億ルピア（約35億円）の赤字になったことを受け、徹底した事業効率化に乗り出す方針を固めた。インドネシア証券取引所への開示情報によ...

ヒョンデ・モーターズ・インドネシア社（現代自動車）は、2026年3月時点のインドネシア国内における市場シェアが2.8％に達したと発表した。年初の2.5％から0.3ポイント上昇した形だ。 同社のチーフ・アフターセールス・オ...

ジャカルタ首都特別州政府は4月17日、州内5地域において、外来魚「サプサプ」の一斉駆除作戦を展開した。環境保護と生態系の回復を目的とした大規模な「掃討作戦」となり、南ジャカルタのスツ・ババカンで3トン、東ジャカルタで76...

政府は国内10カ所で新都市の開発計画を本格化させる。住宅・居住区省と都市計画・土地管理省／国家土地庁は候補地のリストアップを完了し、共同チームによる現地調査を開始する方針を固めた。マルアラ住宅・居住区相が4月16日、明ら...