6月3日にフォーブス誌に掲載された情報によると、インドネシアのミニマート（コンビニ）大手のアルファマートを所有するジョコ・スサント氏の資産が、前回の記録から4億米ドル減少し、41億米ドルとなった。しかし、インドネシアの長...

地場食品最大手インドフード・スクセス・マクムールはこのほど、2023年第1四半期（1～3月）の純売上高が30兆5400億ルピア（約20億7000万米ドル）となり、前年同期から11％以上増加したと明らかにした。 純売上高の...

ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は5月2日夜、ムルデカ宮殿（大統領官邸）で約2時間にわたり連立政権に参加する与党6党（連立与党）の党首らと会談を行った。これについて、2024年の大統領選に立候補しているグリンドラ...

インドネシア中央統計局（BPS）はこのほど、2023年3月の輸入額が205億9000万米ドルとなり、前月から29.33％増加したと明らかにした。ただし、前年同月からは6.26％のマイナスとなった。 BPSによると、断食月...

インドネシアは2023年第1四半期（1～3月）の財政収支で、128兆5000億ルピア（約86億5000万米ドル）の黒字を確保したと明らかにした。これは国内総生産（GDP）の0.61％を占める。 第1四半期の財政黒字は、前...

社会の変化に伴い、大衆文化も大きく変化してきた。現代の大衆文化を形成する要素には場、音楽、映画、ファッション、ソーシャルメディアなどがあるが、その一つ「場」に注目するならば「KKV」を無視することはできないだろう。 KK...

電子商取引（Eコマース）大手ブカラパックはこのほど、同社の2022年決算で1兆9000億ルピア（約12億米ドル）の純利益を確保したと明らかにした。 2022年決算の純利益は同年第1四半期（1～3月）の好調な業績を受けたも...

ホテル予約サイト、リトル・ホテリエのまとめで、インドネシアの小規模宿泊施設の予約件数、キャンセル件数、客室稼働率が新型コロナウイルスの流行以前の段階に回復していることが分かった。 リトル・ホテリエによると、インドネシアの...

インドネシア政府による電気自動車（EV）向け補助金を受け、同国の二輪車メーカー各社は販売拡大に向けて動いている。 EV向け補助金の対象となる「Volta」「Selis」「Gesits」の各二輪車ブランドは、2023年の販...

インドネシアの貿易収支は34カ月連続で黒字を達成したものの、輸出入ともに減少傾向にあり、世界経済の減速を反映している。 中央統計局（BPS）は、2月輸出額は214億ドルで前月よりも4.2％減少したと発表した。輸入額は13...

米シリコンバレー銀行およびシグネチャー銀行の破綻は、インドネシアに深刻な影響をもたらすことはないだろうと政府が見解を述べた。 シリコンバレー銀行の突然の破綻は、2008年の世界金融危機の引き金となったリーマン・ブラザーズ...

大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の最新の調査で、アジア太平洋地域に立地する企業の最高経営責任者（CEO）の69％が、向こう1年にわたり世界経済の成長率が低迷すると予想したことが分かった。 PwC...

小売チェーンのマタハリはこのほど、2022年に純利益が51.5％増加し、コロナ前をわずかに上回る1兆3800億ルピアの利益を記録したと発表した。 昨年は新規で10店舗をオープンしたことに加え、レバラン、クリスマス、新学期...

インドネシアのスマートフォン市場で各社が積極的にシェア拡大を図っている。「OPPO（オッポ）」ブランドを展開する中国OPPO広東移動通信の折りたたみ型スマートフォンが大きなシェアを確保しているが、韓国サムスン電子もまたイ...

2023年1月の消費者物価指数（CPI）の伸び率（インフレ率）が5.28％となり、12月の5.51％から縮小した。中央銀行の金利政策において事実上の指標となっているコアインフレ率は、1月に3.27％を記録し、12月の3....

ジョコ・ウィドド大統領はこのほど、観光・創造経済相に対し中国、インド、ロシアの観光客誘致に注力するよう命じた。これら3カ国の観光客が増えることがインドネシアの観光部門全体の回復を促すと期待している。 サンディガ・ウノ観光...

ジャカルタ特別州で極貧人口が増加している。同州の中央統計局は2022年3月時点で9万5668人（人口比0.89％）が極めて貧しい生活を送っていると発表した。この数字は、前年同時期の人口比0.6％と比べて増加している。 中...

国営バンク・ラキャット・インドネシア（BRI）はこのほど、インドネシアの銀行部門の信用について、2023年の伸び率は前年比6.39～7.74％で推移し、2022年の8.91～11.14％から鈍化するとの見方を示した。世界...

インドネシアのデジタル銀行、バンク・ネオ・コマースはこのほど、事業拡大を図るとともに、富裕層向け商品や融資サービスなど新たな商品を売り出すことで、2023年に業績の黒字化を目指す意向だと明らかにした。 バンク・ネオ・コマ...

国営石油会社プルタミナのニケ・ウィドヤワティ代表取締役は1月23日、インドネシア国内で電気自動車（EV）のバッテリーエコシステムを開発すると発表した。持続可能な次世代型バッテリー生産を目指し、インドネシアに多く埋蔵されて...

1月も中旬に差し掛かり、航空機の燃料費低下を背景に国内便チケットの価格が以前と比較し下がり始めている。 例えば、ジャカルターバリ間のチケット価格は、以前は130万ルピアから330万ルピア程だったが、70万ルピアへと戻って...

インドネシア自動車産業協会（Gaikindo）はこのほど、2022年の自動車販売台数が前年比18％増加し100万台に達したと発表した。目標の96万台を超える結果となった。コロナ前の年間平均販売120万台という数字に戻りつ...

乳製品を中心とした総合食品メーカーのCimory（チモリー）はこのほど、米国を本拠とする投資会社ゼネラル・アトランティックから1億3000万米ドルの投資を確保したと明らかにした。 チモリーは今回のゼネラル・アトランティッ...

インドネシア政府は1月1日からパーム油の輸出を制限する施策を導入した。これにより、国内の一般世帯に低価格の食用油を安定的に供給する狙いだ。 今回の措置により輸出業者が輸出できるパーム油の量は、自社の国内向け販売量の6倍に...