インドネシアはこのほど、西ジャワ州沖の「チラタ浮体式太陽光発電所」の建設を正式に開始した。投資額は1兆8000億ルピアとなっている。 この太陽光発電所開発事業は、インドネシアの国家戦略プロジェクトの一つ。 チラタ浮体式太...

医薬･食品監督庁（BPOM）は、中国科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発を行っている新型コロナウイルスワクチンについて、安全性と副作用についてさらに調べるため、現在行っているフェーズ３の治験を３カ月間延長す...

東カリマンタン州バリクパパン湾で12月16日、男性が空のガロンを浮き輪にして泳いでいるのが発見された。地元住民が岸から300メートルほど離れた海で溺れているように見えた男性を発見し、警察へ通報した。 警察によると、男性の...

最高裁判所はこのたび、ジャカルタ州政府がジャカルタ湾内の人工島Ｇの建設許可の延長を認めないよう求めた司法審査を退けた。これにより、今後、アニス・バスウェダン州知事には建設許可を延長することが求められる。 問題の発端は今年...

ジャカルタ首都特別州運輸局長を務めるシャフリン・リプト氏は12月17日、スディルマン地区で試験的に導入されていた自転車専用道路（自転車レーン）を2021年から永続化すると発表し「ジャカルタ市民への新年の贈り物」と表現した...

インドネシア政府によると、2020年の統一地方選挙は、コロナ禍にも関わらず投票率が従来よりも高かったことがわかった。 マーフッドＭＤ政治・法務・安全保障担当調整大臣はジョグジャカルタ特別州で行われた地方首長と選挙管理人ら...

ジャカルタ首都特別州政府は、年末年始に地域をまたいだ人の往来が活発化することを鑑み、12月18日から1月8日の間、ジャカルタへの出入域を行うすべての者に対し迅速抗原検査を義務付けることを決定した。 ジャカルタ首都特別州運...

配車アプリのGojekはこのほど、バンク・ジャゴへの出資比率を引き上げたと明らかにした。これにより、金融サービス部門を強化する意向だ。 Gojekは今回、バンク・ジャゴの株式の18.02％を取得した。これに2兆2500億...

教育文化省はインドネシア国民に対し、国産商品に誇りを持ち、積極的に使用してほしいと呼び掛け、キャンペーンを行っている。 ナディム教育文化相は12月15日に「インドネシア人が国産品を使用することが経済復興を支援する」とビデ...

国営建設会社のアディ・カルヤは2021年の業績予想について、国内の経済が回復することと政府がインフラ整備関連の予算を増額したことを受けて、同社の業績が上向くとの見方を示している。 アスナウィ社長は12月15日に行ったオン...

米経済紙フォーブスは12月9日、2020年版世界長者番付を発表した。同時にインドネシアの長者番付も発表され、インドネシア民間最大手銀行BCAとジャルムグループ（タバコ製造企業）を経営するブディ・ハルトノ氏とマイケル・ハル...

格安航空会社（LCC）エアアジア・インドネシアとインドネシア・ホテル・リゾート・アンド・レストラン協会（PHRI）はこのほど、新型コロナウイルスの流行拡大で落ち込んだ旅行需要を喚起するため、フライトとホテルを手ごろな価格...

インドネシア政府は新型コロナウイルスの感染拡大を抑えることを目的として、年末年始の12月18日から来年１月８日にかけて、大勢の人が集まる祝賀イベントや大晦日の祝賀イベントの開催を禁止することを決めた。 ルフット・ビンサル...

最高裁判所のデュデュ・デュスワラ・マクムディン判事が10日夕方、西ジャワ州バンドン市のサントーサ・アシ病院で、新型コロナウイルス感染症のために死亡した。69歳だった。 マハムディン判事は最高裁判事を９年間務めたが、その前...

インドネシア保健省がこのほど実施したオンライン調査で、新型コロナウイルスワクチンの接種にあたり、料金を支払うことを肯定的にとらえている人が調査対象者の3分の1にとどまったことが明らかになった。 今回のオンライン調査は、国...

プラボウォ・スビアント防衛相は7日、インドネシアを訪問中のクリストファー・ミラー米国防長官代行とジャカルタで会談した。 両者は二国間の戦略的パートナーシップを維持することに同意し、防衛面での協力について話し合った。その中...