中小零細企業省のママン大臣は、政府の政策である中小零細企業を対象とした不良債権の帳消しについて、支払い能力がなく返済できない事業者のみに限定されると述べた。 大臣は、この債務帳消しの対象は本当にこれ以上支払うことができな...

国連教育科学文化機関（ユネスコ）が12月3日、東ジャワ州の伝統舞踊「レオッグ・ポノロゴ」を無形文化遺産に登録した。ユネスコが南米パラグアイの首都アスンシオンで開いた第19回政府間委員会で決定した。インドネシアでは14番目...

インドネシアのZ世代（1997～2012年生まれ）は、住宅価格の高騰により、購入よりも賃貸を選ぶ傾向が強まっている。 2024年9月に実施されたInventureの調査では、Z世代の回答者の3分の2が、 3年以内に住宅を...

プラボウォ大統領は、ジャワ北岸の土地沈下対策として計画されている全長600kmの巨大防潮堤建設への日本企業の参画を呼びかけた。 12月5日、プラボウォ大統領は日本インドネシア協会（JAPINDA）のビジネス代表団と会談し...

汚職撲滅委員会（KPK）は12月4日、おとり捜査を使ってリアウ州プカンバル市のリスナンダル・マヒワ市長代行（60）らを逮捕し、庁舎や自宅から合わせて現金68億2,000万ルピアを押収したと明らかにした。 KPKのヌルル・...

アリファー・ファウジ女性エンパワーメント・児童保護相は12月8日、ジャカルタのスディルマン通りで演説を行い、女性の4人に1人が、身体的・性的暴力を受けた経験があると明らかにした。演説は、11月25日（女性に対する暴力撤廃...

西カリマンタン州ケタパン県で12月5日、女性2人がパーム油農園で農作業をしていたところ大型のワニに襲われ、そのうち1人が死亡した。ワニは2人を追い回した後、一人の女性の左手にかみつき、女性を溝の中に引きずり込んだ。もう一...

12月8日昼頃、バンドン市アンタパニ在住の女性（43）が銃で武装したギャングに誘拐される事件が発生した。女性は、同日夜に自力でバイクタクシーを利用して帰宅することができた。バンドン警察本部長は、被害にあった女性の健康状態...

プラボウォ・スビアント大統領は12月9日、プラティクノ人間開発・文化担当調整大臣および関係閣僚と会合を開き、クリスマスと新年を含む年末年始期間中の人出増加や事前災害の防災対策について協議した。年末年始の時期はインドネシア...

中央選挙管理委員会（KPU）は12月8日、11月27日に投開票のジャカルタ特別州知事選で闘争民主党（PDIP）が擁立したプラモノ・アヌン前内閣官房長（64）-ラノ・カルノ前国会議員（61）=元バンテン州知事・俳優が得票の...

北スマトラ州デリ・セルダン県など4県の丘陵地域で11月23日、豪雨に伴う鉄砲水と地滑りが発生した。国家災害対策庁（BNPB）によると、25日時点で16人が死亡、38人が負傷、子どもを含む7人が行方不明となっている。 行方...

ユスリル・イザ・マヘンドラ法務・人権相は11月20日、プラボウォ大統領が、薬物密輸の罪でジョグジャカルタ特別州スマラン地裁から死刑判決を受けたフィリピン国籍のメアリー・ジェーン被告（39）の本国送還を認めたと明らかにした...

政府は、空港サービス料および航空燃料のコストを削減して年末年始の国内線チケットの価格を通常より10%値下げすると決定した。 インフラ・地域開発担当調整省のアグス・ハリムルティ・ユドヨノ大臣は、プラボウォ大統領の意向でクリ...

産業省は、インドネシアの経済強化のためハラル産業の輸出拡大に取り組んでいる。その取り組みの一環として11月27日から30日にトルコで開催された世界最大のハラル産業博覧会であるハラルエキスポ2024に、産業省が支援した12...

ラッフルズ・クリスチャン・スクールは、2025年7月にBRANZシマトゥパンアパートメント内に新たな幼稚園を開校する予定と発表した。開校に先駆け11月13日には両団体による調印式が行われ、今後の協力と発展に向け合意が交わ...

中央ジャカルタ・タムリン通りのショッピングモール「グランドインドネシア」で11月27日午後0時過ぎ、火災が発生し、消防車14台が出動して消火活動にあたった。火災は、同日午後2時ごろ消し止められた。ジャカルタ特別州消防局に...

プラボウォ・スビアント大統領は11月29日、無償給食プログラムで1食当たりの予算を1万5000ルピアから1万ルピアに縮小すると発表した。無償給食プログラムは、私立や公立を問わず、幼稚園から高校までのすべての生徒、妊婦や乳...

タマン・サファリ・インドネシア社は11月28日、同社の施設で絶滅危惧種のフンボルトペンギン2羽、テナガザル1匹およびベンガルトラ2頭の赤ちゃんが今年誕生したと発表した。オスのフンボルトペンギン2羽はジャカルタアクアリウム...

インドネシア政府は、全国平均最低賃金（UMN）を6.5%引き上げると発表した。12月1日インドネシア商工会議所（カディン）全国代表会議に出席したアイルランガ・ハルタルト経済分野担当調整大臣は、グローバルな不確実性が増大す...

インドネシアのセメント最大手で国営企業のセメン・インドネシア（SMGR）は、ESG経営の一環として、温室効果ガス削減のため環境にやさしい代替燃料を模索すると発表した。同社の担当者によると、環境・社会・ガバナンスの3要素を...

インドネシアは2036年までに原子力発電所の運用を目指し、米国やロシアとの技術協議を進めている。小型モジュール型原子炉（SMR）を含む技術導入に関心を示しており、計画には大統領の承認や国際的な連携が必要だ。しかしインドネ...

インドネシアホテル・レストラン協会（PHRI）は11月19日、政府に書簡を送り、各省庁の出張費を最低50％削減する規定と、来年から付加価値税（VAT）を12％に引き上げる計画の再考を求めた。 インドネシア観光業界は現在厳...

プラボウォ・スビアント大統領は、インドネシアの投資機構「ダナンタラ」の設立を通じ、政府プロジェクトの資金調達における外国依存の削減を目指している。ダナンタラは、バンク・マンディリやBRI、BNI、テレコム・インドネシア、...

政府は、Apple Inc.が新型iPhone16の販売禁止措置を撤回するために1億ドルの投資案を提示したものの、難色を示し、より大規模な投資を要求している。政府は、Appleがインドネシアを単なる市場ではなく、生産拠点...

フォード・モーター社は2025年にインドネシアで電気自動車（EV）製造工場を設立する予定だ。 インドネシア政府は、EV産業への投資を重要視しており、地元生産の強化を目指している。産業省のファイソル・リザ副大臣は、「過去数...